作成日 : 2025年3月27日

受給資格者創業支援助成金は廃止！代わりに利用できる制度や助成金・補助金を紹介

過去には「受給資格者創業支援助成金」という制度があり、失業者が起業後1年以内に従業員を雇用した場合に受けられる助成金がありました。しかし、現在この制度は廃止されています。では、受給資格者創業支援助成金に代わる制度はあるのでしょうか。本記事では、創業や従業員の雇用に関連する助成金・補助金について紹介します。

受給資格者創業支援助成金は廃止された？
受給資格者創業支援助成金の代わりに利用できる制度
- 地域雇用開発助成金
- 地域中小企業応援ファンド
起業・開業時に利用できる助成金・補助金
- 【東京都】創業助成事業
- 【三重県】三重県企業支援金
雇用強化をサポートする助成金
起業・開業に関するアドバイスを受けられる制度
- 日本商工会議所の経営相談
- 日本政策金融公庫の創業ホットライン
受給資格者創業支援助成金は廃止されている

受給資格者創業支援助成金は廃止された？

受給資格者創業支援助成金は創業に関する助成金制度であり、2013年3月31日に廃止されました。雇用保険を受給する資格のある失業者が創業し、1年以内に継続雇用する従業員を雇い入れた場合に、創業に充てた費用の一部を補助するものでした。ただし、この制度は法人設立が要件とされていたため、個人事業主は対象外でした。

受給資格者創業支援助成金の代わりに利用できる制度

受給資格者創業支援助成金の代わりに利用できる、雇用や創業に関する助成金を紹介します。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は、雇用機会が都市部と比べて少ない地域の雇用を促進する制度です。対象の地域に事業所を設置・整備し、周辺に居住する住民を雇用する場合に、労働者の増加に応じて助成金が支給されます。

対象となるのは、同意雇用開発促進地域（求職者の総数に比べ雇用機会が不足している地域）、過疎等雇用改善地域、特定有人国境離島地域等に指定されている地域です。ほかに特例措置にかかわる地域も対象に含まれます。

地域雇用開発助成金の助成額は、事務所の設置・整備費用や雇用する労働者の増加人数に応じて変動します。50万円から最大で800万円（中小企業事業者の場合、1回目は1.5倍、かつ創業の場合は2倍）の助成金を3回に分けて受けられるのが特徴です。対象地域で創業して従業員を雇い入れようとする場合に利用できます。

地域中小企業応援ファンド

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）は、中小機構などが資金を拠出したファンドの運用益を利用して、中小企業者を支援する制度です。「地域中小企業応援ファンド」と「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」があります。

地域中小企業応援ファンドは、地域の伝統や農水産物を活用した開発や販路開拓の取り組みを支援する制度です。中小企業者や創業者などを対象としており、研究や商品開発、需要の開拓にかかる費用を助成します。

農商工連携型地域中小企業応援ファンドは、農林漁業者と中小企業者の連携体などをサポートする制度です。連携して取り組む商品開発や需要の開拓に関する費用を助成します。

起業・開業時に利用できる助成金・補助金

全国の各自治体では、起業や開業に関する助成金や補助金のサポートを行っているところもあります。主な助成金・補助金について取り上げます（※情報は2025年2月時点）。

【東京都】創業助成事業

助成限度額	400万円
助成率	3分の2以内
助成対象経費	創業初期の賃借料、器具備品購入費、広告費、人件費、市場調査費など

※2024年度の募集情報に基づき作成

東京都内に創業予定または、創業して5年未満の中小企業を対象にした助成金制度です。2024年には助成対象経費が拡充されて、委託費として市場調査・分析費を助成対象経費にできるようになりました。助成金を申請するには、認定特定創業支援等事業の支援を受けるなど、一定の要件を満たさなければなりません。

【三重県】三重県企業支援金

助成限度額	200万円
助成率	補助対象経費の2分の1以内
助成対象経費	人件費、賃借料、設備費、原材料費、知的財産権関連費、マーケティング調査費、広報費、委託費など

※2024年度の募集情報に基づき作成

県外から三重県に移住し、地域課題解決のためにデジタル技術などを活用して起業しようとする人を対象にした制度です。転入後5年以上県内に居住する意思を有していること、三重県内で開業または法人の設立登記をすることなど、要件を満たす場合に申請できます。

上記の情報は変更されている場合があります。詳細については公式ホームページの情報をご確認することをおすすめします。

雇用強化をサポートする助成金

雇用強化をサポートする厚生労働省の助成金をいくつか紹介します。

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、ある特定の労働者を雇用する事業者を支援する助成金です。以下、5つのコースがあります（※2025年2月時点）。

特定就職困難者コース	60歳以上の高齢者、障害者、母子家庭の母など就職困難者を雇用した場合の助成金
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース	発達障害または難治性疾病患者を雇用した場合の助成金
就職氷河期世代安定雇用実現コース	正規雇用の機会を得られずキャリア形成を十分にできなかった就職氷河期世代を正規雇用として雇い入れた場合の助成金
生活保護受給者等雇用開発コース	就労支援の要請がハローワークにあった生活保護受給者を雇用した場合の助成金
成長分野等人材確保・育成コース	特定求職者雇用開発助成金の対象者について、成長分野への従事のために雇用したり、未経験で一定の訓練を積ませた後に賃上げを行ったりした場合の助成金

助成金の支給額や助成対象期間は、それぞれのコースなどで異なります。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、人材確保のためにさまざまな取り組みを行う事業者を支援する制度です。以下、9つのコースがあります。（※2025年2月時点）。

雇用管理制度助成コース	メンター制度や研修制度など、雇用管理に関する制度の整備を支援
中小企業団体助成コース	事業主団体向けのコースの実施で、労働者の職場定着などを支援
人事評価改善等助成コース	人事評価制度と賃金制度を整備して改善を図る事業所を支援
建設キャリアアップシステム等普及促進コース	建設業の事業主団体向けのコースで、CCUS（建設キャリアアップシステム）や評価制度の普及促進を図る活動を支援
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）	建設業において、若年者や女性の入職・定着を図るための活動を支援
作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）	特定の地域に所在する作業員宿舎などに関する支援
外国人労働者就労環境整備助成コース	多言語化など外国人の事情に配慮した環境の整備を支援
テレワークコース	テレワークの導入や実施で離職率の低下を図る事業者を支援
派遣元特例コース	賃金制度の改善などで派遣労働者の雇用安定などを図る派遣元事業者を支援

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、労働者の雇用環境の改善などに取り組む事業者を支援する制度です。以下、6つのコースがあります。（※2025年2月時点）

正社員化コース	有期雇用労働者の正社員化を支援
障害者正社員化コース	障がいのある有期雇用労働者の正社員化を支援
賃金規定等改定コース	有期雇用労働者の賃金規定を改定して3％以上増加した場合に支援
賃金規定等共通化コース	有期雇用労働者と正規雇用労働者の共通する職務の賃金規定の作成や適用を支援
賞与・退職金制度導入コース	有期雇用労働者の賞与や退職金制度を新設して適用する事業者を支援
社会保険適用時処遇改善コース	短時間労働者が新たに社会保険適用となる場合に労働者の収入を安定させる取り組みを行う事業者を支援

起業・開業に関するアドバイスを受けられる制度

起業や開業に関する公的な相談先を紹介します。

日本商工会議所の経営相談

日本商工会議所（以下、商工会議所）は、全国515の拠点を構え、地域の中小企業者や小規模事業者を支援する組織です（※2025年2月時点）。商工会議所では、事業者のステージに合わせた経営相談に対応しています。必要に応じて、中小企業診断士や弁護士などの専門家と連携しながら課題解決にあたります。商工会議所では、創業に関する相談も可能です。創業時に利用できる融資制度や事業計画書作成の相談などができます。

日本政策金融公庫の創業ホットライン

日本政策金融公庫では、事業資金に関する電話相談先として、「創業ホットライン」を設けています。フリーダイヤルで専門の相談員に相談できるサービスです。起業したい方を応援する創業サポートデスクも設置されています。

受給資格者創業支援助成金は廃止されている

過去には、受給資格者創業支援助成金という制度があり、雇用保険の受給資格者である失業者が起業し、1年以内に従業員を雇い入れた場合には、助成金を申請することができました。この助成金は2013年3月31日に廃止されたため、申請できませんが、その代わりとなる雇用や創業に関連した助成金・補助金が複数あります。創業の際には利用できる助成金や補助金について厚生労働省やお住まいの自治体の公式ホームページで確認しましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：坪義生（社会保険労務士）
じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。