- 更新日 : 2025年10月14日
ネットショップの定款の書き方!事業目的の記載例・テンプレート
ネットショップ運営会社を起業する場合には、定款の作成が必要です。しかし、定款にどういった内容を盛り込めばよいのかがわからない人もいることでしょう。ここでは、定款に記載すべき項目や各項目に盛り込む内容・テンプレートについて解説します。
目次
ネットショップの定款・事業目的の記載方法・ポイント
定款とは、会社を運営していくために必要なルール・規則をまとめたものです。定款に盛り込む内容は会社法で定められています。以下では、定款へ記載すべき項目や書き方について解説するので、参考にしてください。
ネットショップにおける定款について
定款を作成する理由は、以下の2点です。
- 法人格を与えるため
- 会社の自治を守るため
会社が法人格を得られれば法人口座を開設可能になります。その結果、社会的信用度が向上したり、銀行からの融資が受けやすくなったりするのが魅力です。また、定款を作成すれば、社内で発生するトラブルを事前に防ぐことにも役立ちます。
定款に記載する内容は、以下の3つが存在します。
- 絶対的記載事項:必ず記載しなければならない事項
- 相対的記載事項:記載していないと効力が生じない事項
- 任意的記載事項:会社が任意で記載できる事項
絶対的記載事項は、記載が必須の事項です。仮に項目が1つでも抜けていると定款としての効力が発揮されず、無効扱いとなるため、注意しましょう。
絶対的記載事項の項目としては、以下のようなものが挙げられます。
- 商号
- 事業目的
- 本店の所在地
- 発行可能株式総数
- 設立に際して出資される財産の価額
- 発起人の氏名および住所
それぞれの記載内容は、次項で詳しく解説します。
ネットショップの定款の書き方
ネットショップの定款の書き方について解説します。以下の例を参考に定款を作成してみてください。
■商号
会社の社名のこと。株式会社の場合、商号に株式会社の文字を入れます。
第○条 当会社は、○○株式会社と称する。
■事業目的
会社が行う事業を記載します。
第○条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
- インターネットを利用した通信販売業務、ならびにショッピングモールの管理・運営
- 古物営業法にもとづく古物営業おより古物競りあっせん業
- 古物売買業
■本店の所在地
会社の本店所在地のこと。市町村、東京の23区など最小行政区画まで書くか、「○県○市○丁目○番○号」と住居表示まで書くか、のどちらかの書式で書きます。
<記載例>第○条 当会社は、本店を○県○市に置く。当会社は、○県○市○丁目○番○号に置く。
■発行可能株式総数
当会社の発行可能株式総数のこと。
第○条 当会社の発行可能株式総数は○○株とする。
■設立に際して出資される財産の価額
設立時に出資される財産価額もしくは最低額を記載します。
第○条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○○万円とする。
■発起人の氏名および住所
一般的に、発起人が引き受ける株数とあわせて書きます。
<記載例>
第○条 当会社の発起人の氏名又は名称及び住所、割当てを受ける設立時発行株式の数、及び設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。
○県○市○丁目○番○号
発起人 ○○ ○○ 普通株式○○○株 金○○万円
○県○市○丁目○番○号
発起人 □□ □□ 普通株式○○○株 金○○万円
- 食品のネット販売:食品衛生責任者、食品衛生法に基づく営業許可
- 健康食品のネット販売:同上
- 酒類のネット販売:通信販売酒類小売業免許
- 化粧品のネット販売:化粧品製造業許可、化粧品製造販売業許可
- 中古品のネット販売:古物商許可 など
あらかじめ、必要となるものを確認しておきましょう。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
続いてこちらのセクションでは、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気のガイドを簡単に紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。
会社設立時に決めることチェックリスト
「会社設立時に決めることチェックリスト」では、会社設立の基本事項や、株式会社・合同会社別の決めることチェックリストなどを、1冊にまとめています。
図解でカンタンにまとめており、完全無料でダウンロードいただけます。
補助金をまるっと理解!会社設立時の補助金ガイド
補助金の概要や各制度の内容に加え、会社設立直後の企業でも使いやすい補助金や実際の活用事例などについてまとめました。
「使えたのに知らなかった!申請が漏れてた!」といったことを防ぐためにも、会社設立時の資金調達方法の一つとしてお役立てください。
法人成り手続きまるわかりガイド
初めて法人成りを考える方に向けて、法人成りの手続きや全体の流れ、個人事業の整理方法など、必要な情報をわかりやすくご紹介したガイドです。
多くの個人事業主の方にダウンロードいただいておりますので、ぜひお気軽にご利用ください。
起業家1,040人への調査でひも解く!先輩起業家が一番困ったことガイド
マネーフォワード クラウド会社設立では、会社設立の経験がある方1,040名に対して、会社設立に関する調査を実施しました。
先輩起業家が悩んだ部分や、どのように会社設立を行ったかを、定量的に分析していますので、ぜひご活用ください。
ネットショップにおける定款目的の記載例
事業目的では、ネットショップ運営会社としてどのようなことを事業とするのか、具体的に明示しましょう。
<ネットショップ運営会社の定款目的記載例>
第○条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
- インターネットを利用した通信販売業務、ならびにショッピングモールの管理・運営
- 古物営業法にもとづく古物営業おより古物競りあっせん業
- 古物売買業
- ネットショップ・EC事業に関するコンサルティング
- 前各号に附帯または関連する一切の事業
最後の号に「前各号に附帯または関連する一切の事業」と書いておくと、事業を関連分野に少し拡大するときでも定款変更しなくて済むため、あわせて記載するようにしましょう。
ネットショップ運営こそ電子定款で効率的に
ネットショップ運営会社の設立において、電子定款の選択はオンラインビジネスとの相性が抜群です。デジタル完結型のネットショップ事業なら、設立手続きも電子定款でデジタル化するのが自然な流れです。印紙代4万円の削減分は、ECサイト構築やマーケティング費用として有効活用できます。
ネットショップは取扱商品の拡大により、事業目的を頻繁に変更する可能性があります。当初「インターネットを利用した通信販売業務」から始めても、後に「古物営業」や「酒類の通信販売」を追加することも珍しくありません。電子定款なら変更履歴をデータで管理でき、食品衛生法や古物商許可などの許認可申請時にも、最新の定款を即座に提出できます。
また、複数のECプラットフォームへの出店や決済サービスとの契約時に定款提出が求められても、電子データから必要部数を印刷するだけで対応可能です。
マネーフォワード クラウド会社設立の利用者へのアンケートによると、電子定款の利用者は98.07%(紙定款の利用者は1.93%)というデータがあります。
出典:マネーフォワード クラウド会社設立、利用後のユーザー様へのアンケート(回答者:1449名、集計期間:2022年7月~2025年9月)
ネットショップの定款テンプレート・ひな形
マネーフォワード クラウドでは、ネットショップの定款テンプレート・ひな形をご用意していますので、ぜひお気軽にご利用ください。
また、マネーフォワード クラウド会社設立では、定款をフォーム入力だけで簡単に作成可能です(無料)。多くの方に使っていただいておりますので、ぜひご活用ください。
ネットショップの定款を作成する際の参考記事
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会社設立の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
節税は税理士に相談すべき?メリット・費用・選び方を解説
節税対策を考えるとき、税理士に相談するかどうかで効果や安心感は大きく変わります。税理士は、税務の専門家として最新の法令に基づいた節税方法を提案し、申告や手続きまでサポートしてくれる…
詳しくみる定款の目的とは?書き方・業種別の例・変更手続きを解説
Point定款の「目的」は、なぜ重要視される? 定款の目的は、会社の事業範囲と信用を決める必須事項です。 会社法で記載が義務 事業範囲の基準になる 信用・許認可に直結 定款の目的を…
詳しくみる資本金1円で会社設立ができる?
理論上、現会社法では資本金が1円でも会社設立が可能です。実際、資本金1円での会社設立は現実的なのでしょうか。この記事では、資本金の概要や資本金1円で会社設立するメリット・デメリット…
詳しくみる養老保険で節税できる?法人・個人別に活用法を解説
養老保険は、一定期間内に死亡または満期を迎えた際に保険金が支払われる「貯蓄型の生命保険」です。個人の老後資金や教育費の準備、法人の退職金や福利厚生など、さまざまな目的で活用されてい…
詳しくみる定款に記載した目的以外の事業を営める?事業目的の正しい書き方
定款には「絶対的記載事項」と呼ばれ、必ず記載しなければならない事項があります。そのうちのひとつが、会社の「事業の目的」です。事業の目的ですから、例えば飲食店や販売、建設業など会社の…
詳しくみる資本金1000万円以下は節税できるって本当?利用できる軽減制度
起業して資本金1,000万円以下の会社を設立した場合、どのような節税ができるでしょうか? 法人を設立すると確定申告時には、法人税だけでなく法人住民税や法人事業税なども申告・納付が必…
詳しくみる


