• 更新日 : 2026年1月26日

墓参り代行は儲かる？仕事内容・料金相場・起業のポイントを解説

高齢化や核家族化が進む現代社会では、遠方に住む家族の代わりにお墓を管理・供養する「墓参り代行」サービスが注目を集めています。特別な資格がなくても始められるこの仕事は、副業としても起業の手段としても関心が高まっていますが、実際にどの程度儲かるのか、成功のための工夫を知りたい人も多いでしょう。

本記事では、墓参り代行の収益性や料金相場、他サービスとの組み合わせ戦略などを解説します。

墓参り代行とはどのようなサービス？

墓参り代行は、依頼者に代わってお墓に足を運び、清掃や供養などの一連の墓参り作業を行う代行サービスです。高齢者の増加や都市部への人口集中により、お墓を管理できない人が増えている背景から、注目されているビジネスの一つです。以下では、墓参り代行の業務内容と、提供されるサービスの特徴についてご紹介します。

依頼者の代わりにお墓を訪問するサービス

墓参り代行では、依頼者が直接お墓に行けない事情を抱えている場合に、その代わりとなって現地へ赴き、墓前で手を合わせる行為を行います。遠方に住んでいる、体調が優れない、仕事が忙しいといった理由からお墓参りができない人にとって、ありがたいサービスとされています。代行スタッフは、丁寧な所作で礼拝を行い、心を込めて供養を代行することが求められます。

オプションサービスで個別ニーズにも対応可能

基本的な墓参りに加え、オプションとして墓石のコーティングや、特別なお供え物の準備、命日に合わせた定期訪問なども提供される場合があります。また、仏事の専門知識を持つスタッフが在籍する事業者であれば、宗派に応じた供養方法の選択など、よりきめ細かなサービスが可能となります。こうした柔軟な対応により、単なる清掃業務以上の付加価値を提供できるのが墓参り代行の特徴です。

墓参り代行は儲かるビジネス？

近年注目を集めている墓参り代行ですが、「実際にどの程度儲かるのか？」という点は、起業を検討する方にとって最大の関心事でしょう。ニッチ市場ならではの高単価が魅力である一方、季節変動やコスト面の課題も存在します。ここでは、収益性や初期段階での取り組み方について整理します。

単価は高めで副業でも収益が見込める

墓参り代行は、1件あたりの料金が5,000〜15,000円程度と比較的高単価であるため、少ない件数でも収入を得やすいビジネスモデルです。週末中心に月8件の依頼を受けた場合、単価が1万円であれば月収は8万円に達し、内容によっては12万円以上も現実的に見込めます。お盆や春・秋の彼岸など、需要が集中する時期には依頼が増えやすく、一時的な売上アップが期待できます。また、年間契約で墓の定期管理を請け負うことで、安定したリピート収益を築くことも可能です。副業として空き時間に対応できる点も魅力であり、初期投資が少ない分、利益率も比較的高くなります。

収益には季節変動と経費負担の影響もある

ただし、収入は依頼件数に大きく左右されるため、常に安定して儲かるとは限りません。お盆や彼岸といった繁忙期以外は依頼数が減少し、閑散期の売上確保が課題となります。また、遠方の墓地への移動が必要な場合、交通費や作業備品、消耗品のコストがかかり、実質的な利益が減ることもあります。加えて、1日に対応できる件数には物理的な限界があり、大幅な売上増を目指すには効率的なルート設計や作業の標準化が必要です。

長期的な安定には工夫と継続が求められる

現時点では参入者が少なく競合が少ないため、収益性の高いビジネスと見なされがちです。しかし、長期的に安定した収入を確保するには、信頼性のあるサービス提供と顧客のリピートを確保する仕組みづくりが求められます。口コミや紹介によって徐々に顧客を増やす戦略が現実的であり、広告費を大きくかける必要がないのはメリットですが、その分地道な営業活動が必要になります。

初期のうちは副業として取り組み、顧客基盤が固まった段階で独立・本業化するという段階的な進め方が、リスクを抑えながら成功を目指す現実的なアプローチと言えるでしょう。墓参り代行は、堅実な努力と信頼の積み重ねが収益へとつながるタイプの事業です。

墓参り代行の仕事内容は？

墓参り代行は、依頼者が直接お墓に行けない事情を抱えている場合に、その想いを引き継いで墓参りを行うサービスです。ここでは、墓参り代行の仕事内容を整理します。

墓参り代行は現地で清掃と供養を一括して行う

墓参り代行の中心となる業務は、依頼者に代わって墓所を訪問し、清掃と供養を行うことです。現地に到着したら、最初に墓前で礼拝を行い、作業前の状態を写真で記録します。その後、古いお供え物や枯れた花を撤去し、墓石や香炉、花立てなどを水拭きで丁寧に清掃します。加えて、墓石の周囲に生えた雑草を抜き、落ち葉やゴミを取り除くことで、墓所全体を整えます。

清掃が完了した後は、新しい花や水、お線香を供え、改めて合掌して供養を行います。作業終了後には、清掃後の写真を撮影し、作業内容とともに依頼者へ報告します。写真付きの報告は、遠方に住む依頼者にとって、墓の状態を確認できる重要な情報となります。

作業時間は1件あたり約2時間程度

墓参り代行の作業時間は、一般的に1件あたり1時間半から2時間程度が目安とされています。ただし、墓所の広さや汚れの度合い、草木の状態によって作業時間は前後します。そのため、効率的に作業を進める段取り力と、丁寧さを両立させる姿勢が必要です。

提供されるサービス内容は事業者ごとに異なりますが、基本プランには清掃、供花、お線香、写真撮影が含まれているケースが多く見られます。これに加えて、簡易的な墓石コーティング、命日や彼岸に合わせた定期訪問、特別なお供え物の準備などをオプションとして用意する事業者もあります。こうした付加サービスによって、依頼者の細かな要望に応えることが可能になります。

特別な資格は不要だが礼儀と知識が欠かせない

墓参り代行を始めるために、特別な国家資格や免許は必要ありません。そのため、個人でも比較的参入しやすいサービスといえます。しかし、業務の対象がご先祖様や故人である以上、形式的な作業だけでは信頼を得ることはできません。仏教や地域の宗派に応じた基本的な作法を理解し、失礼のない振る舞いを心がける姿勢が重要です。

事前に墓参りのマナーや供養の流れを学び、依頼者の気持ちに配慮した対応ができれば、安心して任せてもらえる存在になれます。墓参り代行の仕事内容は、想いを丁寧に形にするサービス業であり、信頼の積み重ねが事業の継続につながっていきます。

墓参り代行の料金相場と収入は？

墓参り代行は、1件あたりの単価が比較的高めであることから、少ない件数でも一定の収入を得やすいビジネスです。ここでは、料金設定の一般的な相場と、どの程度の収益が見込めるのかを解説します。

料金は1件5,000円〜15,000円が相場

墓参り代行の基本料金は、作業内容と立地条件によって変動しますが、一般的には1件あたり5,000円〜15,000円程度に設定されています。都市部に近い霊園で、標準的な清掃と供養を行うサービスの場合は、おおむね1万円前後の価格帯が多く見られます。特に、墓所が広く雑草が多い場合や、特別な清掃・整備が必要なケースでは、1件2万円以上の料金が設定されることもあります。

このように、単価が比較的高いため、少ない件数でもまとまった収益を得ることが可能です。作業にかかる時間は約1〜2時間とされており、その内容に対して依頼主が納得できる価格帯となっているのが現状です。

収入は件数によって決まり、月に数万円から十数万円が目安

墓参り代行は、基本的に1件ごとの出来高制となっており、対応した件数がそのまま収入に直結します。副業として取り組む場合、週に2〜3日、1日2件程度を受注することができれば、月に8件〜24件程度の対応が可能になります。

仮に1件10,000円で受注し、月に12件の依頼をこなしたとすると、月収は約12万円となります。副業としては十分な金額といえるでしょう。また、これに加えてオプションサービスを提供したり、特別な依頼を受けたりすることで、さらに報酬を上乗せすることも可能です。

ただし、1日に処理できる件数には限界があり、移動時間や天候、墓所の位置によっては思ったほど件数をこなせない日もあります。特に郊外の墓地が対象となる場合、1日に2〜3件が現実的な上限となります。

安定収入を得るにはリピーターと年間契約の獲得が重要

墓参り代行は、お盆や彼岸の時期には依頼が集中しますが、それ以外の時期は受注が落ち着く傾向にあります。そのため、年間を通じて安定した収入を得るには、リピーターを増やし、継続的な依頼を確保することが不可欠です。

有効な手段の一つが「年間管理契約」の提案です。春と秋の彼岸、お盆、年末など、年に複数回の定期訪問をパッケージ化して提案すれば、1回あたりのコストを下げつつ、継続的な契約につなげることができます。

また、丁寧な清掃や迅速な報告対応など、サービス品質の高さを武器にして、口コミや紹介での依頼拡大を図ることも有効です。継続契約が増えれば、収入の見通しも立ちやすくなり、いずれは副業から本業への移行も視野に入れることができます。

墓参り代行は、単発でも利益を出しやすいサービスですが、収入の安定性と拡大を考えるなら、中長期的な関係構築が重要になります。

墓参り代行を他のビジネスと組み合わせて収益アップできる？

墓参り代行は単独でも需要のあるサービスですが、他の業種と組み合わせることでさらに収益のチャンスを広げることができます。以下では、収益アップにつながる組み合わせ例を紹介します。

便利屋や家事代行との組み合わせで日常業務を一括受注

便利屋業や家事代行サービスと墓参り代行の相性は良好です。高齢者宅を対象とした日常サポートを提供している事業者であれば、「ついでにお墓も見てきてほしい」というニーズを受けやすく、作業の一貫としてスムーズに対応できます。1件あたりの訪問で複数の用件をこなせるため、移動効率も高まり、時間単価の向上が見込めます。

遺品整理・生前整理とセットで依頼を受けやすい

遺品整理や生前整理といったサービスを展開している場合、亡くなった方のご供養として墓参り代行を追加提案することは非常に自然です。法要のタイミングや納骨に合わせて、墓所の清掃や供花をセットで依頼されるケースが多くあります。また、整理後の「節目」として依頼者にとって心理的に区切りをつけるきっかけにもなり、感謝される場面が多い組み合わせです。

石材店や墓石クリーニング業者との連携で信頼性を高める

墓石の設置やメンテナンスを行う石材店と連携することで、専門性の高いサービスの補完関係が生まれます。石材店側からは「定期的にお墓の状態を見てほしい」といったアフターケアの一部を墓参り代行業者に委託できるため、顧客満足度の向上に寄与します。逆に、墓参り代行の現場で破損や劣化が確認された場合には、石材店を紹介することで双方にとってメリットがあります。

寺院や霊園管理者との提携で定期案件を得やすくなる

地域の寺院や霊園管理事務所と関係を築くことで、檀家や管理者経由の定期的な墓参り代行依頼を受けられるチャンスが生まれます。高齢化が進む中、家族に代わって墓を管理してほしいという相談が寺に持ち込まれることが多いため、信頼できる業者として紹介されることで仕事が安定します。提携先が紹介してくれることにより、宣伝費をかけずに顧客獲得ができる点も大きな魅力です。

フランチャイズ加盟によってノウハウとブランドを活用する

独立開業が不安な場合は、墓参り代行のフランチャイズに加盟するという選択肢もあります。既存ブランドの知名度やマニュアル、集客の仕組みを活用できるため、立ち上げ初期の負担を大きく軽減できます。他業種（便利屋・清掃業など）ですでに起業している人が新規事業として導入する際に効果的です。ただし、加盟金やロイヤリティなどのコストが発生するため、長期的な事業計画の中で慎重に判断する必要があります。

墓参り代行で起業する手順は？

墓参り代行は比較的低コストで始めやすく、特別な資格も必要ないことから、個人での起業に向いているビジネスです。以下に、開業までの基本的な流れを紹介します。

① 必要な道具と業務の流れを明確にして準備を整える

まずは、墓参り代行で行うサービス内容を決めましょう。清掃、供花、お線香、写真撮影などの基本メニューに加え、オプションとして何を提供するかを整理します。その上で、必要な道具類（掃除用具、手袋、デジタルカメラ、線香や花など）を揃えましょう。また、作業の流れを事前に想定し、トラブルを防ぐためのチェックリストを作成しておくと安心です。

② 開業届の提出と名刺・チラシなどの営業準備を行う

個人事業として始める場合は、税務署に「開業届」を提出しましょう。屋号の設定も可能です。その後は名刺やチラシ、サービス内容を記載したパンフレットを用意し、地域の高齢者施設や霊園、寺院などでの配布を検討します。ホームページやSNSの開設も効果的です。

③ 小さく始めて口コミや紹介で顧客を増やす

最初は副業や週末開業からスタートし、地域密着で少しずつ実績を積んでいきましょう。丁寧な作業と写真付きの報告によって信頼を得ることが、リピーターや口コミ紹介につながります。信頼関係が築ければ、年間契約や紹介依頼による安定収入も見込めます。焦らず、継続的に丁寧なサービスを心がけましょう。

墓参り代行で安定収益を実現しよう

墓参り代行は、社会的なニーズに応えるやりがいのあるサービスであり、工夫次第で副業として十分な収益を上げることができます。一方で一攫千金を狙えるような派手なビジネスではなく、信頼の積み重ねとリピーター確保によって着実に収入を築く姿勢が大切です。まずは小規模に始め、丁寧な仕事ぶりで顧客満足度を高めて口コミを広げましょう。真心を込めて取り組めば、墓参り代行ビジネス社会にも貢献する、意義ある事業となるはずです。

• 監修：謝名堂 翼

  ラーテルズ行政書士・中小企業診断士事務所の代表。専門領域は資金調達・補助金・許認可申請・経営戦略。行政書士と中小企業診断士の知見を活用し、起業や新規事業の立ち上げに挑む際の資金調達から補助金申請・許認可取得までを包括的にサポートする。金融機関に１１年勤務し、融資担当者として従事した。現在でも経営者の事業計画書作成に携わっている。創業間もない小規模事業者～中小企業まで、事業者に寄り添いながら、未来を描けるビジネスの基盤づくりを行っている。