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  3. 法人化しない方がいい？個人事業主のままで得するケースと注意点
  • 作成日 : 2025年4月25日

法人化しない方がいい？個人事業主のままで得するケースと注意点

事業規模が大きくなっても、法人化しない方がいいケースもあります。あえて個人事業主として経営する方が得するケースや、法人化する方が得するケースについてまとめました。また、法人化しないメリットやデメリット、法人化するべきタイミング、法人化しないことで想定されるリスクについても解説します。

法人化しないメリットとは？

法人化するかしないかは、特に決まりはありません。事業規模が拡大しても、あえて法人化せずに個人事業主として事業を継続していくことも可能です。法人化しないことには、次のメリットがあります。

それぞれのメリットについて、解説します。

開業・運営コストが安い

法人として企業活動をする場合は、法務局で法人登記をしなくてはいけません。登記費用や定款認証手数料がかかるだけでなく、定款作成を行政書士や司法書士に依頼する場合は専門家への報酬も必要になり、開業時に多額のコストがかかります。

また、運営コストも法人の方が高額な傾向にあります。個人事業主として運営するよりも税務が煩雑になるため、税理士などの専門家に依頼する機会が増え、支払う報酬も増えるでしょう。開業・運営のコストを抑えたい場合も、法人化しないで個人事業主として事業を継続することを検討してみましょう。

確定申告が簡単

法人化すると、今までになかった作業が追加されるだけでなく、税計算の方法も変わります。計算や処理作業が煩雑になり、専門家に依頼することも多いでしょう。専門家に支払う報酬が増え、コスト増になる可能性も想定されます。

一方、確定申告の手続きは法人より個人が簡単です。すでに個人事業主として何年も確定申告をしてきた場合なら、事業拡大により処理する書類は増えたとしても、作業自体は慣れているため比較的負担なく対応できるでしょう。

法人税を払わなくても良い

法人化すると法人税や法人住民税、法人事業税などの納付が必要です。赤字でも法人住民税を年7万円は支払う必要があり、負担が増える可能性があります。また、経営者個人としての収入には所得税や住民税が課せられるため、個人としての納税手続きも別途実施しなくてはいけません。

一方、法人化しないで個人事業主として事業を継続するなら、法人税や法人住民税などの納付は必要ありません。個人としての収入と事業収入をまとめて確定申告できるため、税関連の手続きを簡便化できます。

社会保険の負担が少ない

法人として運営する場合は、従業員の社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金保険）の半分は会社が負担しなくてはいけません。また、労災保険に関しては会社が全額負担することが必要です。従業員が増えれば支出はさらに増え、重荷に感じる可能性もあります。

一方、個人事業主として働く場合は、国民年金保険料や健康保険料などは自分の分（被扶養者がいる場合はその分）だけ納付すれば問題ありません。ただし、雇用する従業員が5人以上になると、社会保険料の半分を個人事業主が負担する必要があるため注意が必要です。また、人数にかかわらず労災保険の保険料は、個人事業主が全額負担する必要があります。

収益を自由に使える

法人化した場合、給与は役員報酬として受け取ります。役員報酬は株主総会で決める必要があるため、他に株主が存在する場合は経営者の一存では金額を決定できません。また、役員報酬を一度決定すると原則として期末まで変更できないため、自由に増やせないのもデメリットです。

一方、個人事業主なら役員報酬として決まった金額を受け取るわけではないため、収益を自由に使えます。決まった金額でやり繰りする習慣が身についていない場合も、自由度の高い個人事業主の方が良いかもしれません。

法人化しない方がいいケース

以下のいずれかのケースに該当する場合は、法人化しない方が良いと考えられます。

  • 売上が安定していない
  • 年収500万円以下である
  • 税務や手続きの負担を減らしたい
  • 事業を縮小する可能性がある

各ケースにおいて、法人化が勧められない理由を解説します。

売上が安定していない

法人税や法人住民税などの法人が納付する税金は、課税対象金額によって決まります。しかし、売上が経費を下回っているなどの課税対象金額がない状態であっても、法人住民税は年に最低7万円は納付しなくてはいけません。

売上が安定していないときに毎年7万円以上の法人住民税を納付するのは、負担が大きいと考えられます。ある程度、売上が安定するまでは、法人化しない方がいいでしょう。

参考：法人住民税・法人事業税｜総務省

年間利益が500万円以下である

法人税率は一律23.20％です。資本金が1億円以下の法人については、課税対象金額のうち年800万円以下の部分に関しては15％か19％、年800万円超の部分については23.20％が適用されます。

一律に税率が決まる法人税とは異なり、所得税は課税対象金額によって税率が変わる累進課税です。課税対象金額が900万円未満なら、税率は23％以下と法人税率と大差はありません。課税対象金額が900万円以上なら、税率は33％以上になり、法人税よりも多額の税金を納付する可能性があります。

ケースごとに異なりますが、年間の利益が500万円以下の場合は、個人事業主として経営する方が税金を抑えられることが一般的です。年間利益が500万円を超えるときは、法人化する方が節税しやすい傾向にあるため、法人化も視野に入れてみましょう。

参考：No.2260 所得税の税率｜国税庁
参考：No.5759 法人税の税率｜国税庁

税務や手続きの負担を減らしたい

税務や手続きは、個人事業主より法人の方が複雑です。税務・手続きの負担を減らしたい方も、法人化せずに個人事業主のままでいる方が良いでしょう。

また、法人の方が税制上のメリットがある場合でも、手続きに時間や手間がかかり、メリットを感じられない可能性もあります。複雑な業務は少しでも避けたいと考えている方なら、法人成りせずに個人事業主として経営することがおすすめです。

事業を縮小する可能性がある

将来的に事業を縮小するなら、法人化せずに個人事業主のままでいる方が長期的に見れば税金が少なくなるかもしれません。また、法人化する・廃業するといった手続きが不要のため、手間や時間を削減できるのもメリットです。

法人としての活動を止めるときには廃業手続きを実施しますが、法人化に費用がかかるのと同様、廃業にも費用がかかります。手続き関連のコストを抑えたい方も、法人化せずにいる方が良いでしょう。

法人化しないデメリットとは？

手間やコストなどを考えると、法人化せずに個人事業主のままでいる方が良いケースが多いです。しかし、法人化しないことにはデメリットもあります。主なデメリットを紹介します。

  • 節税に限界がある
  • 年収1,000万円以上なら税負担が増える
  • 社会的信用が低い
  • 責任の範囲が広い
  • 事業展開や事業拡大が難しい

各デメリットについて見ていきましょう。

節税に限界がある

個人事業主が経費に算入できる支出や金額は、そう多くはありません。一方、法人なら経費に算入できる支出が多く、個人事業主と比べて多額を計上でき、法人税の課税対象金額を抑えることが可能です。

また、赤字の場合、個人事業主は青色申告事業者として登録すれば3年間はマイナス分を繰り越し、課税対象金額を減らせます。しかし、法人なら10年間繰り越せるため、より多くの節税につなげやすくなります。節税方法や節税できる金額を考慮するなら、法人化する方がメリットは多いでしょう。

年収1,000万円以上なら税負担が増える

課税対象金額が900万円以上の場合、所得税率は33％と法人税率（23.20％）よりも高くなります。経費計上額によっても異なりますが、年収1,000万円以上なら、法人化する方が税負担を抑えやすくなるでしょう。

社会的信用が低い

個人事業主は、法人と比べると社会的信用は低いと考えられます。執筆活動やメディアへの出演が多く知名度が高い個人を除き、一般的には法人の方が「信用できるだろう」「母体があるから安心だ」と受け取られやすい傾向にあります。

また、取引相手を法人に限定している企業もあるため、取引先を増やしにくいのも個人事業主のデメリットです。社会的信用の低さから、金融機関の融資審査に通過しにくく、資金調達が難しくなることもあります。

責任の範囲が広い

個人事業主は無限責任を負う必要がある点もデメリットといえるでしょう。事業による損失を個人の財産で補填する必要も生じます。しかし、法人化しているなら、責任は有限です。原則として出資額を限度として責任を取るため、出資した金額以上の財産を失うことはありません。

事業展開や事業拡大が難しい

個人事業主は法人と比べると資金調達や新規取引が難しく、事業展開や事業拡大が難しい傾向にあります。また、個人で複数の事業を同時に進めるのは簡単ではなく、場合によっては本業がおろそかになり、結果として収入が不安定になる可能性もあるでしょう。

法人化しないと経費計上の幅が狭い？

法人化するかどうか迷ったときは、経費計上できるものについて考えてみましょう。以下の費用は個人事業主では経費として計上できませんが、法人なら経費計上が可能です。

  • 経営者本人の給与や賞与、退職金
  • 福利厚生費
  • 健康診断費
  • 社会保険料
  • 出張時の日当
  • 住宅費（社宅にかかる費用）

また、法人を被保険者とすれば、生命保険料も経費扱いが可能です。経費計上できる金額が少ないと感じているときや、上記に多額の費用がかかっているときは、法人化を検討してみましょう。

売上が1,000万円を超えたら法人化を検討すべき？

かつては課税売上1,000万円以下の事業者は、消費税が免除されていました。そのため、法人化の目安を課税売上1,000万円に設定しているケースも多かったようです。

現在はインボイス制度が施行されているため、適格請求書発行事業者として登録した個人事業主は売上にかかわらず消費税の課税事業者となりました。そのため、消費税が課税されるかどうかは、法人化のタイミングを決定する目安にはなりません。

しかし、利用できる経費が増える、所得税率が法人税率を上回るなどの理由から、売上が1,000万円を超えたときは法人化を検討する方が良いといえます。将来的に事業規模を縮小させたい、手元に残る金額が減ってでも手間を減らしたいと考えているのではないならば、法人化を検討してみましょう。

法人化しない場合の将来のリスクとは？

法人化しないことで、将来的に次のようなリスクが生じる可能性があります。

  • 取引の幅が狭まる
  • ビジネスの機会を逸失する
  • 事業承継時にトラブルが生じる

法人以外とは取引しない企業もあるため、取引先が増えにくくなる可能性があります。取引の幅が狭まり、思うようなビジネスを展開できない恐れもあるでしょう。

また、融資審査に通りにくく、必要なときに必要な資金を得られないリスクも想定されます。ビジネスの機会を逸失し、売上が期待するほど伸ばせないかもしれません。

事業承継時にトラブルが生じるリスクもあります。法人なら経営権や財産をそのまま引き継げますが、個人の場合は権利や財産は相続の対象となるため、相続人が複数いる場合は揉め事になるだけでなく、多額の相続税が課せられるケースもあります。

法人化するべきか慎重に決定しよう

法人化しないことには、税務や各種手続きがシンプルになる、収益を自由に使いやすいなどの多くのメリットがあります。しかし、経費計上できる支出の種類や金額が少ない、事業承継時にトラブルが起こりやすい等のデメリットもあり、必ずしも個人事業主のままでいることが最善策とはいえません。

一般的に課税売上が1,000万円を超えたときには、法人化する方がメリットは多いと判断されます。ただし、状況や重視するポイントによっては、課税売上が1,000万円を超えても法人化しない方が良いこともあるため、慎重に見極めるようにしましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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