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  • 作成日 : 2025年8月19日

中小企業の資金調達のタイミングと方法は？創業・拡大・資金繰り対策を解説

資金調達は、中小企業の経営において避けて通れないテーマです。創業時の初期費用や事業拡大に伴う投資資金、突発的な資金繰りの悪化など、企業が直面する局面ごとに必要な資金の性質は異なります。

本記事では、中小企業が資金調達を検討すべきタイミングと、それぞれに最適な手段を解説します。

中小企業が資金調達を検討すべきタイミング

資金調達は常に必要というわけではありませんが、企業の成長段階や経営環境に応じて適切なタイミングで検討することが重要です。早めに備えることで、資金不足による機会損失や経営悪化を未然に防げます。

起業・創業時

創業期には、設備投資や開業後の運転資金など、初期費用がかさむため、多くの企業が資金調達を必要とします。日本政策金融公庫が2024年11月27日に発表した『2024年度新規開業実態調査』によれば、創業時の資金のうち65.2％は金融機関からの借入（平均約780万円）、24.5％が自己資金（平均約293万円）で構成されており、金融機関への依存度が高いことがわかります。こうしたデータからも、創業時の適切な資金調達が事業の安定的な立ち上げに貢献することがわかります。

事業拡大・成長時

事業が軌道に乗った後、新規出店や商品開発、人材採用などで事業規模を拡大しようとする段階では、追加の資金が必要になります。自己資金だけではまかないきれないケースも多く、成長スピードを加速させるには外部資金の導入が効果的です。事業拡大・成長時には、これまでの実績によって金融機関からの信用が高まりやすく、実績や事業計画の具体性に応じ、比較的有利な条件で資金を調達できる可能性が高まります。

資金繰りが苦しい・緊急時

急な売上減少やコスト増加、災害などにより、資金繰りが一時的に悪化する局面では、早めに追加の資金調達を検討すべきです。運転資金の確保ができなければ、事業継続に支障をきたす恐れがあります。こうした状況に対応するため、中小企業向けにはセーフティネット保証などの公的支援制度が整備されており、信用保証限度枠の別枠化などを通じて、資金繰りの改善が図れるようになっています。資金ショートに陥る前の行動が、事業継続の分かれ道となります。

中小企業の起業時の資金調達は公的融資がおすすめ

創業期の中小企業にとって、資金調達は事業の立ち上げに直結する大きな課題です。実績がない段階では民間金融機関の融資が難しい場合もありますが、政府系金融機関や自治体の制度融資など公的な支援制度を活用すれば、低利かつ無担保でまとまった資金を調達できる可能性があります。ここでは、創業時におすすめの公的資金調達制度について紹介します。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫が2024年4月から提供している『新規開業資金（新規開業・スタートアップ支援資金）』は、従来の『新創業融資制度』の後継として創設された創業者向けの代表的な融資制度です。この制度では、無担保・無保証人でも申し込み可能で、個人や小規模法人など、資産や保証人を十分に用意できない創業者にとっても利用しやすい制度設計となっています。また、一定の要件を満たすことで利率の引き下げ（例：国民生活事業で最大0.65％引き下げ）が適用される場合があります。以前は創業資金の1/10以上の自己資金が必要でしたが、新規開業資金においては自己資金要件が撤廃され、代わりに事業計画の評価が重視されるようになりました。

これにより、創業初期でも信用に頼らず実行可能な事業計画さえあれば、必要な資金を確保しやすくなっています。

参考：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

自治体の制度融資や補助金

国や地方自治体でも、創業支援策としてさまざまな制度融資や補助金制度を用意しています。多くの自治体では、信用保証協会を活用した創業枠付きの制度融資を提供しており、中には女性起業家やシニア世代向けの特別枠なども存在します。これらの融資は、民間金融機関を通じて実行されるケースが多く、自治体が利子の一部を補助する「利子補給制度」が設けられていることもあります。あわせて、小規模事業者持続化補助金や、地域限定の創業支援金など、補助金や助成金の活用も選択肢となります。ただし、補助金は事前審査があり、採択されないと受給できない点、そして原則として経費の「後払い」である点に注意が必要です。

さらに、公募期間が限られているため、情報収集は早めに行い、準備を整えておくことが成功のポイントとなります。起業準備の段階から、自治体の創業支援窓口などで情報を得ることが有効です。

中小企業の事業拡大時の資金調達は銀行融資がおすすめ

事業が軌道に乗り、さらなる成長を目指すフェーズでは、資金調達の選択肢も広がります。自己資金だけではまかないきれない新たな設備投資や規模拡大に対応するには、金融機関や外部資本の活用が有効です。ここでは、事業拡大期における中小企業の資金調達方法として、銀行融資・出資・クラウドファンディングの3つの手段を紹介します。それぞれの強みを活かして組み合わせを考えることや、自社の成長段階に応じた調達方法を選択することが重要です。

銀行融資

事業拡大を図る際、多くの中小企業が最初に検討するのが銀行からの融資です。創業期と異なり、経営実績が積み上がることで信用力が高まり、より大きな融資枠を確保しやすくなります。設備投資や新規出店などでまとまった資金が必要な場合、銀行融資はその柱となります。

中小企業向けには信用保証協会の保証付き融資が広く利用されており、担保や保証人がなくても一定の条件を満たせば融資を受けられます。金融機関と信用保証協会による連携は以前から行われており、今後も中小企業の資金調達を支援するため、より柔軟で多様な融資環境の整備が進められることが期待されます。安定した返済計画と明確な事業計画をもとに申請すれば、比較的低利で安定した資金調達が可能です。

なお、一方では金融機関からの直接融資は審査が厳格化しており、中小企業の多くが保証付き融資に依存している現状もあります。

出資

事業拡大にあたり、さらなるスピードを求める場合や、先行投資が大きい新規事業に取り組む場合は、エクイティファイナンス（増資による資金調達）も有力な選択肢となります。これは、ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家から資金を調達する方法で、融資と異なり返済義務がないのが特徴です。資金調達に加えて、出資者からの経営アドバイスや人的ネットワークなどの非財務的支援も受けられる点がメリットです。

ただし、資本参加を伴うため、株式の一部を引き渡す必要があります。その結果、経営権の希薄化が起こる可能性がある点には注意が必要です。中小企業における活用はまだ限られていますが、将来的に株式公開（IPO）を視野に入れているスタートアップ企業などには有効な調達手段と言えるでしょう。

クラウドファンディング

近年注目を集めている資金調達方法に、クラウドファンディングがあります。これは、インターネット上の専用プラットフォームを通じて、広く一般の支援者から資金を集める仕組みです。新製品の開発やイベント開催など、アイデア段階のプロジェクトでも資金調達が可能であるほか、同時に市場からの反応をテストする場としても活用されています。

クラウドファンディングは、購入型（製品やサービスの先行予約販売）と投資型（出資や貸付を伴う）に大別されます。前者はリターンが明確で、資金と顧客を同時に獲得できるという特性があります。ただし、目標金額を集めるには、プロジェクトの魅力を伝える力と、事前の周知活動が不可欠です。また、想定通りの金額が集まらないリスクもあり、主たる資金源としてではなく、既存の融資や出資の補完として活用するのが現実的です。

中小企業の資金繰り悪化時の対応策

資金繰りが厳しくなる局面は、どの中小企業にも起こり得るリスクです。売上の急減やコストの増加、取引先の支払遅延など、さまざまな要因で一時的な資金不足に陥ることがあります。ここでは、資金繰りが苦しいときに活用できる資金調達の選択肢について、2つの方向から解説します。

公的融資や制度を利用して資金繰りを立て直す

資金繰りの悪化が見込まれるときは、まずは日本政策金融公庫や取引銀行へ早めに相談することが基本です。こうした政府系・民間の金融機関では、状況に応じて利用できる緊急的な資金支援制度が整備されています。たとえば、新型コロナウイルス感染拡大時には、実質無利子・無担保の融資制度が特例で導入され、多くの中小企業がこれを活用して資金繰りの維持に成功しました。

平常時でも、信用保証協会を通じたセーフティネット保証制度などの別枠の保証制度が設けられており、経営状態が一時的に悪化した企業でも借入可能な仕組みが存在します。こうした制度は、返済期間や利率が優遇されている場合が多く、早期に申し込むことで資金面の不安を和らげる効果があります。

また、一定地域においてはすでに融資を受けている企業であっても、返済条件の見直し（いわゆるリスケジュール）や既存債務の借換えなどを通じて、月々の返済負担を軽減する選択肢も検討できます。

参考：経営に支障が生じている方|全国信用保証協会連合会

短期資金調達手段を活用して乗り切る

急な資金不足に対しては、銀行融資以外の短期資金調達手段を用いるのも一つの方法です。なかでも、売掛債権を早期に現金化できるファクタリングは、即効性のある手段として注目されています。ファクタリングは、売掛先の信用をもとに審査されるため、自社の業歴や財務状況が厳しい場合でも利用できる可能性があります。審査や契約がスピーディに行われれば、最短で即日資金を得ることも可能です。

また、ノンバンクが提供するビジネスローンも、審査が比較的緩やかで、素早く資金が調達できるというメリットがあります。無担保・保証人不要の融資商品が多く、短期間で資金を確保したいときに便利な選択肢です。ただし、こうした短期資金には注意点もあります。ファクタリングでは手数料が数％〜10％以上に設定されていることが多く、ビジネスローンも金利が年利10％を超えるケースがあるため、資金コストは決して安くありません。

したがって、これらの手段は一時的なつなぎ資金として位置づけ、過度に依存しないことが重要です。長期的な視点では、返済可能な見込みが立っているか、資金調達後に収益回復の見通しがあるかといった点を冷静に見極めたうえで活用するべきでしょう。高金利の借入が経営をさらに圧迫しないよう、短期資金と長期的な経営計画とのバランスを取りながら、少しでも早期に始めることが必要です。

資金調達を成功させるためのポイント

ここでは、中小企業がどのように資金調達に取り組むべきか、成功につながるポイントを解説します。

綿密な事業計画を立てて自己資金の準備を進める

資金調達を申し込む前には、必ず具体的な事業計画を作成しましょう。収支見通しや資金繰り表、成長戦略などが明確になっていれば、金融機関や出資者も納得しやすくなります。特に創業時には将来の収益性を根拠を持って示すことが重視され、曖昧な計画では審査に通らないリスクがあります。

あわせて、可能な限り自己資金を用意しておくことも重要です。自己資金が多ければ、事業への本気度や計画の堅実さを示す材料となり、審査でも好印象を与えます。最近では、日本政策金融公庫の『新規開業・スタートアップ支援資金』のように自己資金要件が撤廃された創業融資制度も登場しましたが、依然として自己資金の有無は、事業への本気度や計画の堅実さを示す指標として金融機関の審査において重視される傾向があります。融資を受ける際も、自己資金とのバランスを取ることで、返済負担の軽減にもつながります。

信用力を維持し、借入を健全に管理する

資金調達を有利に進めるには、経営者と会社双方の信用力を維持することが不可欠です。税金や仕入代金の支払いを遅延せず、既存の借入についても期日通りに返済しているかどうかは、金融機関の審査に直結します。代表者個人の信用情報は、創業期や小規模企業では重要な判断材料になります。

また、融資が実行された後の資金管理も大切です。無理な借入は将来の返済圧力を生み、資金繰りを不安定にする原因になります。必要以上に資金を借りすぎず、事業規模や利益見込みに応じた適正な調達を心がけましょう。借入金と自己資本のバランス、返済比率なども意識し、資金を投入した事業から得られる収益と照らし合わせながら計画的に返済できる体制を築いておくことが、資金調達を成功させるうえで欠かせません。

さらに、デジタル化対応や持続可能性への配慮などの新しい要素も取り入れた包括的な社内外環境構築の向上を目指しましょう。

中小企業の資金調達は戦略的に取り組もう

中小企業の資金調達は、創業、成長、危機対応といったさまざまなフェーズで必要になる経営活動です。状況に応じて、融資、補助金、出資、短期資金調達などの手段を適切に選び、計画的に準備を進めることで、資金繰りの安定と事業の継続が可能になります。綿密な事業計画の策定、信用力の維持、自己資金の確保といった基本的な準備を怠らず、活用可能な制度や支援策を十分に把握しておけば、資金調達は成功します。タイミングを逃さず、戦略的に対応しましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

    大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

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