【これから始める会社設立】会社を設立するなら読んでおきたいおすすめ記事7選
会社設立の手続きは、とても複雑。
「事業を始めるときには、個人事業主と会社設立どっちがいいの？」「個人事業主から法人化したほうがいいの？」「合同会社と株式会社は何が違うの？」など、たくさんの疑問があるのではないでしょうか。
そんなお悩みを一気に解決できるよう、会社設立前に必要な知識をケース別にまとめました。
そもそも会社設立をするべきなのか、法人成りすべきかどうか、実際に会社を設立する際に必要になる知識や手続きとは何なのかなど、会社設立する前から会社設立を始める前までの知識が包括的にわかるものになっています。
目次
個人事業主か、会社設立か？
個人事業主として事業を始めるか、会社を設立するかでお悩みの人もいるのではないでしょうか。
個人事業主と会社設立では、税金面・信用面・設立費用・手続き面・資金調達面で違いがあり、それぞれにメリットとデメリットを検討することが大切です。
メリット・デメリットについて詳しくはコチラ↓
株式会社と合同会社の違いは？
株式会社と合同会社の違いは以下の通りです。
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 商号 | 「株式会社」と入れる | 「合同会社」と入れる |
| 出資者の最低人数 | 1人 | 1人 |
| 出資者の名称 | 株主 | 社員 |
| 出資者の責任 | 有限責任 | 有限責任 |
| 資本金 | 1円以上 | 1円以上 |
| 法定費用 | 20～24万円 | 6万円～10万円 |
| 代表者 | 代表取締役 | 代表社員 |
| 役員 | 取締役1人以上、監査役は任意 | 取締役、監査役不要 |
| 役員任期 | 2～10年 | 無制限 |
| 最高意思決定機関 | 株主総会 | 社員総会 |
| 議決権 | 株式（出資）組合 | 一人一票（原則） ※定款で別段の定めも可能 |
| 利益の分配 | 出資額に比例 | 自由に決定できる |
| 決算の公告義務 | あり | なし |
| 定款の変更 | 主席した株主の議決権の2/3以上 | 原則、総社員の同意 ※定款で別段の定めも可能 |
| 社会的認知度 | 高い | 株式会社より低い |
| 社会保険の加入 | 義務 | 義務 |
| 税金 | 法人税 | 法人税 |
株式会社と合同会社では、設立や運営手続きの点で違いがあります。
それぞれの特徴を踏まえて、株式会社と合同会社の選択ができると良いでしょう。
株式会社と合同会社の違いについて、詳しくはコチラ↓
個人事業主から法人成りすべき？
個人事業主が法人化すると以下のようなメリットがあります。
法人化して得られるメリット
- 売上1000万円を超えた翌年に法人化することで、さらに最低2年間は消費税の納税が免除になる。
- 社会保険に加入できる。
- 社会的信用が得られる。取引先を確保しやすく、活動の幅が広がる。資金調達面からも有利になる。
一方、法人化にはデメリットもあるので、注意が必要です。
法人化のデメリット
- 社会保険の加入により、人件費の負担が増える。
- 会計処理や事務処理などの業務が増える。
法人化にはメリットもデメリットもありますが、事業規模が大きくなればなるほど、法人化の節税メリットは大きくなります。事業を拡大するなら、法人化して社会的信用度も必要になるでしょう。
今、個人事業主として事業をされている方は、会社設立のタイミングを考えてみてはいかがでしょうか。
詳しくはコチラ↓
節税のメリットについては、以下の記事も参考にしてください。
会社設立までに準備するべきものとは？
実際に会社を設立する際、決めるべき事項や用意すべきものがあります。会社設立の手続きに入る前に確認しておきましょう。
決めるべき事項
用意すべきもの
- 会社設立のための費用
- 会社の印鑑
それぞれの項目について、どのように準備すればいいか気になった方はコチラ↓
登記までの流れとは
会社設立までに準備するべきものを揃えたら、以下のような流れで会社設立の手続きを進めていきます。
- 定款の作成と認証（合同会社の場合は定款認証はありません）
- 資本金の払込
- 登記申請書類の準備
- 登記の申請
- 印鑑の届け出
このステップを経て、会社の設立が完了します。
それぞれのステップで必要な知識はコチラ↓
さぁ、会社設立の第一歩を踏み出しましょう！
会社設立のために必要な知識をまとめてきました。
「そもそも会社設立をするべきなのか？」
「個人事業主か、会社設立か？」
「株式会社か、合同会社か？」
「定款の認証の流れとは？」
「法人成りをするべきなのか？」
「会社設立の実際の流れは？」
それぞれの疑問は解決できたでしょうか。ぜひ今回ご紹介した記事を参考に、会社設立を進めてみてくださいね。
会社設立後にも手続きがあるので、困った時はぜひ会社設立の基礎知識をご参照ください！
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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