- 作成日 : 2025年9月9日
法人化の相談は誰にすべき？専門家の選び方や費用、無料相談の活用法まで解説
個人事業が軌道に乗り、売上や利益が拡大してくると、法人化を検討するケースがあります。しかし、いざ法人化を考えたとき、「誰に相談すれば良いのか」「どんな準備が必要なのか」といった疑問が湧いてくるでしょう。
この記事では、法人化の相談先となる専門家の選び方から、相談前に準備すべきこと、費用の相場、そして無料相談を上手に活用するポイントまで解説します。あなたに最適な相談相手を見つけ、スムーズな会社設立を進めるための参考にしてください。
目次
法人化の相談は誰にすべき？
法人成りは、税務、法務、許認可など、多岐にわたる専門知識を必要とする手続きです。自分の事業や相談したい内容に合わせて、最適な専門家を選択することが大切です。
税理士｜税務・節税の相談
税理士は、税金に関する専門家であり、法人化に伴う税務上の効果を最大化したり、資金繰りの相談をしたりするのに最適な相手です。
節税対策や決算申告、役員報酬の設定、消費税の納税義務など、法人化によって税金の扱いは大きく変わります。税理士に相談することで、シミュレーションを通じて最適な法人化のタイミングを判断したり、設立後の顧問契約を見据えた長期的な支援を受けたりすることが可能です。
- 法人化による節税効果のシミュレーション
- 役員報酬の最適な金額設定
- 消費税の課税事業者になるタイミング
- 設立後の会計処理や決算申告の支援
- 資金調達や融資に関する助言
司法書士｜会社設立の登記手続き
司法書士は、法務局へ提出する会社の設立登記申請の専門家です。定款作成から登記完了まで、法的に不備のない手続きを代行します。
株式会社や合同会社などの法人を設立するには、法務局での商業登記が必須です。司法書士は、定款の作成・認証（株式会社の場合）から、登記申請書類の作成、提出代行までをワンストップで行います。手続きの正確性とスピードを重視する場合に頼れる存在です。
- 株式会社、合同会社など、どの会社形態を選ぶべきか
- 定款の作成および認証手続き
- 設立登記申請書類の作成と提出代行
- 役員変更や増資など、設立後の登記事項に関する手続き
行政書士｜事業に必要な許認可の申請
行政書士は、官公庁へ提出する書類作成の専門家です。事業を行ううえで許認可が必要な場合に、その申請を代行します。
建設業、飲食業、運送業、古物商など、特定の事業を始めるには、国や都道府県からの許認可が必要です。行政書士に相談することで、法人設立と並行して、許認可申請の手続きを専門的に支援してもらえます。
- 自社の事業に必要な許認可の調査
- 許認可申請書類の作成と提出代行
- 定款の事業目的に関する助言
弁護士｜契約書や法律上のリスク相談
弁護士は、法律全般の専門家です。特に、契約書の作成や確認、事業運営における法的なリスク管理について相談したい場合に適しています。
複数の共同経営者がいる場合の株主間契約や、取引先との基本契約など、将来のトラブルを未然に防ぐための法的な整備を行いたい場合に強みを発揮します。設立段階から弁護士が関与することで、法的リスクを軽減しやすくなります。
- 株主間契約や役員間の契約に関する助言
- 事業に関わる各種契約書の作成・確認
- 知的財産権（商標など）に関する相談
- 労務問題などの法的リスク管理
商工会議所などの公的機関｜無料で基本的な情報収集
費用を抑えたい場合や、まずは基本的な情報収集から始めたいという方は、商工会議所やよろず支援拠点といった公的機関に相談するのも一つの方法です。これらの機関では、経営に関する基本的な助言を無料で受けられたり、必要に応じて専門家を紹介してもらえたりします。
法人化の相談をする前に準備すべきことは？
法人化の相談を実りあるものにするためには、事業の現状と将来のビジョンを具体的に示す資料を事前に準備しておくことが重要です。
以下のステップに沿って、情報を整理しておきましょう。
1. 事業の現状と将来計画をまとめる
現在の事業内容や収益状況、そして今後どのように事業を展開していきたいのかを明確に伝える準備をします。
- 事業内容がわかる資料
- 過去2〜3年分の確定申告書
- 今後の事業計画書
- 法人化を考えた理由や目的
2. 設立する会社の基本事項を決めておく
会社の骨格となる基本情報を、現時点での案としてまとめておきます。これらは相談する中で変更しても問題ありません。
3. 相談したいことや質問のリストを作る
相談の場で聞き忘れることがないよう、事前に質問したい項目をリストアップしておくことが非常に重要です。
- 私の事業状況で、法人化する最適なタイミングはいつか？
- 節税効果は年間でどのくらい見込めるか？
- 役員報酬はいくらに設定するのが妥当か？
- 設立までにかかる総額の費用はいくらか？
- 設立後の顧問料はいくらか？どのような支援が含まれるか？
- 自分で手続きする場合と依頼する場合の長所・短所は何か？
法人化の相談にかかる費用は？
法人化の相談費用は、無料のものから1時間あたり数千円〜3万円程度の有料相談まで幅広く存在します。費用だけで判断するのではなく、相談内容の質や専門家との相性を見極めることが重要です。
無料相談と有料相談の違い
無料相談と有料相談には、それぞれ目的と得られる情報の深さに違いがあります。
- 目的
専門家との相性確認、サービス内容や料金体系の把握、基本的な疑問の解消。 - 特徴
時間が30分〜1時間程度と短い場合が多い。個別具体的なシミュレーションよりは、一般的な助言が中心。 - 活用法
複数の専門家の話を聞き、比較検討する場として最適。本格的に依頼する専門家を見つけるための顔合わせと捉えましょう。
- 目的
事前に準備した資料をもとに、個別具体的な助言や詳細なシミュレーションを受ける。 - 特徴
時間をかけてじっくり相談できる。事業計画に沿った、より深い節税対策や資金繰りの助言が期待できる。 - 活用法
無料相談で信頼できると感じた専門家に、セカンドオピニオンやより深い分析を求める場合に利用します。
設立手続きまで依頼した場合のトータル費用
相談だけでなく、設立手続き一式を専門家に依頼した場合の費用は、主に「実費」と「専門家への報酬」で構成されます。
【実費】
| 費用項目 | 株式会社の目安 | 合同会社の目安 |
|---|---|---|
| 定款に貼る収入印紙代 | 0円（電子定款の場合） ※紙の定款は4万円 | 0円（電子定款の場合） ※紙の定款は4万円 |
| 定款の認証手数料 | 約5万円 | 0円（認証不要） |
| 登録免許税 | 15万円 （または資本金の0.7%のいずれか高い方） | 6万円 （または資本金の0.7%のいずれか高い方） |
【専門家への報酬】
| 費用項目 | 株式会社の目安 | 合同会社の目安 |
|---|---|---|
| 専門家への報酬 | 5万円～15万円程度 | 5万円～10万円程度 |
※上記は一般的な目安であり、事務所の方針や依頼内容によって変動します。
※税理士に依頼する場合、設立後の顧問契約を条件に無料対応する事務所もあります。
最適な専門家を見つけてスムーズな法人化を実現しよう
本記事では、法人化の相談先となる専門家の特徴から、事前の準備、費用の相場までを詳しく解説しました。法人化の相談は、事業の未来を左右する重要な第一歩です。税務なら税理士、登記なら司法書士といったように、自分のニーズに合った専門家を見極めることが不可欠です。
まずは無料相談などを活用して複数の専門家と話し、信頼できると感じる相手を見つけましょう。適切な法人成り相談を通じて、事業のさらなる飛躍を目指してください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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