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  • 作成日 : 2024年12月5日

自宅の住所で法人登記できる？メリット・デメリットや住所のみ借りる方法を解説

自宅の住所を会社の所在地として法人登記することは可能です。自宅を所在地とすることで、コストを抑えられるなどのメリットがあります。しかし、賃貸や分譲マンションの場合は登記をするうえでのさまざまな注意点があります。

自宅を法人登記するメリットやデメリット、バーチャルオフィスなどの自宅以外の選択肢について解説します。

自宅は法人登記の所在地として登録できる？

法人登記（株式会社などの場合は商業登記が正式名称）において、自宅の住所を法人の所在地として登録してはならないという決まりはありません。よって、基本的には自宅の住所を法人の所在地として登録できると言えます。

法人登記とは法人の基本的な情報を登記簿に記録することで、法人を設立する場合は登記の義務があります。法人登記について、詳細は下記の記事をご覧ください。

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持ち家であれば、所有者本人が納得している限り、自宅の住所を会社の所在地として登記できます。しかし、賃貸物件や分譲マンションの場合は登記ができないケースもあります。

賃貸物件や分譲マンションの場合は注意が必要

賃貸物件や分譲マンションの場合は、たとえ自宅であっても会社の所在地にできないケースがあります。

賃貸物件は、賃借人に所有権がない物件です。物件のオーナーが承諾している場合を除き、賃貸物件の自宅の住所を会社の所在地に登録することはできません。

分譲マンションについても、管理規約などで禁止されている場合などでは自宅を会社の所在地にすることができないので、注意が必要です。

自宅を法人登記の所在地として登録するメリット

自宅を会社の所在地として登記しても問題ない場合で、自宅を選択する主なメリットを紹介します。なお、紹介するメリットは、自宅を会社所在地として、自宅で事業を営む場合を想定したものです。

家賃や光熱費を経費計上できる

自宅を勤務場所とする場合、事業で必要な水道光熱費は経費に計上できます。

また、家賃を支払っている場合は、自宅で作業することになるため、自宅を使用している分として一部を経費にできます。

出社が不要になる

会社の所在地を自宅にして作業する場合、自宅が職場なので出社する必要がありません。通勤時間がなくなることで時間を節約できるほか、通勤にかかるコストを減らせます。

オフィスを確保する手間を削減できる

会社の所在地を自宅にすることで、新たにオフィスを確保する必要がなくなります。オフィス探しには、手間もコストもかかります。会社設立までに物件を見つけて内装工事を済ませておかなくてはなりません。

また、契約にあたり初期費用も用意しておかなくてはなりません。先述の通り、自宅であれば、手間もコストもかけずに済みます。

自宅を法人登記の所在地として登録するデメリット

自宅を会社の所在地として法人登記する場合のデメリットと注意点を取り上げます。

管理規約に抵触する可能性がある

管理規約の抵触は、持ち家ではなく、賃貸物件や分譲マンションの自宅を会社の所在地とする場合に起こり得るデメリットです。賃貸物件の契約書には物件利用の規定が、分譲マンションでは管理規約が設けられています。「専ら居住用として利用するものとする」などの文言がある場合は、物件を事業用に使用することはできません。管理規約や契約条項に違反した場合、周辺住民や管理組合とのトラブルに発展する可能性があります。

また、管理規約違反が確認された場合、契約解除を求められる場合もあります。

持ち家の場合、住宅ローン減税が受けられない可能性がある

一定の要件を満たす住宅を取得した場合などに、所得税の税額控除を受けられる住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）の制度があります。持ち家を取得する場合に、所得税の負担を軽減できる制度です。

しかし、会社の所在地を持ち家とした場合は、住宅ローン控除を受けられなくなる可能性があります。住宅ローン控除は、居住用の住宅を目的としているためです。一部について（居住用として利用している部分について）住宅ローン控除を受けるには、事業用のスペースと居住用のスペースを明確に分ける必要があります。

融資審査で不利になる

自宅兼会社として新たに物件を取得して住宅ローンを利用する場合、会社の所在地を自宅にすると、審査で不利になる可能性があります。住宅ローンとして融資された金額が、事業用の資金として流用されるリスクがあるためです。

個人情報が流出するリスクがある

法人登記で会社の所在地を自宅にするということは、自宅の住所が公表されるということです。法人登記の情報は誰でも確認できます。自宅を会社の所在地とすることで、プライバシーやセキュリティの問題が発生する可能性があります。

自宅以外の住所を法人登記するには？

会社設立にあたり、初期費用をできるだけ抑えたいと考えている方もいらっしゃるかと思います。この場合、初めからオフィスを建設して営業するのは難しいのではないでしょうか。自宅以外の住所を会社の所在地とする方法として、会社を建設する方法以外の選択肢を紹介します。

事務所や店舗が必要な場合

営業拠点として事務所や実店舗が必要な場合、賃貸オフィス、レンタルオフィス、シェアオフィスといった選択肢が考えられます。

賃貸オフィス

賃貸オフィスは、不動産賃貸契約により、オフィスとして利用できるスペースを借りる方法です。年間契約が基本で、初期費用として賃料の数カ月から1年分の保証金または敷金が求められます。

賃貸オフィスのメリットは、原状回復（借りる前の状態に戻すこと）をすれば、ある程度自由にスペースを利用できることです。商談ブースなども自由にレイアウトできます。オフィスのレイアウトや雰囲気にこだわりがある場合に向いている選択肢といえるでしょう。

レンタルオフィス

レンタルオフィスは、施設利用契約などによってスペースを借りる選択肢です。レンタルオフィスは賃貸オフィスとは異なり、利用に応じて料金が発生する仕組みです。

レンタルオフィスには、オフィスとしてすぐに利用できるように、デスクやチェア、インターネット回線、コピー機などが備わっています。家具や設備を用意せずに済むのも特徴です。会議室などは共用で利用できます。設備投資が必要ないため、賃貸オフィスよりも初期コストを抑えてオフィスを利用したい場合に向いています。

シェアオフィス

シェアオフィスは、同じ空間を複数で共有するタイプのオフィスです。契約形態などはレンタルオフィスと同じですが、レンタルオフィスのように独立したスペースはありません。解放された空間で、オフィスに備わったデスクやチェア、コピー機などを共有で利用できます。開放的なスペースで仕事をしたい場合に向いています。

住所だけ借りたい場合

事務所や店舗などの物理的なスペースを借りずに、会社の住所だけを借りる選択肢もあります。代表的なのが、バーチャルオフィスです。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、仮想の事務所のことです。レンタルオフィスやシェアオフィスなどのようにオフィスとしての物理的なスペースはなく、仮想の事務所として住所を貸し出すサービスです。

バーチャルオフィスの特徴は、物理的なスペースを借りる必要がないため、ほかの選択肢と比較してもコストを抑えて利用できる点です。いわゆる一等地にあるバーチャルオフィスを会社の所在地として構えることで、会社のブランディングやイメージアップにもつながります。

賃貸人に無断で法人登記を行った場合のリスク

賃貸人に無断で法人登記が行われる背景として、法務局に提出する賃貸人の許可を証明する書類の提出が煩雑であることなどの理由が考えられます。

もし賃貸人の許可なく会社の所在地を法人登記してしまった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。2つのリスクについて解説します。

賃貸契約の解除

賃貸人に無断で法人登記していることが発覚した場合は、賃貸契約の解除となるリスクがあります。賃貸借契約に事業用としての利用を禁止するような内容の記載がある場合は、賃貸借契約違反とみなされるためです。

契約解除となった場合、速やかに会社の所在地として登記している住所を変更する必要があるだけでなく、引っ越し先の物件も見つけなくてはなりません。プライベートはもちろん、本業にも支障をきたす可能性があります。

損害賠償の請求

事務所訪問者の駐車場の利用マナーが悪く住人とトラブルになった場合や、人の往来が激しいことで騒音などのトラブルになった場合など、実害が生じているときは損害賠償を賃貸人から請求される可能性があります。損害賠償に関する問題は、事業の継続などにも支障をきたすリスクが生じるので、注意が必要です。

以上のリスクがあるため、きちんと許可を取って法人登記を行うようにしましょう。

自宅を会社の所在地として法人登記できるが問題も多い

自宅を会社の所在地として法人登記することはできます。それは、法人登記する会社の住所に、自宅は不可などの制限はないためです。しかし、自宅を所在地とすることには多くの懸念もあります。例えば、賃貸契約やマンション管理規約違反になる可能性、住宅ローン控除が受けられなくなる可能性などがあります。このような観点から、会社の所在地は、自宅以外の場所にするのが適切といえるでしょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：坪 義生（社会保険労務士）

    じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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