- 作成日 : 2024年9月3日
美容室の開業に開業届は必要？保健所申請などの手続きも簡単に解説！
個人で美容室を開業し、オーナー兼美容師として美容室を経営している人は多いです。美容室のオーナーは個人で事業を行っているので、開業届の提出が必要かどうか迷う人もいるでしょう。ここでは、美容師の開業と開業届の必要性や美容室の開業届の書き方、開業届以外に必要な書類などについて、詳しく解説します。
目次
美容室の開業に開業届は必要？
個人が美容室を開業すると、個人事業主になるため開業届の提出が必要です。ここでは、開業届の内容や美容室の開業で開業届を出すタイミングについて見ていきましょう。
そもそも開業届とは？
開業届とは、美容室に限らず個人で何か事業をする際に、事業を開始したことや事業を行っていることなどを税務署に通知するための書類です。
ここで重要となるのが「事業を行っているか」ということです。事業とは、その仕事を独立・継続・反復して行うことを指します。美容師には美容室と雇用関係にある人と、オーナーとして美容室を経営している人がいますが、ここでいう「独立」とは自分の裁量で仕事ができるオーナーとして美容室を経営していることをいいます。
美容室はもちろん、毎年仕事を継続・反復して行うものであるため、オーナーとして美容室を経営している人であれば、事業を行う人として開業届の提出が必要です。
美容室の開業届を提出すべきタイミングは？
開業届は原則、開業してから1か月以内に税務署に提出します。では、美容室のオーナーにとって、開業した日とはいつを指すのでしょうか。
個人事業主の場合は設立の登記をする必要がないため、ある程度開業日を自由に決めることができます。美容室のオーナーの場合、一般的に美容室を開店した日や保健所の許可が出た日などを開業日とします。美容室を開店した日や保健所の許可が出た日から1か月以内に、開業届を作成し税務署に提出しましょう。
美容室の開業届以外に必要な申請手続きは？
美容室の開業には、開業届以外にも必要な申請手続きがあります。美容室の開業に必要な申請手続きとして、保健所への申請があります。
保健所への申請
美容室を開業する前に保健所へ申請を行い、検査や確認を受ける必要があります。保健所の審査や確認を受ける事項には、次のものがあります。
- 美容所の位置
- 構造設備
- 管理美容師とその他の従業者の氏名
- その他必要な事項
手続きの流れは保健所によって異なりますが、おおむね以下のとおりです。
1. 開設の届出書の提出
届出書を提出すると記載事項や添付書類について審査があり、その後、施設の確認検査についての日程調整が行われます。
2. 保健所職員による施設の確認検査
事前に決めた日に、施設の確認検査が行われます。検査日までには全ての設備が整っていなければならないので注意しましょう。
3. 確認済証の交付
施設の確認検査で問題がなければ、後日、確認済証が交付されます。
施設の確認検査があるため、保健所への申請から確認済証の交付までは、一定の期間がかかります。保健所への申請は、営業開始のおおむね2週間程度前には行っておきましょう。その他、消防署への届出などが必要なケースもあります。
美容室の開業届の書き方は？
ここからは、美容室の開業で迷いやすい職業欄と屋号に焦点を当てて、開業届の書き方を見ていきましょう。
職業欄の書き方
開業届の職業欄には仕事をしている業種を記載します。特に、書き方が決まっているわけではないので、記載内容を見て仕事内容が分かる程度で問題ありません。例えば、美容業や美容室経営、ビューティーサロン経営などと記載します。
屋号の書き方
屋号とは、美容室の場合ではお店の名前を記載します。屋号がない場合もあるため、開業届の屋号欄は必ずしも記載すべき箇所ではありません。しかし、一般的に美容室には顧客から認識してもらうために屋号があり、屋号で銀行口座を開くには開業届に屋号の記載が必要になることがあるため、できれば記載しましょう。
開業届をネットで簡単に作成する方法
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e-Taxソフトで開業届を作成する際は、e-Taxソフトのインストールなどが必要です。
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