- 作成日 : 2022年9月2日
個人事業主も有給休暇を取得できる？従業員を雇っている場合の対応も解説！
従業員を使っている経営者は、従業員に対して有給休暇を取得させる義務があります。では、個人事業主やフリーランスに有給休暇はあるのでしょうか。
これから、個人事業主やフリーランスになる人にとって、有給休暇は興味のある事項のひとつでしょう。ここでは、個人事業主やフリーランスと有給休暇の関係について、詳しく解説します。
目次
個人事業主・フリーランスも有給休暇を取得できる？
基本的に、有給休暇とは労働者に与えられた権利です。ここでいう労働者とは、会社などの組織に所属し、会社の指揮や命令の元に働く人のことです。
個人事業主やフリーランスは、会社などの組織に所属せず、労働者には該当しないため、有給休暇はありません。
働き方改革による年次有給休暇取得の義務化とは？
政府は働き方改革を進めるために、2019年4月から経営者に対し、被雇用者に年次有給休暇を取得させることを義務づけました。具体的には、年に10日以上の有給休暇を付与されている従業員が対象で、年に5日の有給休暇を取得させることが定められています。
有給休暇の付与日数は、従業員が正社員かパート・アルバイトであるか、週何日勤務しているのかなどで異なります。例えば、フルタイムで働いている正社員や契約社員は入社後6ヶ月経過、週4日出勤のパート・アルバイトの人は入社後3年6ヶ月経過で、年に10日以上の有給休暇が付与されます。
個人事業主も有給義務化の対象？
2019年4月から、経営者は従業員に年次有給休暇を取得させることが義務づけられました。では、個人事業主は年次有給休暇を取得する義務、あるいは取得させる義務はあるのでしょうか。ケース別で見ていきましょう。
個人事業主が一人で働いている場合
個人事業主は労働者ではないため、有給休暇はありません。そのため、有給取得義務の対象ではありません。
個人事業主が従業員を雇っている場合
従業員を雇っている個人事業主は、有給取得義務に注意する必要があります。なぜなら、有給取得義務は、個人事業主・法人に関係なく、従業員のいる経営者がすべて対象となるからです。
年に10日以上の有給休暇が付与されている従業員がいる場合は、個人事業主であっても、年に5日の有給休暇を取得させる必要があります。
有給休暇がない個人事業主が注意すべきことは？
ひとりで働いている個人事業主やフリーランスは有給休暇がありません。そのため、自分で休みを作る必要があります。
個人事業主やフリーランスは、ついつい仕事に追われたり、仕事を断り切れなかったりして、休みを取りにくいことが多くあります。しかし、会社に所属せず、自分で働く個人事業主やフリーランスだからこそ、健康的に働く環境をみずから作り出すことが重要です。
スケジュールをしっかりと管理したり、納期よりも早めに仕事を終わらせたりなどの工夫をして、休暇を作るようにしましょう。
従業員のいる個人事業主は企業と同様の対応が必要
有給休暇の付与や有給休暇取得の義務化は、法人や個人事業主など、会社の形態を問いません。個人事業主であっても、企業と同様の対応が必要です。しっかりと対応しないと、従業員の離職や訴えられる可能性もあります。
有給休暇について理解し、正しく取得させることが重要です。
よくある質問
個人事業主・フリーランスも有給休暇を取得できる？
個人事業主やフリーランスは、労働者には該当しないため、有給休暇はありません。 詳しくはこちらをご覧ください。
働き方改革による年次有給休暇取得の義務化とは？
経営者は、年に10日以上の有給休暇が付与されている従業員を対象に、年に5日の有給休暇を取得させることが義務化されています。 詳しくはこちらをご覧ください。
個人事業主も有給義務化の対象？
従業員を雇っている場合が対象です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
外国人が起業するには開業届が必要？書き方や在留資格についても解説
日本では、多くの外国人が仕事をしています。日本の企業で雇用されている外国人もいれば、起業して独立した仕事をしている外国人もいます。 では、外国人が日本で起業するにあたり、開業届は必要なのでしょうか。ここでは、外国人が日本で起業する際の開業届…
詳しくみる世田谷区の開業届の提出方法（ネット・郵送）税務署一覧まとめ！
世田谷区で開業届を提出する際は、ご自身がお住まいの地域を管轄する世田谷区内の税務署に提出する必要があります。 開業届は、事業所得や、不動産所得・山林所得が発生するような事業を開始をした方が、世田谷区の税務署に提出しなければならない書類です。…
詳しくみるさいたま市の開業届の提出方法（ネット・郵送）税務署一覧まとめ！
さいたま市で開業届を提出する際は、ご自身がお住まいの地域を管轄するさいたま市内の税務署に提出する必要があります。 開業届は、事業所得や、不動産所得・山林所得が発生するような事業を開始をした方が、さいたま市の税務署に提出しなければならない書類…
詳しくみる千葉市の開業届の提出方法（ネット・郵送）税務署一覧まとめ！
千葉市で開業届を提出する際は、ご自身がお住まいの地域を管轄する千葉市内の税務署に提出する必要があります。 開業届は、事業所得や、不動産所得・山林所得が発生するような事業を開始をした方が、千葉市の税務署に提出しなければならない書類です。 青色…
詳しくみる京都市の開業届の提出方法（ネット・郵送）税務署一覧まとめ！
京都市で開業届を提出する際は、ご自身がお住まいの地域を管轄する京都市内の税務署に提出する必要があります。 開業届は、事業所得や、不動産所得・山林所得が発生するような事業を開始をした方が、京都市の税務署に提出しなければならない書類です。 青色…
詳しくみる年収1,000万円の個人事業主が支払う税金はいくら？会社員との手取り比較も！
年収1,000万円の個人事業主は、所得税・住民税・消費税などの税金をいくら支払うのでしょうか。所得税の計算は、売上から経費を差し引き、社会保険料・生命保険料などの所得控除を行った上で行います。個人事業主は国民健康保険料が全額自己負担で、消費…
詳しくみる