- 作成日 : 2025年7月24日
創業融資の審査に年収は影響する？種類別の審査ポイントや年収が低い場合の対策も解説
創業融資を申し込むにあたり、「年収は審査にどう影響するのか？」「年収が低いと融資は受けられないのか？」といった不安や疑問を抱く方は少なくありません。
本記事では、創業融資における申込者個人の年収の位置づけ、審査で重視されるポイント、そして年収が低い場合の具体的な対策について詳しく解説します。
目次
創業融資の審査における年収の位置づけ
誤解されがちですが、創業融資の審査で年収に明確な線引きがあるわけではありません。もちろん、一定水準以上の年収があれば、個人の返済余力があると見なされやすく、審査においてポジティブな要素の一つにはなります。しかし、年収が高くても事業計画に具体性がなかったり、自己資金が極端に少なかったりすれば、審査を通過するのが難しくなります。
逆に、現時点での年収が低い、あるいは前職を退職して一時的に収入がない状態であっても、それを補って余りあるほどの優れた事業計画や十分な自己資金、事業への熱意と経験があれば、融資を受けられる可能性は十分にあります。
創業融資の審査で年収以外に重視されるポイント
金融機関が創業融資の審査で年収以上に重視するのは、以下の3つのポイントです。
- 事業計画の妥当性と将来性
これから始める事業が本当に実現可能なのか、市場のニーズはあるのか、そして将来的にきちんと収益を上げ、借入金を返済していけるのか、という点が最も重要視されます。 - 自己資金の額と調達経緯
自己資金は、創業への本気度や計画性を示す重要な指標です。単に金額が多いだけでなく、その資金をどのように準備してきたかというプロセスも評価の対象となります。 - 経営者の経験・能力・熱意
創業する事業に関連する経験や専門知識、スキルは、事業成功の確率を高める要素として評価されます。また、困難を乗り越えて事業を軌道に乗せるための強い熱意や覚悟も、経営者の資質として見られています。
つまり、現時点での年収が低い、あるいは前職を退職して一時的に収入がない状態であっても、これらのポイントをしっかりと押さえた準備ができていれば、創業融資を受けられる可能性は十分にあるのです。
創業融資の代表的な種類と年収との関連性
創業融資にはいくつかの種類があり、それぞれ特徴や審査のポイントが異なります。申込者の状況や事業内容によって最適な融資制度を選ぶことが重要です。
ここでは代表的な創業融資制度と、それぞれにおける年収の扱われ方の傾向について触れておきます。
日本政策金融公庫の創業融資（新規開業資金）
日本政策金融公庫の「新規開業資金」は、以前の「新創業融資制度」の内容を引き継ぎ拡充されたもので、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした、無担保・無保証人で利用できる可能性がある代表的な創業融資制度です。
この制度において、申込者の現在の年収額そのものが直接的に融資の可否を決定づけるわけではありません。むしろ重視されるのは、事業計画の将来性や実現可能性、事業に対する準備状況、そして経営者としての資質といった、事業そのものに関する事項です。
地方自治体の制度融資
多くの地方自治体では、信用保証協会の保証を付け、地元の金融機関から融資を受ける「制度融資」を設けています。地方自治体が金利の一部を補助したり、保証料を補助したりするなどのメリットがあります。審査は金融機関と信用保証協会が行います。
審査は金融機関と信用保証協会が行います。個人の年収も審査項目の一つにはなりますが、日本政策金融公庫と同様に、事業計画の実現可能性や、地域経済への貢献度なども重視されます。まずは、事業を行う予定の市区町村や都道府県の窓口や、商工会議所・商工会に相談してみましょう。
民間金融機関のプロパー融資
銀行、信用金庫、信用組合などの民間金融機関が、信用保証協会の保証を付けずに直接リスクを負って行う融資を「プロパー融資」と呼びます。
創業時にこのプロパー融資を受けるのは、一般的にハードルが非常に高いとされています。金融機関にとっては貸し倒れリスクが高いため、事業実績のない創業者に対しては極めて慎重な審査が行われます。申込者のこれまでの事業実績や十分な自己資金はもちろんのこと、年収を含む個人の信用情報も厳しく評価される傾向が強いです。
信用金庫・信用組合の創業融資
地域密着型の金融機関である信用金庫や信用組合も、創業者向けの融資制度を用意している場合があります。
日本政策金融公庫や制度融資と考え方は近いですが、より地域経済への貢献や事業者の人となりを重視する傾向が見られることもあります。年収も審査項目の一つですが、事業計画や経営者の熱意、地域社会との連携などを総合的に評価し、親身に相談に乗ってくれるケースも少なくありません。まずは地元の信用金庫・信用組合に問い合わせてみましょう。
年収が低い人が創業融資を申し込む場合のポイント
現在の年収が低い、あるいは退職直後で一時的に収入がないという状況でも、創業融資の獲得を諦める必要はありません。年収以外の要素で十分にカバーできる可能性があります。ここでは、年収に不安がある場合に取るべき具体的な対策について解説します。
十分な自己資金を準備する
自己資金の額はもちろんのこと、そのお金をどのようにして貯めてきたかという形成過程も重要視されます。毎月コツコツと計画的に貯蓄してきた実績は、事業への準備性と計画性を示す好材料となります。目標とする融資額に対して、できる限り多くの自己資金を用意し、その努力をアピールしましょう。
親族からの資金援助を受ける場合も、贈与契約書を作成するなど、その経緯を明確にしておくことが望ましいです。
具体的で説得力のある事業計画書を作成する
年収が低いというハンディキャップを補うためには、何よりも事業計画書の完成度が重要になります。市場のニーズを的確に捉え、具体的な数値目標とその達成プロセス、そして収益化への道筋を明確に示しましょう。特に、売上予測や経費予測は楽観的すぎず、現実的な根拠に基づいて作成することが肝心です。
税理士、中小企業診断士などの専門家に相談し、客観的な視点を取り入れながらブラッシュアップすることも有効です。
事業に関連する経験やスキルをアピールする
これまでの職務経験や個人的な学習を通じて得た知識・スキルが、これから始める事業にどのように活かせるのかを具体的に説明しましょう。例えば、飲食業で独立するなら、同業種での勤務経験や調理師免許などが強みになります。ITサービスを始めるなら、関連する開発経験やマーケティングスキルが評価されるでしょう。
実績や資格などを客観的に示せる資料があれば、説得力が増します。
生活費の見直しと当面の生活資金を確保する
創業に向けて、毎月の生活費を見直し、無駄な支出を削減しておきましょう。堅実な金銭感覚を持っていることを示す意味でも重要です。
また事業資金とは別に、最低でも3ヶ月〜半年程度の生活費を自己資金で確保しておくことが望ましいです。これにより、事業が赤字でも焦らずに立て直しに集中でき、融資担当者にも安心感を与えます。この生活資金は、融資で調達する運転資金とは別で考えておきましょう。
創業融資の申込時点の年収に関してよくある質問
最後に、創業融資と年収に関して多くの方が抱く疑問点について、Q&A形式で解説します。
創業融資はいくらまで借りられますか？
借りられる金額は、申し込む融資制度、自己資金の額、事業計画の内容、必要な資金の使い道などによって大きく変わります。
一般的に、融資制度ごとに上限額が設定されていますが、必ずしもその上限まで借りられるわけではありません。まずは金融機関の担当者や専門家にご相談ください。
前職を辞めて現在無職ですが、融資は受けられますか？
はい、無職（年収0円）でも融資を受けられる可能性はあります。その場合、事業への熱意、これまでの経験、実現可能な事業計画、そして当面の生活費を賄える自己資金があるかが重要になります。事業開始後の収益で生活と返済が可能だと具体的に説明しましょう。
配偶者の年収は審査に影響しますか？
基本的に審査対象は申込者本人です。しかし、生計を共にする配偶者の収入は、世帯の生活基盤の安定性を示す情報として、間接的に考慮されることがあります。特に申込者本人の収入が低い場合や、創業初期にはプラスに働くこともあります。
年収を証明する書類は必要ですか？
はい、必要です。会社員なら源泉徴収票や住民税課税証明書、個人事業主なら確定申告書の控えなどが一般的です。金融機関や制度によって必要な書類が異なるため、事前に確認しましょう。これらは申込者の経済状況を示す客観的な資料となります。
年収以外にも総合的な準備で創業融資を実現しよう
本記事では、創業融資における年収の位置づけ、審査で重視されるポイント、そして年収に不安がある場合の対策について解説してきました。結論として、申込者の現在の年収は審査項目の一つではあるものの、それが全てではありません。
むしろ、これから始める事業の将来性を示す事業計画、事業への本気度と計画性を示す自己資金、そして経営者自身の経験や能力といった要素が総合的に評価され、融資の可否が決まります。年収が低いからといって諦める必要はなく、他の要素をしっかりと準備し、説得力のある説明を尽くすことで、創業融資を実現できる可能性は十分にあります。この記事が、あなたの創業という夢の実現に向けた一歩を後押しできれば幸いです。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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