• 更新日 : 2026年3月18日

消費税が2年間免除される仕組みとは？要件やインボイス制度の影響、判定基準を解説

新規開業や法人設立において「最初の2年間は消費税がかからない」というのは定説ですが、現在はインボイス制度の導入によりその判断が複雑化しています。

結論から言えば、原則として開業から2年間は免税ですが、手続きや資本金の設定を間違えると初年度から課税対象になります。また、インボイス登録を行うと、開業から2年を経過していなくても課税事業者となります。

本記事では、消費税が免除される仕組みから、免税を維持するための具体的な要件、そして「インボイス制度下で課税事業者になるべきか」の判断基準までを詳しく解説します。

消費税が2年間免除される仕組みは？

開業から2年間は、課税の判断基準となる「2年前の売上」が存在しないため、自動的に免税事業者となります。

消費税を納める義務（納税義務）があるかどうかは、その年の売上ではなく、原則として「基準期間」と呼ばれる過去の実績をもとに判定されます。

納税義務が発生するのは、この基準期間の「課税売上高」が1,000万円を超えた場合です。 開業・設立して間もない1年目と2年目には、判定の元となる「前々年（2年前）」が存在しません。そのため、判断材料となる売上高がない期間は、原則として自動的に免税事業者として扱われる仕組みになっています。

参考：No.6501 納税義務の免除｜国税庁、No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき｜国税庁

消費税が2年間免除される要件は？

1年目は「資本金」、2年目は「特定期間の売上または給与」で判定されます。

1年目：資本金1,000万円未満

免税事業者となりたければ法人設立時の資本金は、必ず1,000万円未満に設定してください。

基準期間の売上がない新設法人であっても、事業年度開始の日の資本金が1,000万円以上である場合は、特例により設立1期目から消費税の納税義務が発生します。つまり、資本金を1,000万円ぴったりにしてしまうと、その時点で初年度の免税メリットは消滅します。

手元資金が潤沢な場合でも、すべてを資本金にする必要はありません。会社法では、出資額の2分の1までを「資本金」ではなく「資本準備金」として計上することが認められています。

このように設定すれば、会社の資金力（対外的な信用や運転資金）を維持したまま「資本金1,000万円未満」の要件をクリアでき、1期目の消費税免除を受けることが可能です。

参考：No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例｜国税庁

2年目：特定期間の課税売上高または給与等支払額が1,000万円以下

2年目（2期目）も免税を維持するためには、2つの項目の「特定期間」の実績を1,000万円以下に抑える必要があり、 以下の「特定期間」の実績が基準を超えると、2年目から課税事業者となります。

特定期間とは

免除されるための条件

以下のどちらか一方を満たせば、2期目も免税となります。

たとえ売上が好調で1,000万円を超えてしまう場合でも、「給与等支払額」を1,000万円以下に調整することで免税を維持できる可能性があります。

参考：特定期間の判定｜国税庁

消費税が原則免除でも課税されてしまうケースは？

ここまで解説した免税要件のまとめとして、以下の3つの「課税されてしまうパターン」に注意してください。

1. 設立時または期首の資本金が1,000万円以上

新設法人の場合、設立時の資本金が1,000万円以上あると、1期目から納税義務が生じます。 また、資本金1,000万円未満で設立した場合でも1期目の途中に増資をして2期目の期首に資本金が1,000万円以上となっている場合、1期目からその時点で特例により納税義務が生じます。免税メリットを受けたい場合は、資本金を1,000万円「未満」（999万円など）に設定する必要があります。資金が必要な場合は「資本準備金」への計上を活用しましょう。

2. 特定期間の売上・給与が1,000万円超（2期目）

2年目（2期目）の判定には、「特定期間（1年目の前半6ヶ月）」の実績が関わります。 1年目の前半6ヶ月間で、「課税売上高」と「給与等支払額」の両方が1,000万円を超えている場合、2年目から課税事業者となります。 どちらか一方を1,000万円以下に抑えれば、2年目も免税を継続できます。

3. インボイス制度に登録している（全期間）

インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録を受けると、強制的に課税事業者になります。 開業1年目であっても、登録日が属する課税期間から消費税の申告・納税義務が発生します。この場合、消費税の申告は登録日以後の取引が対象となります。

参考：インボイス制度について｜国税庁

消費税の免除を確実にする対策テクニックは？

特定期間（1年目の前半6ヶ月）の判定による課税を回避し、2年目も確実に免税事業者でいるための実務的なテクニックを紹介します。

1. 給与を月末締め・翌月払いに設定する

給与等支払額の計算は、「発生ベース」ではなく実際に「支払った額」で行います。 「月末締め・翌月払い」に設定することで、特定期間（最初の6ヶ月間）に支払う給与は実質5ヶ月分となり、計算額を抑えることができます。

2. 業務委託（外注費）を活用する

はじめの2年間は正社員雇用を抑え、業務委託を活用する方法です。業務委託への報酬は「給与」ではなく「外注費」として扱われるため、特定期間の給与等支払額（1,000万円の判定）には含まれません。

3. 設立1期目を7ヶ月以下にする

法人の場合、設立1期目の期間が7ヶ月以下であれば、特定期間の要件自体が適用されなくなります。 これにより、課税売上高や給与等支払額に関係なく、2期目も自動的に免税となります。ただし、この場合の実質的な免税期間は最大1年7ヶ月となります。

消費税の免税事業者のままでいるメリットは？

インボイス登録をせず、免税事業者のままでいることには明確なメリットがあります。

1. 消費税を納税しなくてよい

最大のメリットは、受け取った消費税を国に納めず、そのまま利益にできる点です（いわゆる益税）。 通常、売上の10%相当額は預り金として納税が必要ですが、免税事業者であればその税込金額全額が自社の収入となります。創業期の資金繰りにおいて、売上の10%が手元に残る影響は甚大です。

2. 会計処理が簡単

免税事業者は消費税の申告が不要なため、会計処理が非常にシンプルです。 課税事業者になると、取引ごとに標準税率（10%）と軽減税率（8%）を区分し、インボイスの記載要件を満たした請求書を作成・保存し、複雑な消費税申告を行う必要があります。免税事業者のままでいれば、これらの事務コストや税理士報酬などのリソースを削減できます。

消費税の免税事業者のままでいるデメリットは？

一方で、免税事業者を続けることにはビジネス上のリスクも伴います。

1. 取引先が減る可能性がある

あなたが免税事業者の場合、インボイス（適格請求書）を発行できません。 すると、取引先（発注側）は、あなたに支払った経費にかかる消費税を控除（仕入税額控除）できず、その分だけ取引先の納税額が増えてしまいます。 「免税事業者と取引すると損をする」と判断され、インボイスを発行できる競合他社に切り替えられたり、新規契約の土俵に上がれなかったりする恐れがあります。

2. 値下げを要求される可能性がある

取引先が継続して取引をしてくれる場合でも、「控除できない消費税分を値引きしてほしい」と要求される可能性があります。 例えば、「本来支払う消費税分を報酬から差し引く」といった交渉です。 一方的な値下げ強要は独占禁止法や下請法で問題となるケースもありますが、合意の上での価格改定交渉自体は禁止されていません。立場の弱い新規事業者は、値下げを受け入れざるを得ない状況になるリスクがあります。

消費税の課税事業者になるべきかの判断ポイントは？

顧客が「一般消費者」なら免税維持、「法人・個人事業主」なら登録（課税）を検討してください。

免税事業者のままでいいケース

課税事業者になった方がいいケース

個人事業主から法人成りする場合も消費税の免除はある？

個人事業主が法人化（法人成り）した場合でも、新設法人として新たに判定が行われるため、最大2年間の免除を受けることが可能です。

個人事業主時代の売上高がどれだけ高くても、それは法人の「基準期間の売上」にはカウントされません。ただし、以下の点には同様の注意が必要です。

消費税の免除制度を正しく理解し自社の経営に役立てよう

会社設立直後は、多くの起業家が資金面や経理などの実務面で壁にぶつかります。

マネーフォワードが会社設立の経験がある方を対象に実施した調査によると、会社設立直後から1年後までに起業家が最も頭を悩ませた項目は「資金繰り・資金調達」で、37.5%でした。次いで「取引先・販売先を探すこと、売上を上げること」が29.7%、「会計・経理業務」が21.9%と続いており、「税務手続きへの対応」も20.0%の起業家が課題に感じています。

出典：マネーフォワード クラウド、先輩起業家が一番困ったことは？【会社設立の意思決定調査】（回答者：会社設立の経験がある方1,040名、集計期間：2024年1月）

消費税の免税事業者となることで、受け取った消費税をそのまま自社の資金として手元に残すことができます。資金調達に悩む創業期において、売上の10%相当額が手元に残ることは、事業を軌道に乗せるための大きな助けとなります。さらに、免税事業者は複雑な消費税申告が不要になるため、負担の大きい会計や税務手続きの手間も軽減されます。インボイス制度の影響や取引先との関係も考慮しつつ、消費税の免除制度を正しく理解して自社の経営安定に役立てましょう。

• 監修：安田 亮（公認会計士・税理士・1級FP技能士）

  京都大学3回生在学中の2008年に公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。
  連結決算・連結納税・税務調査対応やM&Aプロジェクトを担当。
  2018年に神戸市中央区で独立開業後は個人事業主の確定申告や法人の税務顧問から上場企業の決算サポート、M&Aの支援まで幅広い業務を行なっている。