• 更新日 : 2025年11月25日

【比較】おすすめの創業融資は？おすすめしない資金調達を解説

これから事業を始める創業者にとって、おすすめの創業融資は日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。政府系金融機関であるため、事業実績のない創業者に対しても積極的に融資を行っており、低金利に加え、条件を満たせば無担保・無保証人で借り入れできる可能性があるからです。

この記事では、日本政策金融公庫の創業者向け融資や地方自治体の制度融資、民間金融機関の融資を比較し、自社に最適な資金調達方法を見つけるポイントを解説します。

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創業者におすすめの融資は日本政策金融公庫

創業者にとって、日本政策金融公庫（JFC）がおすすめの相談先である理由は、創業者支援に特化した制度と、民間金融機関に比べて利用しやすい条件にあります。実績がない状態でも、事業計画の将来性や経営者の経験・準備状況を評価して融資を判断してくれる点が最大の魅力でしょう。

創業者向け融資制度「新規開業・スタートアップ支援資金」

「新規開業・スタートアップ支援資金」は、日本政策金融公庫が提供する代表的な融資制度で、新たに創業する方や事業開始から概ね7年以内の事業者を対象としています。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）と大きく、設備資金は最長20年、運転資金は最長10年以内と、長期の返済期間が設定されており、創業初期の不安定なキャッシュフローにも対応しやすいのが特徴です。

参照：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

多様な創業者に対応するプラン

新規開業・スタートアップ支援資金の大きな特徴は、様々な状況の創業者に対応するための多様なプランが用意されている点です。

女性、若者/シニア起業家支援関連

女性、35歳未満の若者、55歳以上のシニアを対象に、通常よりも有利な特別利率が適用される場合があります。これにより、多様な人材の起業が後押しされます。

参照：新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）｜日本政策金融公庫

再挑戦支援関連

過去に事業に失敗した経験がある方でも、一定の要件を満たせば再度挑戦するための支援が受けられます。廃業の理由がやむを得ないものであり、新たな事業に影響がない程度に債務が整理される見込みであることが条件となります。

参照：新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）｜日本政策金融公庫

中小企業経営力強化関連

認定経営革新等支援機関の指導を受けるなど、事業計画の質を高める取り組みを行う創業者を対象としたプランです。認定支援機関によるサポートを受けることで、経営計画の信頼性や実現性が高まり、融資審査においてもプラスに働く可能性があります。

参照：新規開業・スタートアップ支援資金（中小企業経営力強化関連）｜日本政策金融公庫

自治体の制度融資は低コスト重視の創業者におすすめ

事業を行う地域に根ざし、少しでも有利な条件で資金調達をしたい創業者には、自治体の「制度融資」がおすすめです。自治体の制度融資は、「自治体・信用保証協会・金融機関」の3者が連携して創業者を支援する仕組みです。地域経済の活性化を目的としているため、金利や保証料の補助が受けられる場合が多く、公庫よりも低コストで借入できる可能性があります。

自治体の制度融資の例

東京都：創業融資

東京都の「創業融資」は、都が融資利率の一部を負担してくれるうえ、信用保証料についても3分の2を東京都が補助してくれるため、創業時のコストを抑えられるのが大きな魅力です。

参照：東京都中小企業制度融資『創業』｜東京都創業NET

大阪府：開業・スタートアップ応援資金

大阪府の制度は、低金利であることに加え、女性・若者・シニア等にはさらに金利優遇があります。また、融資後も商工会議所などによる経営フォローアップが受けられるなど、支援体制が手厚いのが特徴です。

参照：開業・スタートアップ応援資金｜大阪府

横浜市：創業おうえん資金

横浜市の「創業おうえん資金」では、市による信用保証料の助成が受けられます。市が実施する「特定創業支援等事業」の支援を受けて証明書を取得すれば、さらに有利な条件で申し込める場合があります。

参照：創業おうえん資金｜横浜市

名古屋市：新事業創出資金

名古屋市の制度は、融資期間に応じて利率が変動する仕組みです。市の「スタートアップ企業支援補助金」といった他の支援策と組み合わせることで、利率の優遇措置が受けられる場合があり、賢く活用することで返済負担を軽減できます。

参照：新事業創出資金｜名古屋市

福岡市：スタートアップ資金

福岡市の「スタートアップ資金」は、信用保証料が実質0％（借受者負担なし）となる点が最大の特徴で、創業初期の費用負担を軽減できます。また、法人であっても一定要件を満たすことで、代表者の連帯保証を不要にできる場合があります。

参照：スタートアップ資金｜福岡市

※上記は2025年11月時点の情報です。最新の金利や詳細条件は必ず公式サイトでご確認ください。

制度融資の探し方

各事業拠点で利用できる制度融資は、以下の方法で探すのが効率的です。

参照：支援情報ヘッドライン｜J-Net21

民間金融機関の保証付き融資は将来性重視の創業者におすすめ

地方銀行や信用金庫などの民間金融機関も、創業期の事業者を支援する取り組みを行っています。創業時から将来の事業拡大を見据えて、金融機関と長期的なパートナーシップを築きたい創業者には、保証付き融資が有力な選択肢となります。ただし、創業直後の企業が融資を受ける際のハードルは、日本政策金融公庫や自治体の制度融資に比べて高い傾向があります。

創業直後は融資が難しいが、将来の信用づくりに

民間金融機関が創業期の融資に慎重なのは、事業実績がなく、返済能力を判断する材料（決算書など）が乏しいためです。特に銀行が直接リスクを負う「プロパー融資」を、創業直後に受けることは極めて困難です。

実際に、多くの銀行では「業歴2年以上」「確定した決算書が2期分以上あること」といった条件を融資の前提にしています。つまり、売上を上げて利益を確保し、納税実績を2～3年積み上げてからが、本格的な取引のスタートラインとなります。

そのため、創業期に民間金融機関から融資を受ける場合は、信用保証協会の保証が付いた「保証付き融資」が中心となります。まずはこの保証付き融資で取引実績を積み、事業を軌道に乗せることが、将来のプロパー融資やより大きな金額の融資につながる重要なステップになります。

創業時にも融資が受けられる民間金融機関の例

メガバンクよりも、地域経済の活性化に力を入れる地方銀行や信用金庫の方が、創業者向け融資に積極的な傾向があります。

きらぼし銀行「創業サポートローン」

きらぼし銀行の「創業サポートローン」は、これから事業を始める方や、創業5年未満の法人・個人事業主を対象としたローンです。担保は原則不要で、個人事業主の場合は保証人も原則不要、法人に関しては代表者保証が必要です。利用には、専任コーディネーターのモニタリングを受けられる（原則3年間）ことに加え、「TOKYO創業ステーション」の支援を受けた方や、日本政策金融公庫と同時に借り入れを行う方など、所定の要件を満たす必要があります。

参照：創業サポートローン｜きらぼし銀行

千葉銀行「ちばぎん地方創生融資制度」

千葉銀行の「ちばぎん地方創生融資制度」は、千葉県またはその隣接地域で創業や新規事業を行う法人・個人事業主を支援する制度です。事業の成長性などを評価したうえで、最長3年間の元金据置期間を設定できるのが特徴で、新規事業の立ち上がり期に資金繰りを安定させやすい仕組みになっています。

参照：ちばぎん地方創生融資制度概要｜千葉銀行

横浜銀行　創業・ベンチャー支援

横浜銀行は、営業地盤である神奈川県と東京都町田市で事業を立ち上げる創業者を、資金面でサポートしています。日本政策金融公庫とも創業支援で連携しており、融資だけでなく、関連ベンチャーキャピタルを通じた出資や専門家紹介まで、企業の成長ステージに応じた幅広いサービスを提供しています。

参照：創業・ベンチャー支援｜ 横浜銀行

城南信用金庫　創業・起業支援

城南信用金庫は、営業地域（東京都および神奈川県の一部）で事業を立ち上げる創業者を、資金面からサポートしています。日本政策金融公庫と連携した協調融資「Approach」などを通じて創業初期の資金調達を後押しし、融資に加えて専門家・支援機関との連携や各種制度融資の取扱い、創業相談・モニタリングまで、企業の成長段階に応じた支援体制を整えています。

参照：創業・起業者向け協調融資｜城南信用金庫

おすすめの創業融資を成功させるポイント

どの金融機関を選ぶにしても、審査を通過するためには念入りな準備が欠かせません。各ポイントを具体的に解説します。

1. 「なぜ儲かるのか」を数字で示す事業計画書を作成する

事業計画書は、夢を語るだけでなく、「この事業がどのように利益を生み、返済原資を確保できるのか」を客観的な数字で示すことが重要です。売上計画は「客単価 × 席数 × 回転率 × 営業日数」といった具体的な根拠を示し、資金計画は「何に、いくら必要なのか」を見積書などの裏付け資料とともに明確にしましょう。

特に、競合との差別化ポイントや、自社の強みがどのように売上や利益に直結するのかを論理的に説明することが、金融機関の担当者を納得させる鍵となります。

会社設立の基礎知識

事業計画書とは？書き方を簡単解説！テンプレート・記入例も無料ダウンロード可能

事業計画書とは、創業の動機や事業内容、必要な資金、事業の見通しなどを具体的に示すための計画書です。法的な提出義務はありませんが、金融機関からの資金調達や、出資を募る際に必要となります。事業計画書の書き方に決まったフォーマットはありません。そのため、テンプレートや雛形を参考にしながら、ご自身の目的に合った書類を作成するのが一般的です。この記事では、事業計画書の目的やメリット、そして具体的な書き方を記入例とともに分かりやすく解説します。すぐに使える業種別のテンプレートも無料でダウンロード可能です...

2. 「見せ金」はNG！計画的に準備した自己資金

自己資金は、単なる金額だけでなく「どのように準備してきたか」というプロセスも評価対象となります。金融機関は入出金履歴を確認するため、毎月コツコツ貯金している記録は「計画性」の観点でプラスに働きます。なお、直前にまとまった金額を入金する「見せ金」は信用を失うため行わないでください。

自己資金比率が高いほど、事業に対する本気度が伝わり、融資を受けやすくなる傾向があります。目安としては、創業資金総額の3分の1程度を目標に、準備を進めるとよいでしょう。

3. 専門家を味方につけ、審査の通過率を高める

税理士や中小企業診断士といった専門家は、融資審査で重視されるポイントを熟知しています。彼らのサポートは、金融機関が納得しやすい事業計画書の作成や、面談対策において大きな助けとなり、結果として審査通過の確率を高められます。特に、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」などでは、認定経営革新等支援機関の支援を受けることで、特別利率などの金利優遇を受けられる場合があります。

4. 複数の選択肢を比較し、最適な条件を見つける

一つの金融機関に固執せず、複数の選択肢を比較検討することで、より有利な条件での資金調達が可能になります。金利や返済期間はもちろん、融資実行までのスピード、繰り上げ返済の可否・手数料なども含めて総合的に判断しましょう。また、複数の金融機関に相談段階から並行して打診することで、融資条件の比較がしやすくなる場合があります。ただし、正式な申込は基本的に1社に絞るのが一般的で、同時申込は信用面のリスクになり得る点に留意してください。

創業融資を申し込む際の注意点

準備を万全に進めても、思わぬ落とし穴でつまずくことがあります。申し込み前に以下の点を確認しておきましょう。

申込のタイミングはいつが良いか？

融資の申込は、設立前からの相談・仮審査が可能です。ただし、契約・入金は原則として法人設立（登記完了）後となります。申込のタイミングは、登記が完了し登記事項証明書など必要書類を取得できた時点が最も手続きがスムーズです。店舗やオフィスの賃貸借契約、内装工事や設備の見積書など、資金の使い道が具体的に固まった段階で申し込むと良いでしょう。あまりに早すぎると計画が具体性に欠け、遅すぎると資金繰りが厳しくなるため、タイミングの見極めが重要です。

個人の信用情報で注意すべきこと

融資審査では、経営者個人の信用情報も確認されます。スマートフォンの分割払いや奨学金の返還など、ローン以外の支払い遅延も信用情報に記録されている可能性があります。さらには、公共料金や税金の滞納も審査に大きく影響します。不安な方は、事前に信用情報機関（CIC、JICCなど）でご自身の情報を確認し、もし問題があれば解消してから申し込むようにしましょう。

参照：情報開示とは｜指定信用情報機関のCIC

面談では何が見られているか？

面談は、事業計画書だけでは伝わらない経営者の人柄、事業への熱意、説明能力などを評価する場です。事業内容を自分の言葉で論理的に、かつ情熱を持って説明できるか、質問に誠実に答えられるかといった点が重視されます。清潔感のある服装を心がけ、自信を持って臨むことが大切です。事業計画書の内容をそのまま暗記して説明するのではなく、自分自身の事業として深く理解していることを示しましょう。

必要以上の借入は避ける

融資額は大きければ大きいほど安心に思えるかもしれませんが、借入はあくまでも返済義務を伴う負債です。過大な借入は、その後の返済負担を重くし、経営の柔軟性を損なう可能性があります。事業計画に基づき、本当に必要な金額だけを借り入れることが、健全な経営の第一歩です。少し余裕を持たせた運転資金を確保することは重要ですが、過剰な設備投資などは避け、堅実な資金計画を立てましょう。

おすすめしない創業時の資金調達

公的な融資制度が利用できない場合でも、安易に高金利なローンに手を出すのは避けましょう。創業期の不安定なキャッシュフローの中で、高額な利息返済は経営を圧迫し、事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

高金利のノンバンクローンやビジネスローン

消費者金融や一部の事業者向けローン会社が提供する商品は、審査が比較的緩やかでスピーディーな反面、金利が年15%前後に達する場合もあり、これは公的融資の数倍に相当します。その結果、返済総額が大きく膨らみ、資金繰りを圧迫しかねません。返済が滞った場合のリスクも大きいため、最終手段としても利用は慎重に判断すべきです。

クレジットカードのキャッシング枠やカードローン

手軽に利用できるため事業資金に充てるケースも考えられますが、これらも金利が非常に高く、事業資金の調達には全く適していません。本来は個人の緊急時のための借り入れ手段であり、事業の運転資金や設備投資に利用するのは避けるべきです。利息が雪だるま式に増えれば、短期間で返済困難に陥る危険性が非常に高くなります。

安易な親族・知人からの借入

金利面では有利な場合もありますが、人間関係に悪影響を及ぼすリスクを伴います。事業が計画通りに進まなかった場合、お金の切れ目が縁の切れ目になりかねません。どうしても借りる場合は、必ず借用書を作成し、返済計画や利息、万が一の場合の取り決めを明確に書面で残すことが、お互いの信頼関係を守る上で不可欠です。

おすすめの創業融資で事業のスタートを

創業者にとって、まず検討すべきは日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。低金利で多様なプランがあり、事業実績のない創業者にとって利用しやすい制度といえるでしょう。

そのうえで、ご自身の事業拠点やコスト、将来の事業展開をふまえ、自治体の制度融資や民間金融機関の融資も比較検討することで、より最適な選択が可能になります。

どの融資を選ぶにせよ、説得力のある事業計画書の作成と計画的な自己資金の準備が融資の成功につながります。同時に、高金利ローンに安易に頼らず、必要以上の資金を借り入れないといった注意点もふまえ、堅実な資金計画を立てることが、事業を軌道に乗せる第一歩となるでしょう。

会社設立の基礎知識

事業計画書とは？書き方を簡単解説！テンプレート・記入例も無料ダウンロード可能

事業計画書とは、創業の動機や事業内容、必要な資金、事業の見通しなどを具体的に示すための計画書です。法的な提出義務はありませんが、金融機関からの資金調達や、出資を募る際に必要となります。事業計画書の書き方に決まったフォーマットはありません。そのため、テンプレートや雛形を参考にしながら、ご自身の目的に合った書類を作成するのが一般的です。この記事では、事業計画書の目的やメリット、そして具体的な書き方を記入例とともに分かりやすく解説します。すぐに使える業種別のテンプレートも無料でダウンロード可能です...

• 監修：水野 崇（CFP / 1級FP技能士）

  水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。