- 作成日 : 2025年8月28日
整体院を開業するには？必要な準備や費用を解説
整体院の開業は、適切な準備と計画があれば決して難しいものではありません。この記事では、整体院開業に必要な準備から費用、手続きまでを解説します。
目次
整体院の開業に必要な準備
整体院開業を成功させるためには、事前の準備が最も重要です。準備不足は開業後の経営に大きな影響を与えるため、以下の要素を確実に整えておきましょう。
事業計画の策定
事業計画は整体院経営の設計図となります。まず、ターゲットとする顧客層を明確にし、どのような施術を提供するのか具体的に決定します。地域の競合調査も欠かせません。近隣の整体院やマッサージ店の料金体系、営業時間、サービス内容を調べ、差別化のポイントを見つけることが重要です。
売上予測と収支計画も詳細に立てましょう。1日の施術人数、単価、月間売上目標を現実的に設定し、固定費や変動費を含めた収支シミュレーションを行います。開業後3年間程度の中期的な計画も併せて作成することで、資金調達や経営判断の根拠となります。
立地選定と物件確保
整体院の成功は立地に大きく左右されます。住宅街であれば主婦や高齢者がアクセスしやすい場所、オフィス街であれば会社員が通いやすい駅近の物件を選びます。1階店舗が理想的ですが、2階以上の場合は階段の昇降が負担にならないよう配慮が必要です。
物件の契約条件も重要なポイントです。保証金、敷金、礼金といった初期費用に加え、月額賃料が売上予測に対して適切な水準かを慎重に検討します。また、整体院として使用することを大家に必ず確認し、後からトラブルにならないよう書面で記録を残しておきましょう。
内装工事と設備導入
整体院の内装は、患者さんが安心して施術を受けられる環境づくりが最優先です。清潔感があり、リラックスできる空間を演出するため、落ち着いた色調の内装材を選びます。施術室は患者さんのプライバシーを守るため、適切な遮音対策も施しましょう。
必要な設備としては、施術台、タオル、消毒用品、BGM用の音響設備などが挙げられます。施術台は患者さんの体格に合わせて高さ調整できるものを選び、長時間の施術でも疲れにくい設計のものを導入します。また、患者さんが着替えるためのスペースや荷物置きも忘れずに設置しましょう。
集客・マーケティング戦略
開業前から集客の準備を始めることが成功の鍵です。ホームページの作成は必須で、施術内容、料金、アクセス方法を分かりやすく掲載します。Googleマイビジネスの登録により、地域検索での露出を高めることも重要です。
SNSを活用した情報発信も効果的です。InstagramやFacebookで施術の様子や健康に関する情報を発信し、潜在顧客とのコミュニケーションを図ります。開業記念のキャンペーンや初回割引など、新規顧客を獲得するための施策も事前に計画しておきましょう。
整体院の開業におすすめの資格
整体院の開業には法的な資格要件はありませんが、信頼性の向上や技術習得のため、関連資格の取得をおすすめします。
国家資格
あん摩マッサージ指圧師
最も権威のある国家資格の一つです。3年間の専門学校または大学での学習後、国家試験に合格することで取得できます。この資格があれば、医師の同意と特定の適応症を満たす場合に限り、保険適用可能な施術も行えます。
柔道整復師
整体院開業に有効な国家資格です。骨折、脱臼、捻挫などの外傷治療に関する専門知識を習得でき、スポーツ外傷を専門とする整体院を開業する際に特に有利です。
鍼灸師
はり師・きゅう師の資格も、整体と組み合わせることで施術の幅が広がります。東洋医学の理論に基づいた治療法を提供でき、他院との差別化につながります。
民間資格
カイロプラクティック
資格は、アメリカ発祥の手技療法を学ぶものです。国内には複数の認定団体があり、それぞれ独自のカリキュラムを提供しています。骨格の歪みを調整する技術は、多くの患者さんに需要があります。
整体師
民間資格も多数存在します。短期間で取得できるものから、数年かけて本格的に学ぶものまで幅広い選択肢があります。実技中心のカリキュラムで、即戦力となる技術を習得できる点が特徴です。
リフレクソロジーやアロマテラピー
資格も、リラクゼーション重視の整体院には有効です。女性客の獲得や、他院との差別化を図りたい場合に特に効果的です。
資格選択のポイント
資格選択の際は、目指す整体院の方向性を明確にしておくことが重要です。治療院として医療に近い施術を提供したい場合は国家資格、リラクゼーション重視の場合は民間資格が適しています。
また、資格取得にかかる期間と費用も考慮すべき要素です。国家資格は取得まで3年程度かかりますが、民間資格なら数ヶ月から1年程度で取得可能です。開業予定時期から逆算して、適切な資格を選択しましょう。
整体院の開業費用
整体院の開業費用は、立地や規模によって大きく異なりますが、一般的な費用の目安を把握しておくことが重要です。
初期費用の内訳
物件関連費用
開業費用の大部分を占めます。保証金は家賃の6〜12ヶ月分が相場で、敷金・礼金と合わせて100万円から300万円程度が必要です。仲介手数料も家賃の1ヶ月分かかります。
内装工事費
物件の現状と希望する仕様によって大きく変動します。スケルトン状態から工事する場合は200万円から500万円、居抜き物件を活用する場合は50万円から150万円程度が目安です。
設備・備品費
施術台が最も高額な投資となります。電動昇降式の高品質な施術台は1台30万円から50万円程度です。その他、タオル類、消毒用品、BGM設備、受付用品なども含めて50万円から100万円程度を見込みましょう。
運転資金の確保
開業直後は売上が安定しないため、3〜6ヶ月分の運転資金を確保しておくことが重要です。家賃、光熱費、通信費、広告費なども含めて月額50万円程度を目安とし、300万円程度の運転資金を準備しましょう。
広告宣伝費も忘れてはいけません。ホームページ制作、チラシ作成、開業キャンペーンなどで50万円から100万円程度を見込んでおくと安心です。
資金調達方法
自己資金だけでは不足する場合、複数の資金調達方法を検討できます。日本政策金融公庫の『新規開業・スタートアップ支援資金』で最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）まで融資が可能です。（旧『新創業融資制度』は廃止されました。）
信用保証協会の保証付き融資も選択肢の一つです。地方自治体の制度融資と組み合わせることで、より有利な条件で資金調達が可能になります。
補助金・助成金の活用も検討しましょう。創業支援補助金や創業助成金など、開業時に利用できる制度があります。ただし、後払いが原則のため、一時的な資金繰りは別途確保する必要があります。
費用削減のポイント
開業費用を抑えるため、居抜き物件の活用が効果的です。前のテナントが残した設備を活用することで、内装工事費を大幅に削減できます。
中古設備の購入も費用削減につながります。施術台やその他の設備は、状態の良い中古品を選ぶことで初期投資を抑えられます。ただし、患者さんの安全に関わる設備は新品を選ぶことをおすすめします。
整体院の開業の流れ
整体院開業の手続きは、計画的に進めることでスムーズに完了できます。以下の流れに沿って準備を進めましょう。
事前準備段階（開業6ヶ月前〜）
事業計画の策定から始めます。市場調査、競合分析、収支計画を詳細に作成し、開業の実現可能性を検証します。資金調達が必要な場合は、この段階で金融機関との相談を開始しましょう。
物件探しも早めに始めることが重要です。希望条件に合う物件は限られるため、複数の不動産会社に依頼し、幅広い選択肢から選べるようにします。
物件契約・工事段階（開業3〜4ヶ月前）
物件が決定したら、賃貸借契約を締結します。契約条件を十分に確認し、整体院としての使用許可を書面で確認しておきます。
内装工事業者の選定と契約も並行して進めます。複数の業者から見積もりを取り、価格だけでなく工期や仕上がりの質も比較検討します。工事期間中は定期的に現場をチェックし、仕様通りに進んでいるか確認しましょう。
各種届出・許可申請（開業1〜2ヶ月前）
個人事業主の開業届を税務署に提出します。開業から1ヶ月以内の提出が原則ですが、開業前に提出することも可能です。青色申告を希望する場合は、青色申告承認申請書も同時に提出しましょう。
火災保険、損害保険への加入も忘れずに行います。施術中の事故に備えた賠償責任保険への加入も検討しましょう。
開業届について詳しく知りたい方は、こちらの記事も併せてご覧ください。
開業準備の最終段階（開業1ヶ月前〜）
スタッフを雇用する場合は、労働基準監督署とハローワークへの各種届出が必要です。労働保険の加入手続きも忘れずに行いましょう。
ホームページの公開、チラシの配布、SNSでの情報発信など、集客活動を本格化させます。開業記念キャンペーンの詳細を決定し、新規顧客獲得のための施策を実行します。
開業後の手続き
開業後も各種手続きが続きます。確定申告の準備として、日々の収支記録を正確に記帳することが重要です。会計ソフトの導入により、経理業務の効率化を図りましょう。
地域の同業者団体や商工会議所への加入も検討します。業界情報の収集や経営相談など、開業後のサポートを受けられます。
成功する整体院経営のために
整体院の開業は、適切な準備と計画的な実行により成功に導くことができます。最も重要なのは、患者さんのニーズに応える質の高い施術を提供することです。
技術の向上は継続的に行う必要があります。セミナーや研修会への参加、新しい施術法の習得など、常に学び続ける姿勢が求められます。また、患者さんとのコミュニケーションを大切にし、一人ひとりの状態に合わせた丁寧な施術を心がけましょう。
経営面では、収支管理の徹底と集客活動の継続が成功の鍵となります。定期的な収支分析により経営状況を把握し、必要に応じて料金体系や営業時間の見直しを行います。リピーターの獲得に重点を置き、患者さんとの長期的な関係構築を目指しましょう。
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