作成日 : 2025年3月21日

法人閉鎖の流れや登記のやり方は？登記後に必要な手続きも解説

法人の閉鎖とは、法人としての活動を終了し、法的に存在しなくなる手続きのことです。適切な手続きを進めることで、法的なトラブルを避けることができます。

この記事では、法人の閉鎖手続きや清算結了登記の流れ、登記簿閉鎖の理由などを詳しく解説します。

会社の閉鎖とは

会社の閉鎖とは、事業活動を完全に終了し、法人格を解消することを意味します。会社を閉鎖するまでのステップは、大まかに清算結了、清算結了登記、そして登記簿の閉鎖の3つです。会社設立時に登記手続きを行うのと同様に、会社を閉鎖する際にも順を追った手続きが必要となります。

休業との違い

会社の休業と閉鎖はニュアンス的に似ている印象を受けますが、内容的に異なります。休業とは、営業を一時的に停止する状態を指し、経済的な理由や季節的な要因などで行われることが一般的です。この場合、法人格は存続し、法的義務や権利が残るため、将来的に営業再開が見込まれています。

一方、閉鎖は法人の活動を完全に終わらせることを意味し、事業を再開する予定はありません。閉鎖後は法人の権利も義務も消滅します。

また、休業期間中は一定の手続きを経て再開ができますが、閉鎖の場合は清算や登記手続きが必要となり、再度法人を設立する場合には新たに申請を行うことになります。

会社を閉鎖するまでの流れ

会社を閉鎖する場合、法律にのっとった手続きを行うことが重要です。以下に、会社を閉鎖するための必要な手続きを、順を追って解説します。

1. 解散決議の開催

まず、株主総会または社員総会を開き、会社の解散を決議します。解散決議を決定するためには、定款に従った議決数（議決権の2/3の賛成）が必要です。議事録を作成し、後の手続きで必要となるので、記録しておきましょう。

2. 解散登記の申請

解散の決議が完了したら、解散日から2週間以内に法務局に解散登記を申請します。登記申請には、解散決議の議事録や定款の写し、申請書が必要です。

3. 清算人の選任

解散した会社は、債権者の保護のために清算手続きに入ります。そのため、清算人を選任することが必要です。株主総会で清算人を選び、その結果を議事録に記録します。

4. 清算手続きの実施

清算人は、残っている資産の売却や債務の支払いを行います。また、税務署、自治体の役所、都道府県税務署、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署など各機関に対し、会社が閉鎖したことを知らせる届出を提出します。会社の資産状況を把握するため、財産目録や貸借対照表の作成も忘れずに行いましょう。

5. 債権者保護のための手続き・解散確定申告

債権者保護手続きを行うために、官報公告や個別催告を実施し、弁済や残余資産の分配を行います。これらの手続きが終了したら、解散日までの確定申告書を作成し、税務署に提出します。

6. 清算結了登記

決算報告書を作成し、株主総会で清算事務報告の承認を得たら、法務局に清算結了登記を行います。

閉鎖に伴う法人の清算結了登記とは

清算結了登記とは、法人が清算手続きを完了した結果を法務局に登録する手続きです。法人格を正式に消滅させるための重要な手続きであり、適切に行う必要があります。この登記が完了すると、法人の法的としての存在が消滅し、全ての清算関係も終了します。

必要書類

清算結了登記には、以下の必要書類があります。

登記申請書
株主総会議事録
決算報告書
株主リスト
委任状

※ これは株式会社の場合の例です。法人の種類によって必要書類が異なる可能性があります。

費用

清算結了登記を行う際には、登録免許税として2,000円が必要です。

期限

清算結了登記の申請期限は、清算結了してから2週間以内です。

注意点

清算結了登記を行う際には、いくつかの注意点があります。まず、全ての債務が支払われていることを確認しましょう。また、全ての資産が適切に処理されていることも重視しましょう。さらに、登記申請前に登記簿に残っている必要な情報を確認し、正確な書類を提出することが求められます。

清算結了登記の完了後に必要な手続き

清算結了登記が完了すると、登記事項証明書（閉鎖事項全部証明書）が取得できるので、法務局以外の機関に対して清算結了の申請を行います。登記事項証明書（閉鎖事項全部証明書）を提出する機関は、以下の通りです。

税務署
都道府県税事務所
市区町村役場
年金事務所
労働基準監督署
ハローワーク

これらの手続きを適切に行うことで、会社の閉鎖が完了します。

清算結了登記の完了以外に、法人登記簿が閉鎖される理由

法人登記簿が閉鎖される理由は、清算結了登記の完了だけではありません。他にも以下の理由があります。

法人解散登記後10年経過した場合

法人が解散登記を行った後、10年が経過すると自動的に法人登記簿は閉鎖されます。これは、事業活動を行わず、法人としての実態がない状態が10年間続いた場合に適用されます。

倒産した場合

倒産手続きの一環として法人の登記が閉鎖される場合もあります。破産手続きが開始されると、法人はその法的地位を失うことで登記簿が閉鎖されます。この場合、清算とは異なり、裁判所の手続きにのっとった異なる流れが必要とされます。

その他の理由

法人としての活動が継続していないにもかかわらず、必要な手続きが行われていないと、登記内容が更新されません。事実上活動していない法人は、その状態により登記簿が閉鎖される可能性があります。

会社を閉鎖するときは法人登記の清算手続きを忘れずに行おう

法人を閉鎖する際は、清算結了登記を含む一連の手続きを正確に行うことが不可欠です。法人登記の清算手続きは、解散決議から始まり、最終的な清算結了登記といった手順を踏む必要があります。手続きの期限も定められているため、閉鎖を決めた場合はスムーズに手続きが進められるよう余裕をもって準備しましょう。

法人登記の清算は、適切な管理と各種機関への手続きが必要となります。会社の閉鎖時は、法律にのっとった作業を行うために専門的な知識が求められます。他にもやるべき手続きが多岐にわたっているため、経験豊富な専門家のサポートを利用することをおすすめします。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：坪義生（社会保険労務士）
じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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