• 作成日 : 2025年9月9日

ペーパーカンパニーはなぜ摘発される？バレる手口やきっかけ、厳しい罰則まで解説

ペーパーカンパニーの摘発に関するニュースを見かけることがあっても、ペーパーカンパニーが具体的にどのようなもので、なぜ摘発に至るのか、詳細を正確に理解している方は少ないかもしれません。

この記事では、ペーパーカンパニーが違法と判断される基準、脱税や詐欺といった犯罪に悪用される手口、そして捜査機関に発覚する主なケースを分かりやすく解説します。

そもそもペーパーカンパニーとは？

ペーパーカンパニーとは、法人登記はされているものの、事業活動の実態がほとんどない会社のことです。単に活動を停止している休眠会社とは違い、多くの場合、脱税や詐欺などの違法行為を目的として設立・利用される点が大きな特徴です。

会社法上、登記さえすれば法人は設立できますが、その法人格を犯罪目的で悪用した場合に摘発の対象となります。

会社設立の基礎知識

ペーパーカンパニーとは？作り方・目的・リスクを解説

ペーパーカンパニーとは、登記上は存在していても事業活動の実態がない法人を指します。一見すると怪しい印象を受けがちですが、すべてが違法というわけではなく、資産管理やM&Aのために合法的に活用されるケースもあります。この記事では、ペーパーカンパニーの定義や設立手続き、合法的な活用方法、注意すべきリスクを解説します。ペーパーカンパニーとはペーパーカンパニーとは何かを正しく理解することは、これから会社設立を考えている方にとって重要です。事業の実態を持たない法人がどのような目的で作られるのか、また法的...

ペーパーカンパニーが悪用される目的は？

ペーパーカンパニーが設立される主な目的は、法人格を悪用して責任の所在を曖昧にし、違法行為が発覚しにくくすることです。具体的には、脱税や詐欺、マネーロンダリングといった犯罪を簡単にするために利用されます。

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ペーパーカンパニーが摘発されるきっかけは？

ペーパーカンパニーが摘発に至る具体的なきっかけは主に3つあります。

1. 税務調査による発覚

国税査察官、通称マルサによる税務調査は、摘発の最も一般的なきっかけです。

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2. 金融機関からの通報

金融機関は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）により、疑わしい取引を当局に届け出る義務を負っています。

このような取引は疑わしい取引として検知され、警察や国税庁への通報から捜査が始まります。

3. 内部告発や取引先からの情報提供

不正に関わった従業員や、不審な取引に気づいた取引先からの告発も、摘発の重要な手がかりとなります。国税庁のウェブサイトには情報提供窓口が設けられており、匿名での通報も可能です。

ペーパーカンパニーが摘発された場合の罰則は？

ペーパーカンパニーを利用した犯罪が摘発された場合、その目的となった違法行為に応じて、法人税法、詐欺罪、組織犯罪処罰法など、様々な法律によって厳しく罰せられます。自己の意思に関係なく名義を貸したとしても、犯罪に利用された場合は処罰対象となる可能性があります。

これらの刑事罰に加えて、本来納めるべきだった税金に加え、重加算税や延滞税といった重いペナルティが課されます。自己破産をしても税金の支払い義務は残るため、経済的な再建が難しくなるケースもあります。

ペーパーカンパニーを見分ける方法

安全な取引のため、取引先がペーパーカンパニーではないかを見分けるには、登記事項証明書の確認、本店所在地の調査、事業内容の具体性の確認が欠かせません。これらの情報を複合的にチェックすることで、リスクを大幅に減らせます。

これらの項目に複数当てはまる場合は、ペーパーカンパニーである可能性を疑い、取引を慎重に考える必要があります。

ペーパーカンパニーの犯罪に巻き込まれないためには？

意図せずペーパーカンパニーの設立や運営に関わらないためには、簡単な副業や、名義を貸すだけで高収入といった甘い誘いを絶対に信用しないことです。また、自身の銀行口座や身分証明書を安易に他人に渡してはいけません。

犯罪に巻き込まれないための具体的な行動指針は以下の通りです。

もし不審な勧誘を受けたり、意図せず関わってしまったりした場合は、すぐに最寄りの警察署や弁護士に相談することが重要です。早期の相談が、被害を最小限に食い止めます。

ペーパーカンパニーの摘発リスクを理解しましょう

この記事では、ペーパーカンパニーが摘発される理由やその手口、そして危険な会社を見分ける方法について解説しました。ペーパーカンパニーは、脱税や詐欺といった犯罪の温床であり、安易な関与によって、法的・経済的なトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

取引先の信用調査を徹底し、名義貸しなどの甘い言葉には絶対に乗らないという意識を持つことが、自身の身を守り、公正な経済社会を維持するために不可欠です。ペーパーカンパニーの摘発リスクを正しく理解し、常に健全な事業活動を心がけましょう。

• 監修：佐藤 大貴（税理士）

  上場企業で10年間経理、事業管理部門に従事後、税理士資格を取得し、独立開業。会社設立、個人事業開業、創業時の各種届出、会計体制の構築まで、スタートアップ期に必要な実務をワンストップで支援しています。
  「何から始めればいいかわからない」「税務や手続きが不安」という創業者の声に寄り添い、専門用語をできるだけ使わず、実務に即した分かりやすい説明を心がけています。
  設立がゴールではなく、その後の「継続的な成長」を見据え、節税だけでなく、数字を経営に活かす体制づくりを重視しています。