• 更新日 : 2025年10月30日

飲食店の事業計画書の書き方・記入例は？無料でダウンロードできるテンプレートつき

飲食店を開業する際、資金調達や協力者を得るために必要なのが「事業計画書」です。事業計画書には、創業の動機や収支計画、取扱商品・サービス、人員計画などを記載します。飲食店の開業を検討している方の中には、「事業計画書の具体的な作成方法がわからない」という方もいるでしょう。

この記事では、飲食店の事業計画書の書き方や記入例を、無料でダウンロードできるExcel形式のテンプレートとともに分かりやすく解説します。パワーポイントでのプレゼン資料作成にも応用できる内容ですので、ぜひ参考にしてください。

飲食店の事業計画書とは？

事業計画書とは、新規ビジネスの具体的なプランや創業の動機、収支計画、人員計画などを記載した書類です。事業の全体像とその実現に向けた具体的施策をまとめたもので、飲食店経営だけでなくビジネスに幅広く取り組む上で必要となります。

飲食店の事業計画書は、法的に作成が義務付けられているわけではありませんが、作成することで金融機関から資金を調達しやすくなったり、経営全般の協力者を巻き込みやすくなったりするメリットがあります。

会社設立の基礎知識

事業計画書とは？書き方を簡単解説！テンプレート・記入例も無料ダウンロード可能

事業計画書とは、創業の動機や事業内容、必要な資金、事業の見通しなどを具体的に示すための計画書です。法的な提出義務はありませんが、金融機関からの資金調達や、出資を募る際に必要となります。事業計画書の書き方に決まったフォーマットはありません。そのため、テンプレートや雛形を参考にしながら、ご自身の目的に合った書類を作成するのが一般的です。この記事では、事業計画書の目的やメリット、そして具体的な書き方を記入例とともに分かりやすく解説します。すぐに使える業種別のテンプレートも無料でダウンロード可能です...

飲食店の事業計画書を作成する理由は？

飲食店の開業で事業計画書を作成する理由は、資金調達の成功と、事業プランの客観的な見直しのために必要だからです。主に以下の2つの重要な目的があります。

日本政策金融公庫などからの資金調達を有利に進めるため

事業計画書は、資金調達や協力者を得る際に事業の魅力や将来性を伝えるために活用されます。特に飲食店は、食材費、調理器具、内装工事費、宣伝広告費など多額の開業資金が必要です。自己資金だけで全てを賄うのは難しいケースが多く、日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受けるのが一般的です。

日本政策金融公庫などから融資を受ける際には、事業計画書を提出し、事業の実現性や収益性を具体的に示して信頼を得ることが重要です。また、共にビジネスを推進する仲間を集める際にも、明確なビジョンを示すことで協力を得やすくなるでしょう。

参考：融資制度を探す｜日本政策金融公庫

会社設立の基礎知識

日本政策金融公庫の融資の流れは？時間・費用・準備について解説

創業時の資金調達は、多くの起業家にとって大きな課題です。その中でも、日本政策金融公庫の創業融資は、無担保・無保証でも利用できる公的な融資制度として、はじめての創業者に広く活用されています。本記事では、日本政策金融公庫の創業融資の概要から、申し込みの流れ、審査にかかる時間や必要書類、面談でよく聞かれる質問を解説します。日本政策金融公庫の創業融資とは創業時の資金調達において、日本政策金融公庫の創業者への融資は多くの起業家にとって頼りになる制度です。民間金融機関では借りにくい創業初期でも利用しやす...

自身のビジネスプランを客観的に見直し、成功確率を高めるため

事業計画書は、自身のビジネスを客観的に見直すための重要なツールです。アイデア段階では気づきにくい課題も、具体的な数値目標や計画に落とし込むことで、「売上予測に無理がある」「資金繰りの見通しが甘い」といった抜けや矛盾に気づくきっかけになります。事業を着実に成功へと導くためにも、計画書を作成して客観的にチェックするプロセスが不可欠です。

飲食店の事業計画書の書き方・記入例

ここからは、飲食店における具体的な事業計画書の書き方や記入例を解説します。飲食店ならではの書き方のコツについても触れているため、作成時の参考にしてみてください。

創業の動機・目的

創業の動機・目的では、自身の経験と結びついた、事業にかける熱意をストーリーとして伝えましょう。なぜなら、融資の担当者は収支計画だけでなく、経営者がビジネスにかける熱量も評価したいと考えているからです。

単なる自己紹介ではなく、「なぜこの飲食店をやりたいのか」「この事業を通じて何を成し遂げたいのか」といった背景を、売上目標や商品設計と結びつけて説明すると説得力が増します。飲食店開業にかける想いを丁寧に説明することで、相手の心を動かし、資金調達においても前向きに検討してもらえる可能性が高まります。

経営者の職歴・事業実績

経営者の職歴・事業実績では、飲食店経営に活かせる経験やスキルを具体的にアピールしましょう。担当業務やマネジメントなど、経営に活かせる経験も添えることが重要です。例えば、下記のような経歴や資格を記載しておくと役立つでしょう。

取扱商品・サービス

取扱商品・サービスでは、「誰に、何を、いくらで」提供するのかを明確にし、他店との差別化ポイント（セールスポイント）を伝えましょう。漠然とメニューを掲載するのではなく、売上高構成比の高い順に記載し、提供メニューが多い場合は、店舗のコンセプトが伝わる代表的な商品をピックアップします。

メニューを紹介する際は、他の店舗にはないセールスポイントを明記するとよいでしょう。例えば、下記のような点を記載することで、店舗独自の価値を理解してもらえます。また、別紙としてメニュー表や写真を添付するのもおすすめです。

取引先・取引関係

取引先・取引関係では、開業後に取引する予定の業者を具体的に記載し、準備状況が整っていることを示しましょう。実際の取引業者名を提示することで、開業に向けた計画性や信頼性をアピールできます。

取引業者については下記の項目を記載し、さらに店舗予定地の特徴や顧客の想定なども明示しましょう。

従業員

従業員の項目では、店舗運営に必要な人員計画とその確保の見通しを示します。店舗の規模、想定顧客、サービス内容に応じて、適切な従業員を配置する計画を立てましょう。基本的には、3ヶ月以上の継続雇用が見込まれる従業員や家族従業員、パートについて記載すれば問題ありません。

また、開業時点では未定でも、今後従業員を雇用する場合は、雇用する見込みのある従業員を予定者として記載します。

借入の状況

借入の状況では、店舗運営に直接関係のない個人的な借入を含め、すべての借入状況を正確に記載します。融資の可否を判断する際には、店舗だけでなく経営者個人の信用情報も重要な審査材料となるためです。

事業資金用の借入のほか、住宅ローン、車のローン、カードローン、教育ローンなどが具体的な項目として挙げられます。現在の借入先、利用用途、残高、年間返済額を示しましょう。記入漏れや意図的な隠蔽があると経営者への信用を失うため、すべての借入を漏れなく記載することが大切です。

必要な資金と調達方法

必要な資金と調達方法では、「何に、いくら必要で、それをどう調達するのか」を具体的に記載し、計画の信頼性を高めます。飲食店の開業には、店舗の家賃や保証金、工事費、什器等の備品、仕入れ費用などさまざまなコストがかかります。

記載する際は、下記の項目を明確にしましょう。

特に資金調達の際は、自己資金の割合もチェックされます。金融機関では、一般的に全体の3割程度を自己資金で準備していると、計画への本気度が評価されやすいとされています。

会社設立の基礎知識

飲食業の資金調達方法は？自己資金の目安や融資を成功させるコツを解説

飲食業で資金調達をする方法には、融資やクラウドファンディング、個人的な借入や助成金・補助金の活用などがあります。本記事では、飲食業が資金調達をする方法を紹介し、融資を受ける際のポイントや注意点も解説します。費用を抑えることで資金繰りの改善に役立てる方法も紹介するため、ぜひ参考にしてください。飲食業の資金調達方法は？飲食業が運転資金を調達する主な方法には、次のものが挙げられます。 日本政策金融公庫からの融資 制度融資 信用金庫からの融資 銀行からの融資 クラウドファンディング 個人的な借入 助...

事業の見通し

事業の見通しでは、短期・中期・長期の目標と、それを達成するための具体的な収支計画を示し、ビジネスの将来性をアピールします。

収支計画は、現実的で説得力のある内容にまとめることが重要です。事業のリスクを無視した楽観的すぎる収支計画は、かえって現実性に欠けると判断される可能性があります。

飲食店向け事業計画書のひな形・テンプレート

飲食店の事業計画書（エクセル）のテンプレート

マネーフォワード クラウド会社設立に登録いただいた方に、無料で事業計画書のテンプレートを提供しています。ぜひダウンロードして活用ください。

無料登録してダウンロード

事業計画書を効率的に作成するためには、目的に合ったテンプレートをダウンロードして活用するのがおすすめです。

マネーフォワード クラウド会社設立では、飲食店向けの事業計画書のひな形・テンプレートを無料でご用意しています。Excel形式で提供しており、必要に応じてPDFに変換して提出することも可能です。プレゼンテーション用にパワーポイントで資料を作成する際の参考資料としても役立ちます。

無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、飲食店向け事業計画書を含む40種類以上の事業計画書をダウンロードしていただきますので、ぜひお気軽にご利用ください。

飲食店の事業計画書はいつから作成すべき？

事業計画書の準備は、飲食店を開業するおよそ1年前から始めるのが理想です。遅くとも、資金調達を具体的に検討し始める開業3ヶ月前までには完成させておきましょう。融資の申し込みから審査、実行までには時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが重要です。

例えば、以下のようなスケジュールで進めると、スムーズに資金調達や開業準備につなげられます。

飲食店の事業計画書における売上予測の立て方

事業計画書における売上予測は、以下の計算式を基本に、根拠のある数値を設定することが重要です。売上予測は他の数値計画の土台ともなるため、合理的かつ現実的に算出する必要があります。

以下、計算式の各要素について解説します。

客単価

客単価は、業態やターゲット客層に応じて設定します。例えば、ランチは1,000〜1,500円、ディナーは2,500～4,500円など、近隣競合店の価格調査や提供メニューの原価計算を踏まえて、無理のない現実的な金額を設定することが重要です。

飲食店の基礎知識 | 飲食店の開業や経営に役立つ情報...

飲食店の客単価を上げる方法とは？計算式から解説 | マネーフォワード クラウド

この記事では、飲食店における客単価の概念とその重要性、具体的な計算方法について紹介しています。また、客単価が下がる要因として競合の影響、メニューの魅力の低下、サービス品質の低下などを挙げ、これらの問題に対処する方法を詳述しています。 さらに…

客席数と回転数

客席数は店舗面積やレイアウトから算出し、回転数は営業時間と顧客の平均滞在時間から計算します。一般的なレストランでは1日2〜3回転程度が標準とされますが、ファストフード店では10回転以上となることもあり、高級レストランでは1回転程度にとどまることもあります。このように、回転数は業態によっても大きく異なります。

稼働率と営業日数

客席稼働率は、一般的に60〜70%を目安とします。満席状態が続くことは稀であり、4名用テーブルに1〜2名の客が座る場合もあるため、やや控えめに考えるのが現実的です。営業日数は定休日を除いた実際の営業日数で計算します。

売上予測をより精密にするためには、ランチとディナー、平日と土日で異なる値を設定することも有効です。また、立地（オフィス街、住宅街など）や季節変動も考慮し、楽観、標準、悲観の3パターンで予測を立てると、より説得力のある事業計画となります。

飲食店の事業計画書における利益の見通しの考え方

利益の見通しを立てる際は、売上予測から経費や返済額などを差し引いた、現実的で根拠のある計画を作成することが重要です。以下のポイントを意識しましょう。

これらのポイントを踏まえ、幅広い観点から事業の見通しを立てることで、事業計画書の説得力が一層高まります。

飲食店開業を成功に導く事業計画書の作成ポイント

ここからは、実際に事業計画書を作成する際に意識すべきポイントを解説します。

5W2Hで事業の全体像を明確にする

事業計画書作成のポイント1つ目は、5W2Hのフレームワークを活用して情報を整理することです。5W2Hを明確にすることで、飲食店の方向性が明確になり、事業計画全体に一貫性を持たせることができます。

例えば、ターゲットをおひとり様向けとした場合、「少し駅から離れ落ち着いた立地がよい」「1人でも食べ切れるサイズのメニューを中心に展開する」など、各項目をターゲットに合わせて判断できるでしょう。

すべての数字に客観的な根拠を持たせる

事業計画書作成のポイント2つ目は、事業計画書に記載するすべての数字に客観的な根拠を持たせることです。売上予測や経費、人員計画などの数字に根拠がなければ、現実性に欠けると判断され、資金調達で不利になる可能性があります。特に融資審査では返済能力が厳しくチェックされるため、できるだけ現実的で妥当な数字を設定することが重要です。何度かシミュレーションを行い、数字を丁寧に検討しましょう。

独自の強み・コンセプトで将来性をアピールする

事業計画書作成のポイント3つ目は、独自の強みや店舗コンセプトを明確にし、他店との差別化を打ち出すことです。多くの競合がいる中で自身の店舗に訪れてもらうためには、「地元食材のみを使ったメニューの提供」「他店よりも安価に提供」といった独自の価値が必要です。

事業内容を明確にすることで、集客につながるだけでなく、資金調達の際に「融資する価値がある」と感じてもらいやすくなります。融資担当者や投資家は、数字の根拠と同じくらい経営者のビジョンを重視しています。強みや差別化のポイントをエピソードとともに一貫したストーリーにまとめることが成功の鍵です。

業態別｜事業計画書で特に重視されるポイント

飲食店の事業計画書は、開業する業態の特性を理解し、それに合わせたアピールを加えることが重要です。

カフェ

カフェ開業の場合は、一般的な事業計画書の項目に加えて、「業界経験」と「ビジネスモデルの理解」が特に重視される傾向にあります。

会社設立の基礎知識

【記入例・テンプレ付】カフェ・喫茶店開業に役立つ事業計画書の書き方を解説！融資担当者の確認ポイントも

カフェは厨房設備が比較的シンプルであり、初期投資も他の飲食店に比べると高額ではないため、飲食店の中では人気の業種と言えます。また、コーヒーや紅茶などの飲み物と一緒に提供する食事も軽食が多いため、本格的な調理技術がなくても開業しやすい業種といえます。この記事では、カフェ開業にあたって事業計画書を書くために注意すべき点について解説します。※事業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらをご活用くださいカフェ開業のための事業計画書とは？画像：カフェ向け事業計画書のテンプレート（こち...

居酒屋

居酒屋は比較的客単価が高く、滞在時間も長いため、人件費の負担が大きくなる傾向があります。そのため、食材費（Food）と人件費（Labor）を合わせたFLコストの管理能力と、顧客に再来店してもらうための工夫が評価されます。

ラーメン店

ラーメン店は、ランチタイムなどのピーク時にいかに客席を回転させられるかが売上を大きく左右します。また、こだわりのスープやチャーシューは原価を押し上げる要因となるため、緻密なコスト管理が求められます。

会社設立の基礎知識

ラーメン屋開業の事業計画書の書き方！ひな形を基に利益の見通しも解説

事業計画書とは、ビジネスプランを明らかにするための書類です。事業の目的や資金調達方法、事業の見通しなどを明確にするために記載するものです。一般に金融機関などから融資を受ける際には、この事業計画書が求められます。この記事ではラーメン屋の開業を例にとり、事業計画書の考え方や記載要領を解説します。※事業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらをご活用ください▼ラーメン屋開業を成功に導く事業計画書とは？一般的にラーメン業界は、競争が激しいと言われます。しかし、競争の激しいラーメン業...

キッチンカー

キッチンカーは店舗を持たないため、どこで営業するかが重要です。融資担当者は「本当にその場所で、計画通りの売上が見込めるのか」を厳しくチェックします。

会社設立の基礎知識

【テンプレ付き】キッチンカー・移動販売の事業計画書の書き方！記入例とコツを解説

移動販売を始めるにあたり、移動販売車の取得や移動販売向けの設備を整える資金調達のため融資を受けるには、事業計画書が必要です。この記事では、「マネーフォワード クラウド会社設立」の移動販売向けの事業計画書のテンプレート・ひな形を例に、事業計画書の書き方を解説します。※事業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらをご活用ください▼移動販売を開業するための事業計画書とは？移動販売の開業にともない金融機関などから融資を受けたい場合、事業の戦略や方向性を示す事業計画書の作成が必要です。...

スナック

スナックの場合は、経営者（ママ・マスター）個人の人脈や経験を活かした集客計画と、常連客を育てるための具体的な顧客戦略が重要視されます。

飲食店の強みやコンセプトを明確にした事業計画書を作成しよう

飲食店を開業する際に、資金調達のために必要となるのが「事業計画書」です。事業計画書には、創業の動機や目的、経営者の職歴・事業実績、取扱商品・サービスなどを具体的に記載します。作成の際は5W2Hを活用して整理することや、すべての数字に根拠を示すことが重要です。飲食店の強み・コンセプトを明確にした上で、説得力のある事業計画書を作成しましょう。

• 監修：水野 崇（CFP / 1級FP技能士）

  水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。