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  3. 副業の開業届はいくらから提出が必要？20万円を超える場合？
  • 更新日 : 2024年7月30日

副業の開業届はいくらから提出が必要？20万円を超える場合？

副業している会社員でも、副業の金額が大きくなるケースなどでは開業届の提出が必要です。副業をしている会社員が開業届を提出するかどうかは「いくらから」と「いつ」の2つの要素を検討する必要があります。

本記事では、そもそも会社員の副業で開業届の提出が必要なのかという点や、開業届の提出を検討するタイミングについて解説します。

副業で開業届の提出はいくらから必要？

最初に、そもそも副業する会社員に開業届の提出が必要かどうかを見ていきましょう。

副業する会社員は開業届の提出がそもそも必要？

結論からいうと、副業の金額が小さい場合は開業届の提出が不要です。ただし、副業が事業として認められる場合は原則、開業届の提出が必要です。
また、開業届が必要なのは事業所得に該当する場合であるため、副業がアルバイトなどの給与所得に該当する場合、開業届の提出は不要です。

副業で開業届の提出はいくらから検討すべき？

副業をしている会社員が開業届を提出するかどうかは「いくらから」と「いつ」の2つの要素を検討する必要があります。ここでは金額面を見ていきます。

副業の所得金額が20万円を超える場合

開業届の提出を検討する金額面での基準が「20万円」です。実は、会社員の副業が所得金額20万円以下の場合は、そもそも確定申告をする必要がありません。そのため、副業の所得金額が20万円を超えた場合に開業届を提出するかどうかを検討します。
ここで注意したい点は、基準となる20万円は売上などの収入金額ではなく、所得金額であるということです。所得金額とは、簡単にいうと「売上－経費」で計算したもうけのことです。

納める税金が発生しそうなとき

実は、納める税金が発生しないときは確定申告をする必要がありません。そのため、納める税金が発生しそうなときは、開業届を提出するかどうかの検討が必要です。

開業届を提出して個人事業主になったら、青色申告（要事前申請）を行うことで青色申告特別控除を受けることができます。
青色申告特別控除とは、青色申告を行い一定の要件を満たすことで最大65万円の控除が受けられるというものです。副業が65万円までの所得であれば、青色申告特別控除を受けることで副業分の税金を納めなくてよくなります。

副業で開業届の提出はどのようなときに検討すべき？

次に開業届の提出の検討について、時期に焦点をあてて見ていきましょう。

開業時

まず、開業届の提出について検討するのは開業時です。開業届を提出することで、屋号での銀行口座の作成や小規模企業共済への加入などができるようになります。

屋号での銀行口座の作成をするなどして、副業の事業を大きくしていく予定がある場合には、開業時に開業届を提出します。

事業開始後2か月以内

開業届は原則、開業後1か月以内に提出する必要がありますが、その後であっても提出は可能です。

副業で確定申告をするメリットのひとつに、青色申告をすることで青色申告特別控除などの特典を受けられることがあります。ただし、青色申告をするためには、事前に「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出する必要があります。

開業した年度は事業開始後2か月以内に「青色申告承認申請書」を提出すれば、その年の申告から青色申告をすることができます。事業開始後2か月以内に、売上や利益、今後の見通しなどを考慮して青色申告をしたほうがよいかどうかを考え、必要であれば開業届と青色申告承認申請書を提出しましょう。

そもそも開業届とは？

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）とは？

開業届は、正式名称が「個人事業の開業・廃業等届出書」で、個人が事業を始めたことを税務署に知らせるための書類のことです。

所得税を納める方法として、会社員の場合は毎月の給料から天引きされることが一般的です。一方、会社に属さず個人で事業をする場合は、自身で所得税を計算し、確定申告を行う必要があります。

開業届を税務署に提出すると、「個人事業主として所得税を納めます」と税務署に知らせることになります。それ以降、税務署は確定申告に必要な情報を事業主に通知し、また、事業主がきちんと申告・納税しているか管理します。

開業届は誰が提出する？

基本的に手続き対象者は本人となりますので、本人が税務署に対して、開業届を提出します。

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開業届の提出期限は？

開業届は、事業を開始した日（開業日）から1カ月以内に、事業所を管轄する税務署へ提出します。開業日といっても個人事業主の場合は、事業を始めた日があいまいなこともあるでしょう。この点については決まったルールがあるわけではなく、本人が「開業した」と考える日が開業日となります。

したがって、実質的には特に1カ月以内にこだわる必要はないと言えます。事業を始めた年の内に開業届を提出するようにしましょう。

開業届をネットで簡単に作成する方法

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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