- 更新日 : 2025年9月17日
個人事業主が従業員を雇うには？雇用するメリットや社会保険手続きも解説！
仕事が忙しくなってきた個人事業主の中には、従業員を雇用しようと考えている人もいるのではないでしょうか。本記事では、従業員を雇用するために必要な手続きや、従業員を雇用するメリット・デメリットについて解説します。
仕事が忙しくなってきた個人事業主の中には、従業員を雇用しようと考えている人もいるのではないでしょうか。本記事では、従業員を雇用するために必要な手続きや、従業員を雇用するメリット・デメリットについて解説します。
目次
個人事業主が従業員を雇用するために必要な手続きは？
個人事業主が従業員を雇用するためには、以下のような手続きが必要です。
労働条件の通知
従業員を雇用する際は、労働基準法により、賃金や労働時間等の労働条件を通知しなければなりません。そのため、従業員の採用が決まったら「労働条件通知書」を作成し、交付しましょう。
労働条件通知書に記載すべき内容は、以下の通りです。
- 契約期間
- 就業の場所
- 従事すべき業務の内容
- 始業・終業の時刻、休憩時間、就業時転換、所定外労働の有無
- 休日
- 休暇
- 賃金（決定・計算・支払方法、締切・支払時期、昇給の有無等）
- 退職に関する事項（解雇の事由を含む）
- その他
参考：労働基準関係リーフレット ｜厚生労働省、「労働基準法の基礎知識」
労働条件通知書について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
労働保険の手続き
パート・アルバイトを含む従業員を1人でも雇用する場合は、業種や規模を問わず、事業主は労働保険の加入手続きを行い、労働保険料を負担しなければなりません。労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。労働保険のうち雇用保険は、パート・アルバイトでも以下のすべてに該当する場合は、適用対象者となります。
- 1週間の所定労働日数が20時間以上
- 31日以上の雇用見込みがある人 等
また、2028年10月1日より、週所定労働時間は「10時間以上」に変更されることが決定しています。
労働保険について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
社会保険の手続き
個人事業主でも、一定の業種※で常時5人以上を雇用する事業所では、農林漁業、サービス業などの場合を除き、社会保険が強制適用されます。社会保険とは、健康保険や介護保険、厚生年金保険の総称です。
※製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、貨物積み下ろし業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告工業、教育研究調査業、医療保険業、通信報道業、社会福祉業、弁護士業など
さらに2026年10月には社会保険加入のボーダーラインとなる、いわゆる「106万円の壁」となる月額88,000円以上の要件の撤廃等も予定されています。雇用保険の要件と重複するところもありますが、次の4つの要件に該当した場合には、法律上、社会保険の加入対象となります。
- 週20時間以上勤務
- 給与月額が88,000円以上
- 2カ月を超えて働く予定がある
- 学生ではない
パート・アルバイトの場合も、1日または1週間の労働時間および1ヶ月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上であれば加入しなければなりません。保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。この場合、日本年金機構（事務センターまたは年金事務所）に所定の届出書を提出します。
参考：パートタイマー勤務は社会保険に加入する義務はあるか｜日本年金機構
税務署への届け出
従業員を雇用して給与を支払う場合は、給与から所得税をあらかじめ差し引き、源泉徴収を行うことが義務付けられています。従業員を初めて雇用した日から1ヶ月以内に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を税務署へ提出しましょう。
引用：A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出｜国税庁、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
源泉徴収の準備
給与からあらかじめ差し引く源泉徴収税額を計算する場合は、国税庁が発行している「給与所得の源泉徴収税額表」を使用します。
引用：令和7年分 源泉徴収税額表｜国税庁、「給与所得の源泉徴収税額表（令和7年分）」
従業員の家族構成などによって適用される税額が異なるため、あらかじめ従業員から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらいましょう。さらに、年末調整においては、これら以外の申告書も従業員に配付し、回収しなければなりません。
引用：A2-1 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁、「令和７年分扶養控除等（異動）申告書」
源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっていますが、給与を支払う従業員が10人未満であれば、特例として年2回（7月10日と翌年1月20日）の納付とすることができます。特例の申請を行う場合は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署へ提出してください。
参考：A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請｜国税庁
個人事業主が従業員を雇用する場合の雇用形態
個人事業主が事業を拡大する中で、業務量や対応力に応じて人を雇用する必要が出てくることがあります。雇用にはいくつかの形態があり、それぞれメリットや手続き上の違いがあります。ここでは、主な雇用形態の種類と、その選び方、手続きの留意点について解説します。
正社員（常用雇用）としての雇用
正社員は、期間の定めがなくフルタイムで働く従業員を指します。安定した雇用を提供する代わりに、社会保険・労働保険への加入が義務となり、事業主としての負担や手続きも最も多くなります。
この雇用形態は、業務が継続的かつフルタイムの労働力を必要とする場合や、将来的な幹部候補を育てたいときに適しています。雇用契約書の作成に加え、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労災保険への加入手続きが必要です。
パート・アルバイトとしての雇用
パート・アルバイトは、勤務時間が短く、柔軟なシフトで働く従業員です。業務の繁忙期対応や、時間限定での戦力確保に向いており、学生や主婦など多様な人材を雇用しやすいのが特徴です。
一定の条件を満たせば社会保険への加入が必要ですが、週20時間未満かつ年収が一定以下等であれば、加入義務は発生しないケースもあります。手続きとしては、雇用保険（週20時間以上勤務かつ31日以上の雇用見込みがある場合）や労災保険の加入は必須となります。
業務委託（外注）としての契約
業務委託は、従業員として雇用するのではなく、独立した事業者として業務の一部を委託する形態です。たとえば、デザイン、Web制作、ライティングなど成果物ベースで契約を結ぶような場合に適しています。
この形態では労働契約ではなく、労働基準法や社会保険の適用対象外となるため、事業主の負担は軽減されます。ただし、指示命令の内容や業務遂行の自由度によっては、実質的に「雇用」と見なされるリスクがあるため、契約内容を「業務委託契約書」等に明確に文書化する必要があります。
個人事業主が従業員の雇用形態を変更する場合の手続き
個人事業主が従業員の雇用形態を変更する際には、労働契約の更新だけでなく、各種保険や税務関連の手続きも伴います。ここでは、アルバイトから正社員、業務委託からパートタイムなど、雇用形態を切り替える場合に必要な事務手続きと注意点について解説します。
雇用契約書の再締結と条件通知
雇用形態を変更する際には、必ず新たな雇用契約書や労働条件通知書を作成し、当事者間で署名・同意を行います。たとえば、アルバイトから正社員に転換する場合、勤務日数・時間・給与体系・社会保険の適用など、雇用条件が大きく変わるため、文書での明確な取り決めが必要です。
また、変更日や試用期間の有無、退職金制度や昇給制度の対象となるかといった細かい点も、あらかじめ記載しておくことでトラブル防止につながります。
社会保険・労働保険の加入・変更手続き
雇用形態が変更されると、社会保険や労働保険の加入要件に該当する場合があります。たとえば、正社員として週30時間以上勤務する場合は、健康保険・厚生年金保険への加入が必要となります。また、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合は、雇用保険の対象にもなります。
このため、変更が決定した時点で年金事務所（社会保険）やハローワーク（雇用保険）への届け出が必要です。社会保険については変更発生後5日以内、雇用保険については変更日が属する月の翌月10日までに届出を行うのが原則です。
参考：新規適用の手続き（厚生年金及び健康保険関連）｜日本年金機構、手続き一覧表（雇用保険関連） ｜厚生労働省
給与計算・税務の対応
給与体系や支給頻度が変わる場合は、源泉徴収の計算方法や住民税の特別徴収の設定にも変更が生じます。業務委託契約からパートタイムに切り替える場合には、「報酬」から「給与」への扱いが変わるため、支払調書や年末調整の要否も確認しておく必要があります。
個人事業主が従業員を雇うメリットは？
個人事業主が従業員を雇うメリットは、以下の通りです。
業務、事務作業などの仕事が任せられる
事務作業をする時間を省いて本業に集中したいと考えている人は、従業員を雇用して事務作業を任せてみてはいかがでしょうか。1人で活動しているとメールの返信や電話対応など、本業以外の事務作業も必要です。請求書などの書類作成や、経理処理を従業員に任せることで、本業に集中できるようになります。また、本業における業務でも補助作業などすぐに対応できる仕事を任せられます。
業績が上がり事業拡大につながる
従業員を雇用することで、事業拡大の可能性が大きくなることもメリットです。人手が足りないほど忙しいような場合は、従業員を雇用すれば業務に充てられる人員が増えるため、業績が上がると考えられるからです。
雇用してすぐのうちは教育、熟練が必要になるでしょうが、仕事を覚えて一人前になれば、任せられる仕事も多くなるでしょう。
家族への給与は青色事業専従者給与として経費に算入できる
事業規模があまり大きくない場合は、家族を雇用する方法もあります。青色申告による確定申告を行えば「青色事業専従者給与」として、家族への給与を経費に計上できるようになるからです。この場合には、給与を経費に算入しようとしている年の3月15日までに「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。
また、青色申告では、最大65万円の青色申告特別控除が適用されるほか、事業の赤字が生じた場合でも翌年以後3年間は赤字を繰り越せます。
ただし、青色申告を選択すると、複式簿記による正規の簿記による記帳が求められるため、簿記の知識に自信がない人は、会計ソフトの導入や税理士への依頼が必要になります。
青色事業専従者給与について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
個人事業主が従業員を雇うデメリットは？
一方で、個人事業主が従業員を雇うデメリットは、以下の通りです。
採用・雇用のために手続きが必要になる
従業員を雇用したいと考えても、なかなかいい人材に出会えないというのは、どの企業でも共通する悩みです。誰でも採用・雇用してしまうと、問題のある人材の場合でも簡単に辞めさせることはできません。
働きたいと応募してきた人が優秀な人材であるかを見極めるためには面接が必須になることや、採用が決まったら定められた手続きを行う必要があることは覚えておきましょう。
従業員を雇用すると保険料の負担が生じる
従業員を1人でも雇用すると労働保険料の負担義務が生じ、5人以上雇用する場合は社会保険料の半額を負担する義務が生じます。保険料の負担が気になる人は、社会保険の加入義務が生じない範囲で働いてもらうことを検討してみてはいかがでしょうか。
従業員を雇うなら、法人として起業・会社設立した方がよい？
法人として起業または会社を設立する基準は、売上高で判断するケースなどが考えられます。法人は税率が固定のため、一定の所得を超える場合は個人事業主よりも節税効果が高いと言えます。
一方で会社を設立するためには数十万円の費用がかかることや、赤字でも税金の支払いが必要なことを考慮すると、個人事業主の方が有利なケースもあります。
個人事業主と法人でそれぞれにメリット・デメリットがあるため、売上高が安定的に1,000万円を超え、黒字が継続し、さらに事業拡大を目指すタイミングで一度法人化を検討してみてはいかがでしょうか。税理士などの専門家に法人化した場合の税金のシミュレーションをしてもらうのもよいでしょう。
個人事業主でも社会保険や税金の手続きを忘れずに
従業員を雇用して給与を支払う場合は、個人事業主でも社会保険や税金の手続きが必要になります。法人化のタイミングについては、従業員を雇用するタイミングではなく、さらなる事業拡大を目指すときに検討することをおすすめします。そのためには事業計画をしっかり立てておきましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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