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  • 更新日 : 2025年7月28日

訪問看護の事業計画書の書き方！テンプレートや記入例をもとに解説

訪問看護ステーションを開業する際、金融機関から資金を融資してもらうためには「事業計画書」の作成が求められます。事業計画書には創業の動機・目的、経営者の職歴・事業実績などを記入する項目があり、開業に対する想いや背景を交えて書くことが大切です。この記事では、訪問看護ステーションの開業を考えている方に向けて、事業計画書の書き方を紹介します。

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訪問看護の開業に事業計画書が必要な理由

訪問看護ステーション（訪問看護事業所）を開業するときは、事前に事業計画書を作成する必要があります。事業計画書は創業計画書とも呼び、事業のターゲットやサービス内容、掲げるコンセプト、想定される利益や経費などを盛り込んだ書類のことです。医師の指示を踏まえて、患者ごとに作成する訪問看護計画書とは異なり、事業全体について記載します。

事業計画書を作成する目的は、主に下記の3つです。

  1. 事業として成り立つか客観的に確認するため
  2. 金融機関から必要な資金を融資してもらうため
  3. 指定申請書の提出時に添付するため

事業計画書には、収支計画や売上・経費の算出根拠なども記載します。市場調査の結果や実際の金額・料率といった客観的な数値を参考に記載するため、計画しているサービスが事業として成り立つのか見通しを立てるときに役立ちます。

開業にともなう資金調達を行うときも、事業計画書が必要です。金融機関は、事業主に滞りなく返済できる能力や計画があるかを確認したうえで融資の可否を判断します。申し込み時の必要書類には事業計画書も含まれており、「高齢者の多い地域だからニーズがあるはず」など漠然とした理由のみでは融資を受けられません。

訪問看護ステーションの場合、上記2つに加えて事業ならではの目的として、指定申請書を提出時に添付することが挙げられます。訪問看護サービスを提供する事業所を創業するときは、介護保険法や健康保険法に基づいた指定を受けることとなります。

出典：指定訪問看護の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条第1項の規定に基づく指定等の取扱いについて｜厚生労働省

指定申請時は添付書類の1つとして、事業計画書が必要です。

訪問看護向け事業計画書のひな形、テンプレート

事業計画書は、作成する業種ごとに書き方のポイントが異なります。抜け漏れなく必要事項を記載するためには、1から自力で作成するのではなく、ひな形・テンプレートの活用がおすすめです。

以下のページにて、訪問看護向け事業計画書のひな形・テンプレートをダウンロードしていただけますので、ぜひお気軽にご利用ください。

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訪問看護の事業計画書の書き方・記入例

事業計画書の良し悪しは、訪問看護ステーションの開業に大きく影響します。金融機関が問題なく返済できると判断でき、行政が事業者として指定できると言える書類を作成しましょう。

どのようなポイントに注意して作成すべきか、ここでは訪問看護の事業計画書について具体的な書き方や記入例を紹介します。

創業の動機・目的

訪問看護ステーションを開業したいと思った理由や、サービス創業に至る動機や目的を記載する欄です。動機や目的を淡々と記載するのではなく、開業に対する想いや背景を交えて肉付けすると訴えたいことが伝わりやすくなります。

たとえば「近隣には通所・通院が困難な高齢者が多いにもかかわらず、訪問看護を行っている事業所やクリニックが少ない」など実体験を含めた書き方もおすすめです。訪問看護は高齢者以外の年齢層も対象となるため、事業内容によっては子どもに関する動機や目的を盛り込む書き方も検討しましょう。

経営者の職歴・事業実績

訪問看護ステーションを経営する人物のプロフィールや、過去の実績を記載する欄です。経営者のプロフィールは、事業内容との関連性や、どのような経験を経て開業に至ったのかを確認するために活用されます。記載する内容は、すべてを取り上げるのではなく、創業する事業に関連するものを中心に選ぶことが大切です。

前述の事業所を立ち上げる動機や目的が前職の経験と関連するものであれば、説得力が増します。看護師など、訪問看護に生かせる資格を取得している場合は、あわせて記載します。

取扱商品・サービス

事業所がどのようなサービスを提供するのか、具体的に記載する欄です。まずは事業内容として、「訪問看護事業」と記載します。

書類を確認する各機関の担当者に詳しい内容が伝わるように、補足情報を加えましょう。たとえば事業所ならではのサービスやセールスポイントは、必ず記載すべき部分です。地域の競合にも触れつつ、想定する顧客はどのような事情を抱える層か、提供するサービスは何か、具体的な経営戦略を追記します。

取引先・取引関係

どのような取引先があるのか、収益はいつ得られるのかを記載する欄です。訪問看護の主な取引先は、利用者にあたる個人に加えて介護保険と医療保険が挙げられます。

取引先情報もほかの記入欄と同じく、詳しく記載することが大切です。介護保険や医療保険の例で挙げると、自己負担・介護報酬・診療報酬の3つがいつ回収できるのかを記載できます。資金の回収割合や時期は、人件費の支払いにも影響します。従業員の給与の締め日や支払日も、取引先・取引関係の欄に記載しましょう。

従業員

訪問看護ステーションを円滑に運営するためには、訪問看護師や事務スタッフなど従業員を確保する必要があります。総数ではなく、どのような職種の人材を何名雇い入れるのか詳しく記載します。どのような資格の保有者を雇用するのかも、必要な情報です。

従業員の情報は、前述の取扱商品・サービス欄と整合性があるか確認されます。事業内容に適した人材や人数が記載されているかに加えて、資金の内訳とバランスが取れているかどうかも大切です。

借入の状況

事業計画書を提出する時点で、すでになんらかの借入金がある場合に記載する欄です。融資が通りやすくなるようにと故意に借入状況を誤魔化しても、審査の段階で発覚します。

審査時は個人信用情報機関を介して現在や過去の借入状況はもちろん、延滞や破産などマイナス面も調べられます。不必要に信用を落とさないように、借入状況は漏れなく記載しましょう。開業資金用に受けた融資のみならず、プライベートな借入金も対象です。

借り入れている金額のほか、目的や現在の残額、年間返済予定額も記載します。住宅や車のローンのみならず、消費者金融や親族・知人からの借金の記載も必要です。

必要な資金と調達方法

開業から安定的に収益を得られるようになるまでの間、何の用途でいくら資金が必要なのかを記載する欄です。事務所にかかる費用を挙げると、開業時は賃借料に加えて契約料や保証金、改装料などの初期費用が発生します。

資金を記載するときは、運転資金も忘れずに算出しましょう。経営が安定するまでは、運転資金から賃借料や人件費などを支払います。金融機関からの借入金はいくらか、自己資金をいくら用意できるかなど、資金の調達方法も併記します。

事業の見通し

借入金を計画通りに返済でき、事業として収益を出せることを説明するための記入欄です。借入金は、元本の返済に加えて利息の支払いが発生します。返済が円滑に行われるかを客観的に判断する材料として、創業年度と次年度以降の収支計画書や予算を作成しましょう。

事業運営の安定性を証明するためには、計画内容に対して根拠のある数値を記載することが大切です。事業開始後は実績値と比較して、経営改善に役立てる資料にもなります。

事業計画書の事業（利益）の見通しの考え方

融資を申し込むときに提出する事業計画書は、金融機関があらかじめ様式を指定している場合があります。決まった様式がある場合も、事業の見通しは別紙にて詳しい内容を用意しましょう。

事業計画書の事業の見通し部分は、利益に関する実現性や事業資金の妥当性を説明するための重要な資料です。売上計画と経費、どちらも信ぴょう性のある情報を記載することが大切です。

売上計画を記載するときは、可能な限り現実味のある売上予想を立てましょう。最低限、季節や曜日、月ごとの営業日数は考慮すべきポイントです。前職で看護に関係する業務経験がある場合、経験にもとづいて季節要因を予測すれば、訪問看護ステーションならではの売上計画が完成します。

経費は、下記の通り多くの名目で発生します。

  • 人件費
  • 事務所の賃借料
  • 支払利息
  • その他の経費

注意点は、その他の経費にあたる費用です。事業計画書では、消耗品費、ガス代、電気代など項目ごとに分けて詳しく記載しましょう。項目を省略せず記載することで、見込める利益とのバランスや用途の正しさが各機関の担当者に伝わりやすくなります。

事業計画書に関する追加情報や、さらに詳しい書き方の説明は、下記の記事で解説しています。

会社設立の基礎知識
事業計画書とは？書き方を簡単解説！テンプレも140個以上業界別にご紹介！
事業計画書とは、創業動機・目的や必要な資金と調達方法、事業の見通しなどを記載する計画書です。法的に提出を求められるわけではありませんが、主に創業・起業時など融資や出資などの協力を得るために必要となることが多く、ビジネスプランをわかりやすく示すために大切な書類です。事業計画書の書き方には決まったフォーマットがありません。テンプレートなどを参考にしながら、自身の目的に合った書類を作成しましょう。この記事では、事業計画書の目的・メリットや、事業計画書の書き方を画像付きでわかりやすく紹介します。※事業...

訪問看護に特有の課題を踏まえた事業計画書作成のポイント

訪問看護事業の計画書は、単なるビジネス構想にとどまらず、介護・医療制度との整合性や看護職の労働環境などを踏まえた内容が求められます。特に「人材の確保と定着」および「保険制度による収益構造」についての理解と具体的対策が不可欠です。ここでは、その2点を中心に事業計画書作成のポイントを解説します。

看護師の採用と定着を見据えた人材戦略を明記する

訪問看護ステーションの運営において、最大の経営リスクの一つが「人材の確保と定着」です。訪問看護師は、単独での判断や移動業務への対応などが求められるため一般病院での勤務よりも業務負荷が高く、離職率が高まりやすい傾向にあります。そのため、事業計画書には単に人員数を記載するだけでなく、「どのようにして看護師を確保し、定着させるのか」という施策を具体的に記す必要があります。

たとえば、「オンコール対応のローテーション体制」「残業の少ない業務フロー」「子育て中の看護師が働きやすい柔軟なシフト制度」など、具体的な勤務体制の工夫を記載すると説得力が増します。また、新人研修・同行訪問・外部研修の助成制度などの教育研修制度も職員の定着を促す取り組みとして評価されます。

さらに、「退職防止のための定期面談」や「リーダー育成制度」など、長期的なキャリア支援の枠組みも明記しておくことで、金融機関や行政機関の審査担当者に対して、経営の安定性を示す材料となります。

保険収入を基盤にした収益モデルを具体化する

訪問看護の収益は、主に「介護報酬」と「診療報酬」の2本柱で構成されています。介護報酬は利用限度額や提供回数に制限がある一方、診療報酬では難病患者や退院直後の利用などに対して報酬単価が高く設定されています。そのため、事業計画書では「どのような対象者層を主軸にサービス提供を行うか」「保険種別ごとの収入比率をどのように設計するか」といった方針を明示することが重要です。

たとえば、「医療依存度の高い利用者を地域病院から受け入れ、医療保険収入比率を60％に設定」「訪問件数は1日平均5件、1件あたりの単価は約8,000円で月100万円の売上を見込む」といった、根拠のある想定が必要です。また、保険請求にかかるレセプト業務の体制（専任事務スタッフの配置、外部委託など）にも触れ、収益を安定的に回収できる運用面での備えを示すとよいでしょう。

地域ニーズとケアマネジャー連携の戦略的記述

訪問看護事業は単独で成立するものではなく、地域包括ケアシステムの一部として、ケアマネジャーや地域医療機関との連携が不可欠です。そのため、事業計画書には「地域におけるニーズの把握」「地域連携の戦略」も組み込む必要があります。

たとえば、「自宅での看取りを希望する高齢者が多く、終末期看護に特化したサービスを提供」「開業医との連携協定を締結し、退院後の訪問依頼を受託」など、具体的な地域ニーズとそれに対するアプローチを明確に書きます。これにより、収益計画にとどまらず、社会的意義や地域貢献性も含んだ、説得力ある事業構想として評価されやすくなります。

訪問看護ステーション向け収支計画の書き方のコツ

訪問看護ステーションの事業計画書において、収支計画は重要です。訪問看護は保険制度に基づいた収益構造となるため、単なる売上予測ではなく、制度に即した収入の構成、訪問件数、スタッフ体制、人件費や運営経費などを明確にした収支の根拠が求められます。ここでは、訪問看護ステーションに特化した収支計画の立て方について解説します。

収益の構造を明確に設定する

訪問看護の収益は主に「自己負担」「介護報酬」「診療報酬」の3つに分かれます。最初に、どの保険制度を中心に事業を展開するかを明確にしたうえで、それぞれの報酬単価と想定件数を掛け合わせ、月間・年間の売上を算出します。

たとえば、診療報酬を活用した訪問が多い場合、1件あたりの訪問単価を7,000〜9,000円程度と想定します。介護報酬中心であれば、報酬単価が相対的に低いため、訪問件数の積み上げが重要になります。1日あたりの訪問件数、営業日数、1人の看護師が担当可能な件数をもとに、現実的な売上予測を立てることが基本です。

固定費と変動費を正確に見積もる

収支計画においては、支出の見積もり精度も極めて重要です。特に人件費は、訪問看護ステーションにおける最大のコスト項目です。看護師・理学療法士・事務職員の人数、勤務時間、給与水準を具体的に設定し、賞与・社会保険料なども含めて算出します。スタッフのオンコール手当や移動手当など、訪問看護特有のコストも忘れずに反映させましょう。

また、賃料、車両費、医療器具のリース費用、保険、レセプトソフト利用料など、固定費の見積もりも丁寧に行う必要があります。すべての支出を「月額ベース」で整理し、年間での総費用を算出することが求められます。

黒字化の見込みと収支バランスを説明する

事業計画書では、いつ黒字化できるかの見通しを示すことが求められます。初期投資（開業費や設備導入費）を含めた損益分岐点を設定し、「月間○○件の訪問で収支が均衡する」といった目標値を記載します。初年度は赤字となるケースも少なくありませんが、その場合は「2年目で黒字転換」「3年目以降に利益率○％」など、中長期の収益改善プランも合わせて提示するのが望ましいです。

金融機関や自治体は、この収支バランスを見て事業の持続性を判断するため、数字に一貫性と実現性を持たせることが非常に重要です。

訪問看護 事業計画書に関するFAQ

訪問看護ステーションの開業や融資申請の際に作成する事業計画書では、一般的なビジネスとは異なる専門性や制度理解が求められます。ここでは、訪問看護に特化した事業計画書に関してよくある質問をピックアップして解説します。

訪問看護の訪問件数はどうやって予測すればよいですか？

訪問件数の予測は、看護師1人あたりが1日に対応できる平均件数を基に算出します。一般的には1日4～6件が目安とされますが、地域の移動距離や患者の状態（医療依存度）、記録業務の負担などを考慮する必要があります。

また、営業日数や常勤・非常勤の比率といった勤務体制、オンコールの有無なども加味して、現実的な数字を設定しましょう。計画段階ではやや控えめな見込みで設定し、余裕を持った人員配置とすることで、審査上の信頼性が高まります。

収入の中心は介護報酬と診療報酬のどちらですか？

訪問看護の収入は事業の対象とする利用者層によって変動します。慢性疾患の高齢者や認知症の方を中心とする場合は介護報酬の割合が高く、退院直後の医療依存度の高い患者や難病患者を受け入れる場合は診療報酬の比率が高まります。事業計画書では、どの層に対してサービス提供を想定しているかを明記し、その層に基づく収益構造を提示することが大切です。

看護師の離職リスクはどう評価すればよいですか？

訪問看護においては、看護師の離職が経営に与える影響が大きいため、事業計画書では人材確保と定着に向けた取り組みを記載することが重要です。離職リスクの評価には、業務負担の偏り、オンコール対応の有無、教育体制の整備状況、柔軟なシフト制度の有無などが関係します。

定期的な面談の実施、メンタルヘルス対策、育児中スタッフへの配慮など、組織的なサポート体制を盛り込むことで、継続的な人材運用が可能であることをアピールできます。

自費サービスの記載は必要ですか？

訪問看護の事業計画書には、自費サービスを提供する予定がある場合、その内容と収益見込みも記載する必要があります。たとえば、時間外対応、ターミナルケア、訪問リハビリ、日常生活支援などが自費で行われることがあります。

保険外収入は自由度が高い反面、安定した利用者の獲得が難しいため、どのように告知・営業を行うか、ターゲットとなる顧客層は誰か、といったマーケティング視点も含めて記載することで、事業の多角性を評価してもらいやすくなります。

事業計画書はどのような構成が適切ですか？

訪問看護に特化した事業計画書の構成として、創業動機、サービス内容、営業方針、スタッフ体制、収支予測、資金調達方法、リスク対策などを含めるのが望ましいです。特に収支予測や人件費計画は詳細に書き、スライド形式やグラフを用いて視覚的に伝えると理解度が高まります。内容が冗長になるよりは、要点を簡潔にまとめて、必要な情報を過不足なく提示することが評価されます。

訪問看護の開業に必要な事業計画書には具体的な内容を記載する

訪問看護ステーションを開業するには、金融機関から融資を受けるために事業計画書の作成が必要です。創業の動機や目的、取扱商品やサービス、取引先や取引関係、借入の状況、必要な資金と調達方法などの項目があるので、具体的な内容を記載しましょう。事業の見通しを確認するために事業計画書を作成する場合は、根拠のある数値を使うようにします。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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