• 更新日 : 2026年3月3日

探偵事務所を開業するには？必要な資金や開業届の書き方、失敗しない経営のコツを解説

探偵事務所を開業するためには、特別な資格は不要ですが、営業を開始する前日までに管轄の警察署を経由して公安委員会へ「探偵業開始届出書」の提出が必要です。

この記事では、探偵事務所の開業に必要な資金や手続きの流れ、税務署への開業届の書き方から、個人経営とフランチャイズの違いまでを詳しく解説します。探偵業法を遵守し、安定した経営を目指すためのポイントを押さえましょう。

探偵事務所を開業するのに資格や免許は必要か？

探偵業を開業するために必須となる国家資格や免許はありませんが、「探偵業法」に基づき公安委員会への届出が義務付けられています。

「探偵業の業務の適正化に関する法律（通称：探偵業法）」により、探偵業を営もうとする者は、営業開始の前日までに所轄の警察署長を経由して都道府県公安委員会に届け出なければなりません。特別な試験などはありませんが、誰でもなれるわけではなく、法律で定められた「欠格事由」に該当しないことが条件となります。また、探偵業法の届出をしていても、調査方法が他の法令に抵触する行為まで許されるわけではない点に留意が必要です。

開業に必要な「探偵業開始届出書」とは

営業所を管轄する警察署の生活安全課を経由して、都道府県公安委員会に提出する書類です。

探偵業を開始する際は、開始する前日までに、営業所所在地を管轄する警察署（生活安全部門）を経由して公安委員会へ「探偵業開始届出書」を提出します。2024年4月の改正により、届出証明書の交付は廃止され、営業所では所定様式の標識の掲示が義務付けられました（原則ウェブサイトにも掲載されます）。

また、無届けで営業した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

出典：探偵業について｜警察庁

開業できない「欠格事由」とは

過去5年間に禁錮以上の刑を受けた者や暴力団員などは、探偵業を営むことができません。

探偵業法第3条では、探偵業を営むことができない「欠格事由」が定められています。具体的には、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、禁錮以上の刑に処せられ執行が終わってから5年を経過しない者、暴力団員などが該当しますが詳細は警察庁（または都道府県警）案内の要件で確認をお願い致します。そして、届出時には、これらに該当しないことを誓約する書面の提出が必要です。

出典：探偵業の業務の適正化に関する法律｜e-Gov法令検索

探偵事務所の開業資金や年収はどれくらいか？

自宅兼オフィスで個人開業する場合は50万円〜100万円程度で済みますが、フランチャイズ加盟の場合は300万円以上かかることが一般的です。

探偵業は在庫を持つ必要がないため、比較的小資本での開業が可能です。しかし、調査機材（カメラ、車両、追跡装置など）の質が調査能力に直結するため、ある程度の設備投資は必要です。年収については、個人の集客力に大きく依存するため、年収300万円未満から1,000万円以上まで幅があります。

なお、探偵業の届出をしていても他法令で禁止される行為が許されるわけではないため、調査手法・機材の扱いはコンプライアンスを遵守する前提で準備しましょう。

個人経営とフランチャイズ（FC）の資金比較

個人経営は初期費用を抑えられますが、フランチャイズは加盟金やロイヤリティが発生する代わりにノウハウと信用を得られます。

個人で開業する場合、主な費用は機材購入費と広告費程度です（届出に関する手数料は、法改正により不要となっています）。一方、フランチャイズに加盟する場合は、加盟金（数十万〜数百万）、研修費、月々のロイヤリティが発生します。未経験でノウハウがない場合や、大手の看板を利用して信用を得たい場合はフランチャイズが有利ですが、資金回収までの計画を慎重に立てる必要があります。

探偵業の収益構造と年収目安

調査単価は高いものの、広告宣伝費や人件費がかかるため、手元に残る利益率は経営手腕に左右されます。

一般的な浮気調査などの単価は数万円〜数十万円と高額ですが、探偵業は「一生に一度頼むかどうか」というサービスであり、リピーターがつきにくい特徴があります。そのため、常に新規顧客を獲得するための広告宣伝費が必要です。

また、調査には複数名の人員が必要なケースも多く、人件費も発生します。これらを差し引いた利益が事業主の収入となるため、経営が軌道に乗るまでは不安定になりがちです。

開業届などの手続きの流れと書き方は？

探偵業は許可制ではなく届出制です。警察署への届出を済ませて「探偵業届出証明書」を受け取った後、税務署へ開業届を提出します。

探偵業を始めるには「警察署（公安委員会）」と「税務署」の2箇所への手続きが必要です。順序としては、まず警察署で営業の許可（証明書）を得てから、税務署へ事業開始の報告を行うのがスムーズです（必要に応じて青色申告承認申請書を提出します）。

警察署への届出と手数料

探偵業の届出に関する手数料は、改正により不要となっています（最新の提出要領は各都道府県警察の案内に従ってください）。添付書類は、履歴書、住民票の写し、誓約書、（市区町村発行の）身分証明書等が代表例です。

届出に必要な主な書類は以下の通りです。

法人の場合は、定款や登記簿謄本、役員全員分の書類が必要です。

出典：探偵業届出等様式一覧｜警視庁

税務署への開業届の書き方（職業欄・屋号）

職業欄には「探偵業」または「興信所」と記載し、屋号には「〇〇探偵事務所」などの屋号を記入します。

税務署へ提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」は、事業開始から1ヶ月以内に提出します。職業欄は、日本標準産業分類を参考に「興信所」とするか、わかりやすく「探偵業」と記載します。屋号欄には、警察署に届け出た名称（〇〇探偵社、〇〇リサーチなど）を記入しましょう。同時に「青色申告承認申請書」を提出し一定の要件を満たすことで、最大65万円の控除などの節税メリットを受けられます。

出典：個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

探偵業開業で失敗しないためのポイントは？

法律知識の習得と、ウェブマーケティングを活用した集客戦略が成功の鍵となります。

「探偵はやめとけ」と言われる理由の多くは、集客ができずに廃業するか、法律違反によるトラブルです。探偵業法を遵守し、クリーンな運営を行うことが長期的な信頼につながります。

探偵業法などの法令遵守

依頼者に対して契約前に重要事項説明書を交付し、契約時には契約書を交付することが法律で義務付けられています。

探偵業法では、契約時の書面交付義務が厳格に定められています（依頼者が違法利用しない旨の書面等）。これらを怠ったり、重要事項の説明不足があったりすると、行政処分の対象となります。また、差別につながる調査や、DV法・ストーカー規制法に触れる調査は禁止されています。法律知識は自分を守るためにも必須です。

集客の難しさと広告戦略

探偵への依頼は緊急性が高く比較検討されるため、MEO対策やリスティング広告などで「探す人」の目に留まる工夫が必要です。

探偵を必要とする人は、悩みを持ってインターネットで検索します。そのため、チラシ配布よりもWeb集客が効果的です。信頼できるホームページを作成し、Googleビジネスプロフィールへの登録（MEO対策）や、検索連動型広告を活用して、見込み客にアプローチしましょう。

探偵事務所の開業で直面する開業届のハードルとは？

株式会社マネーフォワードでは、個人事業主などを対象に開業届に関する調査を実施しました。

開業届の手続き全体を通して、ハードルが高いと感じた点で最も回答が多かったのは「特になかった」で23.9%でした。次いで「青色申告などの関連書類の理解（必要性や違いの判断）」が21.4%、「記入内容の判断（職業欄の書き方、開業日の設定、屋号など）」が20.2%でした。一方で、「書類の作成・入力作業（手書き、またはシステムへの入力操作）」は11.3%となっています。

探偵事務所を開業する際にも、「職業欄に探偵業と記載すればよいのか」や「探偵事務所の屋号はどうするか」といった記入内容の判断で迷うケースが少なくありません。また、節税効果の高い青色申告を選択すべきかどうかの判断や、その制度の理解にハードルを感じる人も多いことがデータから読み取れます。

探偵業の開業準備に集中するためにも、開業届の作成に不安がある場合は、記入内容の判断をサポートしてくれる作成ツールを活用することで、スムーズに手続きを進めることができます。

出典：マネーフォワード クラウド、手続きで「面倒・ハードルが高い」と感じた点【開業届に関する調査データ】（回答者：812名、集計期間：2026年1月実施）

ルールを守って信頼される探偵事務所を開業しよう

探偵事務所の開業には、資格は不要ですが、警察署への届出と厳格な法令遵守が求められます。初期費用を抑えて個人で始めることも可能ですが、成功するためには調査技術だけでなく、継続的な集客努力と適正な契約手続きが不可欠です。まずは必要な書類を揃え、プロとしての自覚を持って開業準備を進めましょう。

そもそも開業届とは？

開業届は、正式名称が「個人事業の開業・廃業等届出書」で、個人が事業を始めたことを税務署に知らせるための書類のことです。

所得税を納める方法として、会社員の場合は毎月の給料から天引きされることが一般的です。一方、会社に属さず個人で事業をする場合は、自身で所得税を計算し、確定申告を行う必要があります。

開業届を税務署に提出すると、「個人事業主として所得税を納めます」と税務署に知らせることになります。それ以降、税務署は確定申告に必要な情報を事業主に通知し、また、事業主がきちんと申告・納税しているか管理します。

開業届は誰が提出する？

基本的に手続き対象者は本人となりますので、本人が税務署に対して、開業届を提出します。

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開業届の提出期限は？

開業届は、事業を開始した日（開業日）から1カ月以内に、事業所を管轄する税務署へ提出します。開業日といっても個人事業主の場合は、事業を始めた日があいまいなこともあるでしょう。この点については決まったルールがあるわけではなく、本人が「開業した」と考える日が開業日となります。

したがって、実質的には特に1カ月以内にこだわる必要はないと言えます。事業を始めた年の内に開業届を提出するようにしましょう。

開業届をネットで簡単に作成する方法

マネーフォワード クラウド開業届（サービス利用料0円）の場合、ソフトのインストールなどは一切必要なく、オンライン上でいくつかの質問に答えるだけで簡単に開業届の作成・提出ができます。

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e-Taxソフトで開業届を作成する際は、e-Taxソフトのインストールなどが必要です。

ソフトのインストールが不要でオンライン上で利用できる、マネーフォワード クラウド開業届のような開業届作成サービスは、デザインや使いやすさが初心者向けに設計されているのが特徴です。

開業届はスマホで電子申請・提出がラク！

開業届を提出するには、スマホで電子申告（e-Tax）・インターネット（e-Tax）・郵送・税務署の窓口に持参の4つの方法があります。

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• 監修：安木 識晃 (公認会計士準会員)

  監査法人にて4年弱、外資系保険会社等の監査に従事した後、FAS（財務アドバイザリー）領域でIPO支援やM&A業務を担当。スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築や資金調達、海外展開支援にも携わってきました。現在は成長企業の財務支援を行う傍ら、これまでの実務経験を活かし、設立直後の会計体制構築（勘定科目設計・業務フロー整備）や、資本金設定、消費税の課税・免税判断、インボイス制度への初期対応など、成長を見据えた内部管理体制の設計支援を数多く手がけています。また、会計的な視点に基づいた事業計画（売上・利益・CF計画）の策定支援など、創業フェーズから実務に即した高度なサポートを提供しています。