• 更新日 : 2026年2月24日

副業の開業届はいくらから提出が必要？20万円を超える場合？

副業している会社員でも、副業の金額が大きくなるケースなどでは開業届の提出が必要です。副業をしている会社員が開業届を提出するかどうかは「いくらから」と「いつ」の2つの要素を検討する必要があります。

本記事では、そもそも会社員の副業で開業届の提出が必要なのかという点や、開業届の提出を検討するタイミングについて解説します。

副業で開業届の提出はいくらから必要？

副業の開業届は、金額の大小に関わらず事業所得に該当する場合は原則として提出が必要ですが、雑所得や給与所得であれば原則として不要です。

副業する会社員は開業届の提出がそもそも必要？

結論からいうと、副業の金額が小さく「雑所得」となる場合は開業届の提出が不要です。ただし、ただし、帳簿をつけていることだけで直ちに事業所得になるわけではなく、反復・継続性や営利性、事業規模などを総合的に勘案して判断されます。

また、開業届が必要なのは事業所得に該当する場合であるため、副業がアルバイトなどの給与所得に該当する場合、開業届の提出は不要です。

副業で開業届の提出はいくらから検討すべき？

副業をしている会社員が開業届を提出するかどうかは「いくらから」と「いつ」の2つの要素を検討する必要があります。ここでは金額面を見ていきます。

副業の所得金額が20万円を超える場合

開業届の提出を検討する金額面での基準が「20万円」です。実は、会社員の副業が所得金額20万円以下の場合は、そもそも確定申告をする必要がありません。そのため、副業の所得金額が20万円を超えた場合に開業届を提出するかどうかを検討します。

ここで注意したい点は、基準となる20万円は売上などの収入金額ではなく、所得金額であるということです。所得金額とは、簡単にいうと「売上－経費」で計算したもうけのことです＿また、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になるケースがあるため留意が必要です。

出典：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

納める税金が発生しそうなとき

原則として、所得税の納税義務が発生しないときは確定申告が不要となることが多いです。そのため、納める税金が発生しそうなときは、開業届を提出するかどうかの検討が必要です。

開業届を提出して個人事業主になったら、青色申告（要事前申請）を行うことで青色申告特別控除を受けることができます。

青色申告特別控除とは、青色申告を行い一定の要件を満たすことで最大65万円の控除が受けられるというものです。副業が65万円までの所得であれば、青色申告特別控除を受けることで副業分の税金を納めなくてよくなります。 ただし、65万円の青色申告特別控除を受けるには、複式簿記による記帳とe-Taxによる電子申告等の要件を満たす必要があります。

出典：No.2072 青色申告特別控除｜国税庁

副業で開業届の提出はどのようなときに検討すべき？

開業届の提出を検討すべき具体的なタイミングは、開業時または事業開始後2か月以内の2つです。

開業時

まず、開業届の提出について検討するのは開業時です。屋号での銀行口座の作成や小規模企業共済への加入などの際に、開業届の控えの提出を求められることがあります。

屋号での銀行口座の作成をするなどして、副業の事業を大きくしていく予定がある場合には、開業時に開業届を提出します。

事業開始後2か月以内

開業届は原則、開業後1か月以内に提出する必要がありますが、その後であっても提出は可能です。

副業で確定申告をするメリットのひとつに、青色申告をすることで青色申告特別控除などの特典を受けられることがあります。ただし、青色申告をするためには、事前に「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出する必要があります。

開業した年度は事業開始後2か月以内に「青色申告承認申請書」を提出すれば、その年の申告から青色申告をすることができます。事業開始後2か月以内に、売上や利益、今後の見通しなどを考慮して青色申告をしたほうがよいかどうかを考え、必要であれば開業届と青色申告承認申請書を提出しましょう。

そもそも開業届とは？

開業届は、正式名称が「個人事業の開業・廃業等届出書」で、個人が事業を始めたことを税務署に知らせるための書類のことです。

所得税を納める方法として、会社員の場合は毎月の給料から天引きされることが一般的です。一方、会社に属さず個人で事業をする場合は、自身で所得税を計算し、確定申告を行う必要があります。

開業届を税務署に提出すると、「個人事業主として所得税を納めます」と税務署に知らせることになります。それ以降、税務署は確定申告に必要な情報を事業主に通知し、また、事業主がきちんと申告・納税しているか管理します。

開業届は誰が提出する？

基本的に手続き対象者は本人となりますので、本人が税務署に対して、開業届を提出します。

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開業届の提出期限は？

開業届は、事業を開始した日（開業日）から1カ月以内に、事業所を管轄する税務署へ提出します。開業日といっても個人事業主の場合は、事業を始めた日があいまいなこともあるでしょう。この点については決まったルールがあるわけではなく、本人が「開業した」と考える日が開業日となります。

したがって、実質的には特に1カ月以内にこだわる必要はないと言えます。事業を始めた年の内に開業届を提出するようにしましょう。

開業届については、以下の記事でも詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

会社設立の基礎知識

開業届とは？書き方や必要書類、提出するメリットなどを徹底解説【記入例付】

Point開業届の要点まとめ開業届は個人事業主として事業を開始した事実を税務署へ申告する書類で、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。 提出期限： 原則「開業日から1ヶ月以内」（罰則なし） メリット： 青色申告（最大65万円控除）や屋号口座の開設 注意点： 失業手当の受給資格喪失や扶養への影響提出義務はあるものの罰則はなく、現在は税務署に行かずスマホやPCを用いた「e-Tax（電子申請）」での提出が主流です。開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）とは、事業所得・不動産所得・山林所得を生じる事業を開始...

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• 監修：安木 識晃 (公認会計士準会員)

  監査法人にて4年弱、外資系保険会社等の監査に従事した後、FAS（財務アドバイザリー）領域でIPO支援やM&A業務を担当。スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築や資金調達、海外展開支援にも携わってきました。現在は成長企業の財務支援を行う傍ら、これまでの実務経験を活かし、設立直後の会計体制構築（勘定科目設計・業務フロー整備）や、資本金設定、消費税の課税・免税判断、インボイス制度への初期対応など、成長を見据えた内部管理体制の設計支援を数多く手がけています。また、会計的な視点に基づいた事業計画（売上・利益・CF計画）の策定支援など、創業フェーズから実務に即した高度なサポートを提供しています。