- 更新日 : 2025年10月21日
赤字の創業融資は難しい？審査や準備のポイントを解説
赤字決算でも、創業融資を受けられる可能性は十分にあります。なぜなら、事業を立ち上げたばかりの創業期の赤字と、事業が軌道に乗った後の赤字決算とでは、金融機関の捉え方が異なる場合があるからです。
創業後まもなく赤字になり、「もう融資は受けられないのでは」と不安に感じている方もいるかもしれません。しかし、赤字の背景や今後の見通しをしっかり説明できれば、融資を受けることも可能です。
この記事では、創業期の赤字が融資審査でどう見られるのか、審査を通過するために押さえるべきポイントと具体的な準備についてわかりやすく解説します。
目次
赤字だと、創業融資は難しい？
事業を立ち上げたばかりの創業期の赤字と、経営不振による赤字決算とでは、金融機関の評価は異なります。創業期の赤字であっても、当初の事業計画と大きな乖離がなく実現可能性が高い場合は、必ずしもマイナス評価とは限りません。実務上も、赤字の位置づけ（先行投資か、収益力低下の兆候か）が審査の分かれ目になります。ここでは、その違いと評価のポイントを整理します。
創業期の赤字と赤字決算の違い
創業期の赤字と赤字決算は以下のとおりです。
- 創業期の赤字
設備投資・広告宣伝などの先行投資が売上を上回る段階での赤字。 - 赤字決算（既存事業の赤字）
既存事業の収益力の低下や課題の表れによる赤字。
金融機関は、将来の収益に結びつく先行投資としての「創業期の赤字」には比較的寛容な一方、収益力の低下を示す「赤字決算（既存事業の赤字）」には慎重に向き合う傾向があります。
創業期の赤字については、計画の合理性・進捗の妥当性・黒字化時期の見通しが客観的に示されていれば、一律に否定されるものではありません。逆に、既存事業の赤字は原因・改善策・黒字化までの道筋を具体的に提示できるかが評価の要点です。
金融庁の監督指針では、「創業赤字で当初計画と大幅な乖離がない債務者は正常先と判断して差し支えない」との考え方が示されています。ただし、最終半案は金融機関の自己査定・審査に基づきます。
赤字での創業融資の審査では何を見られる？
創業融資の審査では、赤字という事実そのものよりも、①赤字の理由が明確か、②その期間を資金繰りで乗り切る計画があるか、③将来的に黒字化できる道筋が具体的か、が特に重視されます。これらを客観的根拠とともに説明できるかがポイントです。
① 赤字の理由を客観的に説明する
なぜ赤字になったのか、外的要因（市場環境の変化や災害など）と内的要因（見通しの甘さや戦略ミスなど）に分けて整理し客観的な資料と共に提示しましょう。自社の見通しの甘さが原因だった場合は、その課題を真摯に認め、どう改善していくかを示すことが信頼にも繋がります。
- 外的要因
市場環境の変化や災害、取引先の倒産など、自社努力では避けられない要因。
たとえば、「新型コロナウイルスの影響で来客数が計画の50%に落ち込んだ」「世界的な半導体不足で商品の納期が大幅に遅れ、販売機会を逃した」といったケースが考えられます。こうした場合は、その事実を客観的なデータ（前年同月比の売上表など）とともに示すと説得力が増します。 - 内的要因
自社の見通しの甘さや戦略ミスなど、内部に起因する要因。たとえば、「想定より広告の費用対効果が悪く、顧客獲得単価が計画の2倍になった」「競合調査が不十分で、価格設定が高すぎた」といったケースです。このような場合は、失敗を真摯に認め、原因を分析し、次の一手を考えた具体的な改善策をセットで提示します。
② 赤字期間の資金繰りを証明する
赤字でも事業を継続できる資金面の裏付けを示します。自己資金で補填したなら預金通帳や資金移動の記録を、回復途上であれば月次試算表や資金繰り表（少なくとも12か月）で赤字幅縮小や手元資金の残高推移を提示します。
③ 黒字化への道筋を具体的に示す
創業融資の審査担当者が最も知りたいのは、今後どのようにして利益を出し、返済していくのかです。将来の収益改善計画を具体的な数値目標とその根拠を必ずセットで示しましょう。
事業計画書では、希望的観測ではなく、根拠に基づいた現実的な計画を提示しましょう。
- 売上計画の根拠
「売上を10%伸ばします」だけでは不十分です。客数×客単価×購入頻度（または席数×回転率×営業日数）等に分解し、新メニュー投入・販促施策・チャネル開拓などのアクションと効果見込みを示します。 - コスト削減計画
「経費を削減します」ではなく、「仕入先A社との価格交渉で原価を3%削減します」「アルバイトのシフトを見直し、人件費を月5万円削減します」など、具体的な項目と数値を明記することが求められます。
赤字でも申請できる創業融資とは？
日本政策金融公庫には、創業期や経営状況が厳しい事業者を支えるための融資制度が複数あります。とくに、セーフティネットとしての役割を持つ制度や、事業の将来性を評価する資本性ローンは、赤字の状況でも活用を検討できるでしょう。
挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）
「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」は、創業や新規事業に取り組む企業の資本力を高めるための制度です。最大の特徴は「期限一括返済」であり、最終回に元金をまとめて返済し、それまでの期間は利息のみを支払う仕組みとなっています。
この仕組みにより、ご融資期間中は元金の返済が不要となり、月々の資金繰り負担を大幅に軽減できます。赤字期においても資金繰りへの圧迫を抑えやすい点が特徴です。
さらに、資本性ローンによる借入金は、金融機関の資産査定上で自己資本として扱われるため、財務基盤の強化につながります。加えて、資本性資金でありながら株式ではないため、既存株主の持株比率を希薄化させる心配もありません。加えて、業績が低調な場合は金利が年0.5%に抑えられるなど、返済負担が小さく設計されています。
融資限度額は最大7,200万円で、担保や保証人は不要。連続赤字であっても「先行投資の段階」と説明できる企業や、将来性を重視されるスタートアップにとって適した資金調達手段となります。株式の希薄化を避けたい企業にも選ばれている制度です。
参考：挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）｜日本政策金融公庫
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）は、原材料高や災害、取引先の変動など外部環境の影響で一時的に業績が悪化した場合に活用しやすい制度です。
明らかに改善の兆しが見られる、あるいは業績悪化の理由を具体的に説明できる場合は、審査を通過する可能性が高まります。
本制度では、運転資金の場合は最長8年、設備資金の場合は最長15年までの長期借入が可能です。据置期間も最長3年と比較的柔軟に設定されており、事業状況に応じた返済計画を立てやすい点が特徴です。融資限度額は4,800万円と実用的な水準に設定されており、幅広い資金ニーズに対応できます。
参考：経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）｜日本政策金融公庫
赤字での創業融資の申請に必要な書類や注意点
赤字計画で創業融資を申し込む際は、通常の書類に加えて、なぜ先行投資が必要で、どのタイミングで黒字化し、返済原資（キャッシュフロー）をどう確保するかを明確に示した創業計画書が最も重要です。創業して間もない段階で赤字が出ている場合も、現状を正直に開示し、原因・対策・改善見込みを裏付け資料とともに示しましょう。
提出が求められる書類
創業融資の申請で提出する書類は申込者の状況や制度により異なります。以下は一般的によく求められる例です。
書類作成時の注意点と工夫
赤字の状況で創業融資を成功させるには、書類作成にひと工夫が必要です。とくに創業計画書では、審査担当者の不安を安心に変える説明を心がけましょう。
創業計画書のポイント（創業前・赤字計画の場合）
創業計画書では、「なぜ創業当初は赤字になるのか」を明確に説明します。「必要な資金」の欄では、店舗の契約金や設備費、広告宣伝費といった先行投資の内訳を具体的に示し、これが将来の売上を作るために不可欠な投資であることを伝えましょう。
そして最も重要なのが「収支計画」です。赤字の期間がいつまで続き、何ヶ月後に単月黒字化を達成できるのか、その見通しを具体的な数値で示します。売上予測は希望的観測ではなく、「客単価 × 席数 × 回転率 × 営業日数」のように、分解して現実的な根拠とともに記載することが説得力を高めます。
補足資料のポイント（創業直後で赤字の場合）
創業して間もない段階で赤字が出ている場合は、現状を正直に伝えることが大切です。試算表を提出し、計画と実績にどのような差が生まれたのかを分析した補足資料を添付すると良いでしょう。「計画通りに進んでいない部分もあるが、原因を把握し、すでに対策を打っている」という改善姿勢を見せることが、信頼につながります。
赤字での創業融資は準備次第で十分に可能
創業期に赤字を迎えても、日本政策金融公庫の融資を受けられる可能性はあります。ただし、赤字の理由や返済可能性、今後の計画によって可否は大きく変わります。
創業計画書（事業計画書）で、赤字が成長に必要な投資であることを論理的に伝え、返済能力を示しましょう。改善計画は、根拠ある数字をもとに詳細に立てましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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