更新日 : 2026年2月17日

美容室の開業に必要な届出は？開業届の書き方や保健所・消防署への手続きを解説

監修：前田健太郎(公認会計士）

Point美容室の開業に必要な届出は？

美容室の開業には、税務署への「開業届」、保健所への「開設届」、消防署への「使用開始届」の3つの手続きが必須です。

開業届：開業後1カ月以内に提出。青色申告で最大65万円の控除が可能。
開設届：内装着工前の図面相談が鉄則。施設検査に合格するまで営業不可。
使用開始届：火災予防のため、店舗の規模や設備に応じた届出が必要。

手続きで最も失敗しやすいポイントは、保健所への相談時期です。内装完成後の修正は極めて困難なため、必ず工事着工前の図面段階で相談に行き、施設基準の適合確認を行ってください。

美容室の開業を控えたオーナーが避けては通れないのが、公的機関への届出手続きです。本記事では、税務署への開業届の書き方や、保健所・消防署での手続き、従業員を雇う際の注意点まで詳しく解説します。

美容室の開業に必要な届出は？
美容室の「開業届」を税務署へ提出する手続きは？
美容室の「開設届」を保健所へ提出する手続きは？
美容室の「使用開始届」を消防署へ提出する手続きは？
美容室で従業員を雇う場合に追加で必要な手続きは？
正しい手続きで美容室の開業を成功させよう

美容室の開業に必要な届出は？

美容室をオープンさせるには、「税務署」「保健所」「消防署」という管轄の異なる3つの機関に対して、それぞれ手続きを行う必要があります。

これは、各届出を規定する法律（所得税法、美容師法、消防法）が異なるため、原則として一括で行うことはできないからです。

税務署への「開業届」：個人事業主としてビジネスを開始したことを伝え、適正な納税（節税）を行うための手続きです。
保健所への「開設届」：公衆衛生の基準を満たしていることを証明し、営業を行うために必要な手続きです。
消防署への「使用開始届」：店舗の火災予防や安全性が確保されているかを確認するための届出手続きです。

特に保健所と消防署は内装工事前からの相談が重要であり、税務署の開業届は開業前後いずれでも提出できるが、原則として開業後速やかに行うものという時間軸の違いを理解しておきましょう。

美容室の「開業届」を税務署へ提出する手続きは？

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個人事業主として美容室を運営する場合、原則として事業開始から1カ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を管轄の税務署へ提出しなければなりません。

出典：個人事業の開業・廃業等届出書｜国税庁

そもそも開業届とは？

開業届とは、個人で事業を開始したことを税務署に通知するための書類です。自分の裁量で仕事ができるオーナーとして美容室を経営する人は、独立・継続・反復して事業を行う者として、提出が求められています。

参考：A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

美容室の開業届を提出するタイミングは？

原則として、美容室を開業した日から1カ月以内に開業届を提出します。

個人事業主の場合、開業日はある程度自由に決めることができますが、一般的には「美容室を開店した日」や「保健所の確認（検査）を受けた日」など、事業を開始したと合理的に説明できる日を開業日とすることが多いです。

美容室の開業届の書き方は？

美容室の開業届において、特に迷いやすい項目は以下の通りです。

職業欄：仕事内容が分かる程度であれば、職業欄の書き方に厳密な決まりはありません。例として「美容業」「美容室経営」「ビューティーサロン経営」などと記載します。
屋号：屋号とはお店の名前のことです。記載は任意ですが、屋号名義の銀行口座を開設する際に、開業届の控えを求められるケースが多いため、記載しておくことをおすすめします。

美容室の開業届作成の実態とは？

マネーフォワードでは、開業届の作成・提出に関する実態調査を実施しました。

作成方法は紙・PDFが主流

開業届作成時の利用ツールについて調査した結果、最も利用率が高かったのは「国税庁サイトからダウンロードしたPDF、または税務署の紙様式」で、41.1%でした。多くの人がアナログな方法を選択している現状があります。

一方で、手続きにおいてハードルが高いと感じた点を聞くと、最も回答が多かったのは「青色申告などの関連書類の理解」で、21.4%でした。次いで「記入内容の判断（職業欄の書き方、屋号など）」が20.2%となり、単なる入力作業よりも、内容の判断や税務知識の理解に難しさを感じている人が多いことがわかりました。

青色申告承認申請書と同時に提出するケースが一般的

また、開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出した人は66.0%に上りました。美容室経営においても、開業当初から節税を意識し、青色申告の手続きを同時に済ませるケースが一般的と言えそうです。

出典：マネーフォワードクラウド、開業届作成時の利用ツール・手続きで「面倒・ハードルが高い」と感じた点・青色申告承認申請書の提出状況【開業届に関する調査データ】（回答者：812名、集計期間：2026年1月）

美容室の「開設届」を保健所へ提出する手続きは？

美容室として営業を開始するためには、保健所へ「美容室開設届」を提出し、施設検査に合格して確認済証等の交付を受ける必要があります。

保健所の手続きは、内装工事が完了した後では修正が困難になるため、工事着手前の図面段階で必ず相談に行くのが鉄則です。

保健所への提出書類

自治体により異なりますが、一般的に以下の書類が求められます。

美容室開設届
構造設備の概要（図面など）
美容師免許証（原本）
医師の診断書（結核や皮膚疾患に関するもの）
開設手数料（数千円〜1万数千円程度）

施設基準の主なチェック項目

美容師法等に基づき、公衆衛生を保つための厳しい基準が設けられています。

作業室の面積：13平方メートル以上（椅子の数や自治体基準により異なります）。
床・腰板の材質：水が浸透しない不浸透性材料（タイル、コンクリート、リノリウム等）であること。
待合場所：作業室と明確に区画されていること。
消毒設備：器具の種類に応じた消毒設備が備えられていること。

参考：美容師法｜e-Gov 法令検索

保健所での手続きの流れ

保健所での手続きの流れは、以下の通りです。

事前相談：内装工事の着工前に行う。
開設届の提出：オープンの1週間〜10日前が目安。
立入検査：保健所職員が実際に店舗を訪れ、図面通りか確認。
確認証の交付：合格後に発行。交付前は営業不可。

参考：理容・美容｜厚生労働省

美容室の「使用開始届」を消防署へ提出する手続きは？

店舗の規模や設備によっては、管轄の消防署に対して「防火対象物使用開始届出書」などの提出が必要になります。

美容室は不特定多数の人が出入りする施設であるため、消防法に基づき、建物の規模や用途区分に応じて以下の点がチェックされます。

消火器の設置
誘導灯の有無
防炎カーテンの使用

提出のタイミングは、内装工事の着工前または工事中に相談し、必要とされた場合には使用開始までに提出します。特にテナントビルに入居する場合は、ビル全体の消防計画にも関わるため、管理会社との連携が不可欠です。

参考：消防法｜e-Gov 法令検索、防火対象物使用開始届出書｜東京消防庁

美容室で従業員を雇う場合に追加で必要な手続きは？

オーナー一人ではなく、アシスタントやスタイリストを雇用する場合は、さらに以下の手続きが必要となります。

労働基準監督署：労災保険の加入手続き（従業員を1人でも雇えば、原則として加入義務があり）
ハローワーク：雇用保険の加入手続き（週20時間以上勤務などの条件あり）
税務署：給与支払事務所等の開設届出書および源泉所得税の納期特例の承認申請書の提出

これらの手続きは経営者の責任として不可欠です。多忙で手が回らない場合は、社会保険労務士や税理士といった専門家へ代行を依頼することも検討しましょう。

参考：労働保険制度（制度紹介・手続き案内）｜厚生労働省、事業主の行う雇用保険の手続き｜厚生労働省、A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出｜国税庁、A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請｜国税庁

正しい手続きで美容室の開業を成功させよう

美容室の開業において、保健所への届出は施設基準を満たして営業を行うためのものであり、税務署への届出は納税の義務と権利を整理するためのものです。

特に保健所の手続きは店舗の構造に関わるため、早い段階でのアクションが欠かせません。一方で、税務署への開業届とあわせて青色申告の手続きを行うことで、要件を満たせば最大65万円の青色申告特別控除を受けられる可能性があります。

正しい手続きを踏むことで、経営者としての第一歩を安心して踏み出すことができます。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：前田健太郎(公認会計士）
公認会計士として監査法人にて会計監査およびUS監査に従事した後、M&Aアドバイザリー会社で財務デューデリジェンスや企業価値評価を担当。事業会社ではM&A案件の企画から実行・PMIまで一貫して携わり、あわせて事業計画策定、システム導入など経営実務にも深く関与。
また、起業・開業コンサルティングや事業計画書作成の支援実績も豊富で、スタートアップから既存事業の新規立ち上げまで幅広く対応。
近年は再生可能エネルギー分野において、商務交渉、金融機関対応、大型案件のプロジェクト管理を手がける。
数字に強く、現場感のある文章を得意とし、会計・M&A・事業開発の知見を活かして、専門的な内容も実務目線でわかりやすく伝えることが強み。