• 作成日 : 2025年9月9日

ペーパーカンパニーの維持費は最低年7万円！設立から税金、解散までの費用を解説

ペーパーカンパニーの設立を考えるとき、年間の維持費はどれくらいかかるのか、という疑問はとても重要です。実は、事業活動が全くなくても、会社が存在するだけで最低限の費用が発生します。

この記事では、ペーパーカンパニーの維持費の具体的な内訳、特に税金である法人住民税について詳しく解説します。さらに、株式会社と合同会社の違い、費用を抑える方法、設立のメリット・デメリットまであらゆる疑問に答えます。

そもそもペーパーカンパニーとは？

そもそもペーパーカンパニーとは、登記上は存在するものの、事業活動の実態がない法人のことです。

ペーパーカンパニーの多くは、節税対策、資産管理、許認可の維持、将来の事業への準備といった合法的な目的で設立・活用されます。一般的に、ダミー会社やゴーストカンパニーといった呼び方もありますが、必ずしも違法な目的で使われるわけではありません。

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ペーパーカンパニーとは？作り方・目的・リスクを解説

ペーパーカンパニーとは、登記上は存在していても事業活動の実態がない法人を指します。一見すると怪しい印象を受けがちですが、すべてが違法というわけではなく、資産管理やM&Aのために合法的に活用されるケースもあります。この記事では、ペーパーカンパニーの定義や設立手続き、合法的な活用方法、注意すべきリスクを解説します。ペーパーカンパニーとはペーパーカンパニーとは何かを正しく理解することは、これから会社設立を考えている方にとって重要です。事業の実態を持たない法人がどのような目的で作られるのか、また法的...

ペーパーカンパニーの維持費は最低でも年間約7万円

ペーパーカンパニーの維持費は、利益がゼロであっても最低で年間約7万円かかります。これは、法人が存在するだけで課税される法人住民税の均等割によるものです。この税金は、会社の資本金の額や従業員数に応じて決まり、赤字かどうかに関係なく納税義務が発生します。

法人住民税 均等割の金額

資本金1,000万円以下、従業員50人以下の場合、法人住民税の均等割は以下のようになります。

※東京23区内に本店がある場合は、都民税として70,000円

自治体によって税率が異なる場合がありますが、多くの場合は合計で年間7万円が最低ラインとなります。これが、ペーパーカンパニーを維持するための避けられない固定費です。

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法人住民税以外に発生する費用

法人住民税以外にも、状況に応じて以下のような費用が発生する可能性があります。

ペーパーカンパニーの維持費を安く抑える方法は？

ペーパーカンパニーの維持費を安く抑える方法は、以下の通りです。

1. 税理士に頼まず自分で申告する

ペーパーカンパニーの維持費を最も効果的に削減する方法は、確定申告を自分で行うことです。取引が全くないゼロ申告の場合、会計ソフトを使えば比較的簡単に申告書を作成できます。税理士への依頼費用である年間10万円以上を完全に節約できるため、最も効果の大きい費用削減策と言えます。

2. 合同会社を選択する

設立時の費用だけでなく、長期的な運営費用を考えると、合同会社は非常に有利な選択肢です。株式会社と合同会社では、特に役員の任期に関する規定が維持費に大きく影響します。

株式会社の場合、任期が満了するたびに同じ役員が続ける場合でも重任登記という手続きが必要で、最低1万円の登録免許税がかかります。一方、合同会社には役員の任期がないため、この登記費用が原則発生せず、長期的に見て費用を削減できます。

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3. 役員の任期を長く設定する

株式会社を選択した場合は、役員の任期を会社法で定められた最長の10年に設定することで、登記費用の発生頻度を抑えられます。設立時に定款で役員の任期を10年と定めておけば、10年に一度しか役員変更登記の費用が発生しません。

ペーパーカンパニーの作り方から解散までの流れ

ペーパーカンパニーの作り方から解散までの流れは、以下の通りです。

1. 会社設立の手続き

まず、株式会社か合同会社かを選び、法務局で設立登記を行います。

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2. 毎年の維持管理

会社を維持するためには、毎年の税務申告と、必要に応じた法務手続きが欠かせません。

3. 不要になった場合の解散・清算手続き

ペーパーカンパニーが不要になった場合は、解散・清算の手続きを行うことで法人格を消滅させ、維持費の発生を止められます。この手続きには、解散登記、官報公告、清算結了登記など多くの段階があり、登録免許税や公告費用などで合計8万円程度の費用と、数ヶ月の期間が必要です。

ペーパーカンパニーを維持するメリット・デメリット

ペーパーカンパニーを維持するメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット｜節税対策や資産管理に活用できる

ペーパーカンパニーを維持する主なメリットは、税務上の柔軟性と将来への備えにあります。

デメリット｜費用と手間がかかる

一方で、ペーパーカンパニーには無視できないデメリットも存在します。

ペーパーカンパニーの維持費を理解し、目的に合った活用を

この記事では、ペーパーカンパニーの維持費について、その内訳から節約方法、メリット・デメリットまで解説しました。

事業実態のない会社でも、法人住民税均等割として最低年間約7万円の費用がかかり、利益がゼロでも確定申告の義務があります。この休眠会社の費用を正確に理解し、株式会社と合同会社のどちらを選ぶか、専門家に依頼するかどうかを慎重に判断することが、無駄な出費を避けることにつながります。

ペーパーカンパニーは、正しく活用すれば節税や資産管理の強力な手段となります。メリットとデメリットを比較検討し、ご自身の目的に合った最適な選択をしてください。

• 監修：佐藤 大貴（税理士）

  上場企業で10年間経理、事業管理部門に従事後、税理士資格を取得し、独立開業。
  税理士業務を行う傍ら、租税教育にも力を入れ、各種セミナーなどを行う。