• 更新日 : 2024年4月23日

法人とは？株式会社などの種類や個人事業主との違いを簡単にわかりやすく解説

法人とは、法律によって「人」としての権利や義務を認められた組織のことです。私たち人間である「個人（自然人）」とは別個の存在として法律上扱われ、法人名義での契約や資産の保有が可能になります。法人には株式会社や合同会社、NPO法人などさまざまな種類があり、設立方法や目的が異なります。

本記事では、法人の基本的な意味から、個人事業主との違い、主な法人の種類と特徴、法人化（法人成り）のメリット・デメリット、検討すべきタイミングまで詳しく解説します。

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法人とは？

法人とは、法律によって「人」としての権利や義務を認められた組織のことです。法律上、「人（＝権利の主体）」は、私たち人間である「個人（自然人）」と、法律によって人格を与えられた「法人」の2種類に分けられます。

法人は「法人格」という権利や義務の主体となる資格を持っており、法人名義で契約を結んだり、資産（物やお金）を保有したり、さらには裁判の当事者となったりすることが可能になります。

この法人格は、法律の定めるところに従い、設立の登記などの法的な手続きを経て取得することができます。法人は、定められた基本規則（定款など）に基づいて特定の目的を持って活動します。

法人と個人事業主の違いは？

個人事業主と法人の最も大きな違いは、権利義務の主体が誰かという点です。

また、個人事業主は、法人設立のような複雑な手続きは不要で、税務署に「開業届」を提出するだけで事業を始められます。

法人と会社・企業の違いは？

「企業」「法人」「会社」は似ていますが、指し示す範囲が異なります。最も広いくくりが「企業」で、経済活動を行う主体の総称です。「法人」はその中で法律により法人格を与えられた組織を指します。「会社」は法人のうち、会社法に基づいて設立登記を行う営利法人で、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4類型が該当します。

関係性としては「企業（経済活動主体の総称）＞法人（法律上の人格を持つ組織全般）＞会社（会社法に基づく営利法人）」とイメージすると分かりやすいでしょう。

法人の種類

法人は、その目的や設立根拠によって大きく「公法人」と「私法人」に分けられます。

「私法人」とは、国や地方公共団体などの「公法人」に対置され、私人による設立行為に基づき、民法・会社法などの私法により成立する法人を指す実務上の総称です。

さらに私法人は、利益の分配を目的とするか否かで「営利法人」と「非営利法人」に分類されます。

私法人（営利法人）

営利法人とは、組織の活動で得た利益を、構成員（株式会社の場合は株主など）へ分配することを目的とした私法人です。

営利法人は、会社法で定められた株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種類のみです。これらを総称して「会社」と呼びます。

私法人（非営利法人）

非営利法人は、構成員への利益分配をしないことを基本とする私法人です。

ここでいう「非営利」とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく、得た利益を法人の活動目的の達成のために使い、構成員（理事など）へ配当しない、という意味です。

非営利法人の代表的な形態として、一般社団法人・一般財団法人（一般法人法）、特定非営利活動法人（NPO法人）（特定非営利活動促進法）、社会福祉法人（社会福祉法）など、個別の法律に基づいて設立される法人があります。

なお、「公益法人」と呼べるのは、一般社団法人または一般財団法人が行政庁から公益認定を受けた場合のみで、NPO法人や社会福祉法人は公益的な活動を行う場合でも、公益認定法上の「公益法人」には含まれません。

また、過去に用いられていた「中間法人」という区分は、2008年の制度改正で廃止され、現在は一般社団法人・一般財団法人の制度に統合されています。

公法人

公法人とは、国家または公共の事務を担うことを目的として、法律に基づき設立される法人の総称です。独立行政法人（造幣局、国立公文書館など）、特殊法人（NHK、日本年金機構など）がこれにあたります。

なお、地方公共団体（都道府県・市区町村）は「法人格」を持ちますが、会社や一般法人とは異なり、地方自治法に基づく地方公共団体という公的主体であり、一般の法人と区別されます。

営利法人の特徴・設立方法

法人の種類によって、特徴や設立方法は異なります。ここでは、代表的な営利法人である株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、そして現在は設立できない有限会社（特例有限会社）について、その特徴と設立方法を解説します。

株式会社

株式会社は、株式を発行して出資者（株主）から資金を集め、その資金で事業を行う営利法人です。

最大の特徴は、出資者（株主）が負う責任が出資額の範囲内に限定される「有限責任」である点です。また、所有（株主）と経営（取締役など）が分離している点も特徴ですが（所有と経営の分離）、経営者自らが出資して一人株主となる（所有と経営が一致する）設立も可能です。

設立には定款認証や登記申請が必要です。所要期間は、認証予約や払込、登記審査の状況・不備の有無により変動します。

参考：株式会社の設立手続き｜起業マニュアル｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

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会社設立の流れを解説！株式会社設立の手順、必要書類、費用もまるわかり

会社設立とは、法務局に会社の情報を登録する「商業登記」の手続きを指します。合同会社の場合は、株式会社の設立手続きに必要な「定款の認証」が不要となるため、よりスピーディーかつ低コストで設立できるのが特徴です。この記事では、最も一般的な株式会社の設立を中心に、会社設立の流れや必要書類、設立費用など、多くの人が悩むポイントを分かりやすく解説します。会社設立の流れは？会社設立の手続きは、会社の基本事項の決定から法務局への登記申請まで、大きく5つのステップで進みます。会社設立の流れ 会社概要の決定 会社...

合同会社（LLC）

合同会社（LLC）は、2006年の会社法改正で導入された、営利法人（持分会社）の一種です。

最大の特徴は、株式会社と同様に「有限責任」でありながら、設立手続きが簡便で費用も安く（約10万円前後）、経営の自由度が高い点です。原則として、出資者（法律上の社員）自身が経営も行います（所有と経営の一致）。

合同会社は、株式会社と異なり、公証役場での定款認証が不要なため、最短で1週間前後での設立も可能です。

合同会社については以下の記事でも紹介しています。

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合同会社とは？設立方法やメリット・デメリット、株式会社との違いをわかりやすく解説！

合同会社は、2006年施行の会社法で導入された法人形態で、出資者の有限任を確保しながら、運営の柔軟性を重視した会社です。設立費用が株式会社に比べて低く、定款で自由に意思決定ルールを定められるなどの特徴があります。合同会社を設立するメリットは、設立費用が安い、意思決定のスピードが速い、決算公告や役員任期の手続きが不要なことです。一方、株式会社に比べると、信用力や資金調達面で劣る部分もあります。また、「合同会社はやめとけ」「設立して後悔した」といったネガティブな声が見られるのも事実です。この記事では...

合名会社

合名会社は、出資者全員が「無限責任社員」で構成される営利法人（持分会社）です。

無限責任とは、会社の債務に対し、出資額に限られず、個人の私財をもってでも全額を弁済する責任を負うことを意味します。この点が、有限責任である株式会社や合同会社との決定的な違いです。

設立方法は以下の通りです。

合資会社

合資会社は、「無限責任社員」と「有限責任社員」の両方で構成される営利法人（持分会社）です。

無限責任社員は会社の債務全額に無限責任を負いますが、有限責任社員は出資額の範囲内でのみ責任を負います。設立方法は合名会社とほぼ同じですが、定款には両方の社員種別を明記する必要があります。

有限会社

有限会社は、2006年施行の会社法により、現在は新たに設立することができません。

2006年以前に設立された有限会社は、法律上「特例有限会社」として存続しており、会社法上は株式会社として扱われます。手続きを踏めば、通常の株式会社に移行することも可能です。

有限会社から株式会社への移行については以下の記事で詳しく紹介していますので、参考にしてください。

会社設立の基礎知識

有限会社から株式会社へ移行するメリットとデメリット

2006年5月の会社法施行にともない、有限会社制度は廃止となりました。しかし、それ以降も、従来の「有限会社」を継続して名乗る会社が存在し続けています。有限会社を維持し続けるのは得策でしょうか？ここでは、有限会社から株式会社へ移行させる良し悪しを検証します。 有限会社について有限会社とは、資本金が300万円以上、出資する社員が50名以内、取締役1人以上の会社形態のことを言い、株式会社に比べると会社を始めるのが容易なため、多くの会社がこの形態を利用してきました。しかし、2005年に会社法が成立（2006年施行）した...

非営利法人の特徴・設立方法

次に、非営利法人の代表的な組織形態について、その特徴と設立方法を解説します。

NPO法人（特定非営利活動法人）

NPO法人は、「特定非営利活動促進法」に基づき、特定の非営利活動を行うことを目的とした非営利法人です。

非営利活動とは、特定非営利活動促進法で定める「特定非営利活動」を指し、法律の別表に掲げられた20分野の活動（例：保健、医療又は福祉の増進を図る活動　等）をいいます。。設立には、所轄庁（都道府県や政令指定都市）による認証が必要で、審査期間も含めると設立までに時間がかかるのが特徴です。税制上の優遇措置が与えられる場合があります。

参考：内閣府NPOホームページ

設立の流れは以下の通りです。

以下の記事で、NPO法人の詳細を説明しています。

会社設立の基礎知識

NPO法人とは？NPO法人制度の概要と定義

NPOとは「Non-Profit Organization」または「Not-for-Profit Organization」の略称で、非営利活動団体と翻訳することができます。日本ではこの活動をする団体のうち、国に法人格を認められた団体をNPO法人（特定非営利活動法人）と呼び、NPO法人制度に基づいて様々な優遇措置を与えています。NPO法人を設立するためには制度についての理解が必要不可欠です。ここでは設立前に知っておくべき制度の概要を解説します。NPO法人制度の概要NPO法人制度設立の目的日本のNPO法人制度は、平成10年12月に施行された「特定非営利活動促進法」に基...

一般社団法人

一般社団法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく営利を目的としない非営利法人であり、事業目的に制限がないのが特徴です。

設立には2名以上の社員（法人の構成員）が必要で定款を作成し、公証人の定款認証を経て、設立登記により成立します。組織としては、最高意思決定機関である社員総会と、業務を行う理事の設置が必須です。

設立の流れは、以下の通りです。設立に要する期間は1〜4週間ほどと、比較的短期間で設立できるのが特徴です。

一般財団法人

一般財団法人は、「財産」に対して法人格が与えられる非営利法人です。

設立者が拠出する300万円以上の財産が設立の必須要件となります。営利は目的としません。設立には理事3名、評議員3名、監事1名の計7名以上の役員が必要で、意思決定機関である「評議員会」と業務執行機関である「理事会」の設置も必須です。

一般財団法人の設立方法

設立の流れは、以下の通りです。

一般財団法人については、以下の記事も参考にしてください。

会計の基礎知識｜会計ソフト「マネーフォワード クラ...

財団法人とは？設立前に知っておくべきポイント | クラウド会計ソフト マネーフォワード

財団法人とはどういった性質の団体なのか、あるいは「一般」財団法人「公益」財団法人とは何を意味する名称なのか、ここでは「一般」と「公益」の違い、それぞれの設立方法など、財団法人とはどんな団体なのかを解説します。

社会福祉法人

社会福祉法人は、社会福祉事業（特別養護老人ホームの運営や訪問介護サービスなど）を行うことを目的として設立される非営利法人です。

設立には、事業を行うための資産（土地、建物、資金など）が必須であり、所轄庁（都道府県知事や指定都市・中核市などの市長など）による認可が必要です。社会福祉事業のほか、法律で定められた範囲の公益事業や収益事業を行うことも可能です。

設立は、以下の流れで行います。

社会福祉法人の内容については、以下の記事もチェックしてみてください。

会社設立の基礎知識

社会福祉法人とはどんな法人か？制度と事業の内容を解説

老人ホームやデイサービスの会社に多い「社会福祉法人」という法人格。ここではこの社会福祉法人について定めた制度と、社会福祉法人の定義とも言える「社会福祉事業」について解説するとともに、平成29年4月から施行される制度改革についても概観します。社会福祉法人制度について社会福祉法人制度とは社会福祉法人制度は昭和26年に公布された「社会福祉法」に基づいて整備された、社会福祉法人についての法律です。昭和26年以前における社会福祉事業を行う主体は民法の公益法人制度に基づいて運用されていました。しかしこれはより高...

学校法人

学校法人とは、私立学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学など）の設置・経営を目的とする非営利法人です。

設立には、教育活動に必要な校地、校舎、設備、運営資金などの財産を有していることが必須であり、所轄庁（文部科学大臣または都道府県知事）による「寄附行為」（株式会社の定款にあたる根本規則）の認可を受ける必要があります。

医療法人

医療法人とは、病院、診療所、または介護老人保健施設などの開設・経営を目的とする非営利法人です。

医師または歯科医師が常時勤務する診療所（または病院）であることが前提で、最高意思決定機関として「社員総会」を置きます。設立には、都道府県知事（または保健所設置市の市長など）の認可が必要です。

公益社団法人・公益財団法人

公益社団法人・公益財団法人とは、一般社団法人または一般財団法人のうち、「公益性」が特に高いと認められた法人です。

まず一般社団/財団法人を設立した後、公益目的事業（学術、技芸、慈善など23分野）を行うことを主たる目的とすることについて、行政（内閣府または都道府県）から「公益認定」を受けることで公益社団法人・公益財団法人に移行できます。

認定を受けると、公益目的事業に関する所得が非課税になるなど、税制上の大きな優遇措置が受けられます。

個人事業主が法人成りするメリットは？

個人事業主は資本金の必要がなく、面倒な設立手続きや登記費用がかからないのがメリットです。しかし、法人化することで得られるメリットも少なくありません。

対外的な信用が高まる

法人成りする最大のメリットとして、まず対外的な信用が高まる点が挙げられます。

法人は登記を行うことで情報が公開され、取引先や金融機関から信用を得やすくなります。個人事業主は法人と比較すると取引先からの信用を得づらく、融資を受ける際も不利になりやすいのがデメリットです。

節税効果が得られる

法人化により、多様な節税効果が期待できます。個人事業主の所得にかかる所得税は累進課税が適用されるため、ある程度所得が高くなると法人税率のほうが税率が低くなるためです。

参考：No.5759 法人税の税率｜国税庁

法人成りの節税効果はこれだけではありません。自身に給与（役員報酬）を支払うことで「給与所得控除」を適用できます。家族への給与も、業務の実態があれば経費に計上可能です。

法人では退職金の支給も可能です。退職金にも所得税は課されますが、税制上の優遇措置が設けられています。

赤字の繰り越し期間が長くなる

赤字の繰り越しとは、赤字が出た年度の損失を、翌年以降の黒字と相殺できる節税の仕組みです。個人事業主（青色申告）が赤字を繰り越せる期間は3年間ですが、法人は10年間（平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間）繰り越すことができ、よりも長く節税効果を活かせるメリットがあります。

個人事業主の法人成りについては、以下の記事も参考にしてください。

会社設立の基礎知識

個人事業主の会社設立マニュアル！法人化するタイミングは？どっちが得？

「個人事業主」とは、個人として継続的に事業を営む方を指します。これに対して「法人」は、個人とは別の法的な人格（法人格）を持つことで、会社として事業を運営する組織形態です。本記事では「個人事業主」と「法人」の違いや経費の捉え方、個人事業主のメリットやデメリット、法人設立において負担する費用や設立資金、社会保険の加入手続きなどを解説します。個人事業主と法人の違いは？まずは「個人事業主」と「法人」の違いについて考えていきましょう。個人事業主とは？「個人事業主」とは、法人化せずに個人として継続的に事...

個人事業主が法人成りするデメリットは？

法人成りにはメリットだけでなく、デメリットも存在します。主なデメリットは以下の通りです。

参考：個人事業から法人成りした場合のデメリットについて教えてください。｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

設立・運営の手間と費用がかかる

法人を設立するには、手間と法定費用がかかります。株式会社の場合は約20万円前後、合同会社でも約10万円前後の法定費用（登録免許税など）が必要です。

また、場合によっては、設立後も株主総会や取締役会の開催、議事録の作成といった法律で定められた運営の手間が発生します。法人を解散する際にも登記などの費用が必要です。

会社設立の基礎知識

会社設立でかかる維持費や年間費用は？

新たに会社を設立したり、個人事業から法人成りしたりする場合、設立後の会社を維持していくためにはどれくらいの年間費用（維持費）がかかるのでしょうか。経営者として、事前に会社の維持費がどれくらいかかるのか把握しておく必要があります。この記事では、会社形態ごとの会社設立費用について解説するとともに、設立後の維持費についても見ていきます。会社形態の違い法人には株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4形態があり、設立費用や出資者の責任、経営の自由度などが異なります。ここで、それぞれの会社形態の特徴を確...

社会保険への加入が義務付けられる

法人化すると、社長1人であっても社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務付けられます。保険料は会社と個人で半分ずつ負担するため、会社の法定福利費が増加します。関連する事務手続きの負担も増えます。

赤字でも税金が発生する

法人の場合、事業が赤字であっても法人住民税の「均等割」を支払う義務があります。税額は資本金や従業員数に応じて決まり、例えば東京都23区では年間約7万円がかかります。

参考：総務省｜地方税制度｜法人住民税

経理・事務負担が増加する

法人の税務申告は、個人事業主の確定申告よりも非常に複雑になります。適切な会計帳簿の作成や、複雑な法人税の申告書作成が必要となるため、経理・事務の負担が大幅に増加します。多くの場合、税理士に依頼する必要があり、その費用も発生します。

個人事業主が法人成りを検討すべきタイミングは？

法人成りする明確なタイミングは決まっていませんが、一般的に以下のような時期が目安とされています。

課税所得が一定額を超えたとき

一般的に、課税所得が800万円から900万円を超えると、法人化を検討する目安とされます。

個人事業主の所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。この目安の所得を超えると、個人の税率（所得税＋住民税）よりも法人の税率の方が低くなる可能性が高まり、法人化した方が節税につながるケースが多くなります。

年間売上高が1,000万円を超えたとき

2年前（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えたタイミングも、法人成りを検討する主要な目安です。

個人事業主は、この基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者となり納税義務が発生します。

このタイミングで法人成りすると、資本金1,000万円未満などの要件を満たせば、設立から原則2期目まで消費税の納税が免除されるため、節税につながる場合があります。

ただし、インボイス制度の導入により、免税事業者でいることが取引上の不利になる場合もあるため、売上規模・取引先の状況・課税と免税の損益試算を総合して判断することが重要です。

会社設立の基礎知識

【個人事業主向け】法人化のタイミングはいつが最適？検討すべき4つのポイントを解説！

個人事業主として順調に事業が成長し、事業規模が大きくなってくると、法人化を検討し始めるもの。しかし、どのタイミングで法人化すればいいのか、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、個人事業主が法人化をするタイミングについて4つのポイントから解説していきます。売上、利益の観点個人事業主には所得税が課せられます。所得税の税率は5%～45％で、稼げば稼ぐほど税率が高くなっていく仕組みです。一方、普通法人の法人税の税率は、利益が800万円以下は15%、それ以上は23.2%です。これに地方税まで考慮すると...

個人事業主の法人成りの相談先は？

個人事業主が法人成りを具体的に検討する際は、目的に応じて専門家や公的機関に相談することをおすすめします。節税シミュレーション、登記手続きの代行、融資相談など、内容によって適切な相談先が異なります。

専門家

公的機関

法人の種類や設立方法を理解しよう

法人とは、法律によって「人」としての権利義務を認められた組織のことです。

法人には、営利を目的とする営利法人（例えば株式会社や合同会社）から、非営利を目的とする非営利法人（例えばNPO法人や一般社団法人）、さらには公的な役割を担う公法人（例えば独立行政法人）まで、非常に多くの種類があります。

それぞれ特徴、設立方法、責任の範囲、税制などが大きく異なります。特に個人事業主から法人成りを検討する場合は、ご自身の事業所得や将来の展望を踏まえ、メリット・デメリットを十分に比較し、最適な形態を選ぶことが重要です。

• 監修：中田 宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、大手金融機関にて資産運用やファイナンス分野の新規事業企画、法人向けコンサルティングに従事し、多くの企業や個人の資産形成・経営支援に携わる。現在は、ファイナンシャルプランナーとして、保険・投資・相続を中心に、一人ひとりの人生に寄り添った資産形成をサポートする一方で、起業や独立を志す方に対する事業計画の策定、資金調達、経営基盤づくりまで一貫した包括的な支援や、大手企業に対する新規事業企画・開発、DX推進、マーケティング戦略策定などにも幅広く携わり、理論と実務の両面から成果創出に向け伴走支援している。
  「数字の裏にある想いを大切に」「金融をもっと身近に、経営をもっと戦略的に」を信条に、金融・不動産・デジタルの知見を備えた実務経験に基づき、信頼と成果につながる実践的な情報を分かりやすくお届けします。