- 更新日 : 2024年10月9日
物販に開業届は必要？ネットショップをはじめる方向けに書き方を解説！
物販は副業としても人気が高く、誰でも簡単に始められる魅力がありますが、意外と見落としがちなのが開業届の提出です。ネットショップ運営で得られる所得は事業所得にあたるため、開業届の提出が必要となります。この記事では、物販、特にネットショップによる物販を始めたい人について、開業届を出す際の考え方についてご紹介します。
目次
物販に開業届の提出は必要？
物販（ぶっぱん）とは、外部から仕入れた商品等を販売し、それによって利益を得るビジネスなどを総称する言葉です。近年では、Amazonや楽天市場などの大手業者だけでなく、個人事業主でもインターネットを利用したネットショップによる物販を多く見かけます。物販を始めた場合の開業届について、基本的なことを押さえておきましょう。
そもそも開業届とは？
開業届（正式名称「個人事業の開業・廃業届出書」）とは、事業所得、不動産所得、山林所得となる事業を新たに開始したとき、その事業開始日から1カ月以内に税務署に提出する書類を言います。
所得税法第229条において開業届は「税務署長に提出しなければならない」とされているため、該当する人は皆提出すべき届出書です。
なお、開業届の提出を失念したときの罰則規定は特にありませんが、最近ではインボイスに関するお知らせなど税務署からの通知もあるため、期限内に提出しましょう。
ネットショップで物販をはじめた人が開業届を提出するタイミングは？
ネットショップを開設する場合、まず対象となる商品の仕入ルートを開拓し、ある程度の商品を仕入れます（取り扱う商品によっては発注後の仕入もあります）。これらの流れと並行して、購入者に分かりやすいようにネット上に店舗を開設します。その後、購入者から注文を受ける流れになることが多いでしょう。
個々の状況によって異なるものの、開業届の提出タイミングとしては事業運営を始められる状態になった日、つまり開業の準備が整った日を「開業日」にするのが一般的です。この開業日から1カ月以内に、税務署に開業届を提出するのがよいでしょう。
しかし、取り扱う商品によっては、何を持って「開業の準備が整った」と言えるかよく分からないものもあるでしょう。そのような場合には、プライベートではなく、事業としてお金の出入りがあった日を「開業日」にしてもよいでしょう。
開業届と合わせて提出を考えたい書類は？
開業届の提出タイミングに合わせて一緒に提出したい書類として「青色申告承認申請書」があります。事業を開始したタイミングから青色申告のメリットを受ける場合には、提出を忘れないためにも開業届と同時に提出するのがよいでしょう。
いくつかある青色申告のメリットのうち、ここでは2点ご紹介します。
- 青色申告特別控除額
期限内の確定申告により、最高55万円の青色申告特別控除を受けられます。さらに、期限内の電子申告ではさらに10万円の控除が追加されます。 - 青色事業専従者給与
生計を一にする配偶者等で一定の人がその事業に専従している場合には、事前の届出書の金額以内であれば必要経費に算入することができます。
物販の開業届の書き方は？
物販の開業届の書き方について、特に難しいことはありません。ここでは、職業欄と屋号について解説します。
職業欄の書き方
開業届の職業欄には簡潔に職業を記載します。物販の場合には、「小売業」とすることが多いです。小売業は、卸売業者等から商品を仕入れて、消費者に直接販売をする事業形態をいいます。
また、その商品としてどのような形態で何を扱うかなどの具体的な内容は、開業届の「事業の概要欄」に記載します。
屋号の書き方
開業届の屋号の書き方としては、実際に使用するネットショップの名称をそのまま記載します。屋号がなければ空欄でも問題はありません。アルファベットを使うこともできますが、その場合にはフリガナを付しておきましょう。
屋号は、名刺やポスターなどに記載すると、顧客へのアピールになるとともに信頼性向上に一役買うでしょう。なお、屋号は顧客との契約書や請求書などに使われるだけでなく、確定申告書にも記載する欄があります。
開業届をネットで簡単に作成する方法
マネーフォワード クラウド開業届（サービス利用料0円）の場合、ソフトのインストールなどは一切必要なく、オンライン上でいくつかの質問に答えるだけで簡単に開業届の作成・提出ができます。
＼電子申告でラクに開業届を提出／
e-Taxソフトで開業届を作成する際は、e-Taxソフトのインストールなどが必要です。
ソフトのインストールが不要でオンライン上で利用できる、マネーフォワード クラウド開業届のような開業届作成サービスは、デザインや使いやすさが初心者向けに設計されているのが特徴です。
開業届はスマホで電子申請・提出がラク！
開業届を提出するには、スマホで電子申告（e-Tax）・インターネット（e-Tax）・郵送・税務署の窓口に持参の4つの方法があります。
完全無料で使える「マネーフォワード クラウド開業届」で、フォームに沿って必要な情報を入力したのち、スマホから電子申告（e-Tax）が簡単にできます。
インターネットで完結するので、個人事業主やフリーランスの方など、非常に多くの方にご利用いただいております。
＼スマホで簡単に開業届を提出／
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
会社を辞める前に要確認！フリーランスになるために必要な手続きまとめ
会社から独立し、フリーランスとして働くためには様々な準備が必要です。資金の用意、役所への様々な書類の提出、仕事をする上で必要な備品を揃えることなど、やらなければならないことはたくさんあります。 フリーランスとは、いわゆる「個人事業主」です。…
詳しくみる京都市の開業届の提出方法（ネット・郵送）税務署一覧まとめ！
京都市で開業届を提出する際は、ご自身がお住まいの地域を管轄する京都市内の税務署に提出する必要があります。 開業届は、事業所得や、不動産所得・山林所得が発生するような事業を開始をした方が、京都市の税務署に提出しなければならない書類です。 青色…
詳しくみる家庭教師の開業ガイド！必要な資格や起業方法、失敗を防ぐコツを解説
生徒の自宅を訪問し、勉強を教える家庭教師。現役の大学生やフリーランス、あるいは社会人が副業として家庭教師の仕事をするケースもあるようです。最近はオンラインでマンツーマン指導で「オンライン家庭教師」をする方も増えています。本記事では、これから…
詳しくみる個別指導塾の開業が増加中!?学習塾の開業方法、経営のコツを解説
ニーズが高まっているため、個別指導塾（学習塾）を開業して成功できる可能性があります。ただし、個人向けの小規模の塾でもさまざまな費用がかかるため、資金調達方法をあらかじめ検討しておくことが大切です。 本記事では、個別指導塾と集団指導塾の違いを…
詳しくみる個人事業主が納める税金は？会社設立とどっちが得？法人税との違いをシミュレーションで比較
個人事業主が納める主な税金に、所得税、個人住民税、個人事業税、消費税があります。法人税は法人が納める税金で、所得税と比較されやすい税金の種類です。この記事では、税金面を中心に、個人事業主と法人設立のどちらを選択するべきか詳しく解説していきま…
詳しくみる確定申告しない、申告不要な人でも開業届は必要？
新しく事業を開始する場合、管轄の税務署に開業届を出す必要があります。売上も十分で事業として安定しているなら当然、届出の必要があると判断できるでしょう。 しかし、確定申告をしなくてもよいような少額の利益しかない場合はどうでしょうか。確定申告し…
詳しくみる