- 作成日 : 2024年7月4日
カメラマンの定款の書き方！事業目的の記載例・テンプレート
カメラマンとして会社を立ち上げる場合には、定款の作成が必要です。定款とは会社の経営的ルールを定めた文書のことで、定款にはカメラマン業に特化した内容も盛り込む必要があります。
この記事では、カメラマンとして会社を立ち上げる際の定款に記載すべき項目や書き方などについて解説します。あわせて、テンプレートも紹介しますので、ぜひご活用ください。
カメラマンの定款・事業目的の記載方法・ポイント
カメラマンとして会社を立ち上げる場合に作成する必要のある、定款について解説します。記載すべき項目や各項目に盛り込む内容をまとめたので、定款の書き方がわからないという人は、こちらを参考にしてください。
カメラマンの定款について
定款とは会社経営におけるルールがまとめてある書類のことで、会社を設立する際に作成しなければなりません。定款に記載する内容は会社法で定められており、主な記載項目（絶対的記載事項）としては、以下のものが挙げられます。
- 商号
- 事業目的
- 本店の所在地
- 発行可能株式総数
- 設立に際して出資される財産の価額
- 発起人の氏名および住所
定款の役割は、以下の2点です。
- 法人格を得るため
- トラブルを防ぐため
公証役場、法務省による定款のチェックが完了することで、会社の存在が証明されます。法人格を得られれば法人口座を開設することが可能になり、銀行からの融資が受けやすくなったり、社会的信用度が向上したりするメリットを得られます。
また、定款で会社法だけではカバーしきれていない内容を規定しておくことで、トラブルの発生を未然に防ぐことが可能です。
カメラマンの定款の書き方
ここでは、カメラマンにおける定款の各項目の書き方について解説します。
■商号：商号とは会社の社名のこと。株式会社の場合、商号に株式会社の文字を入れる。
＜記載例＞
第○条 当会社は、○○株式会社と称する。
■事業目的：会社が行う事業を列挙する。
＜記載例＞
第○条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
商業写真業
1.静止画ならびに動画の撮影、現像、編集および販売業務 など
事業目的については、次項で詳しく解説します。そちらもあわせて参考にしてください。
■本店の所在地：会社の本店所在地のこと。市町村、東京の23区など最小行政区画まで書くか、「○県○市○丁目○番○号」と住居表示まで書くか、のどちらかの書式で書きます。
＜記載例＞
第○条 当会社は、本店を○県○市に置く。
当会社は、○県○市○丁目○番○号に置く。
■発行可能株式総数：当会社の発行可能株式総数のこと。
＜記載例＞
第○条 当会社の発行可能株式総数は○○株とする。
■設立に際して出資される財産の価額：設立時に出資される財産価額もしくは最低額を記載する。
＜記載例＞
第○条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○○万円とする。
■発起人の氏名および住所：発起人が引き受ける株数とあわせて書くことが一般的。
＜記載例＞
第○条 当会社の発起人の氏名又は名称及び住所、割当てを受ける設立時発行株式の数、及び設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。
○県○市○丁目○番○号
発起人 ○○ ○○ 普通株式○○○株 金○○万円
○県○市○丁目○番○号
発起人 □□ □□ 普通株式○○○株 金○○万円
なお、カメラマンとして会社を立ち上げる場合には、資格などは不要です。撮影スタジオを持つのであれば、建築確認申請、および消防法に基づく手続きが必要になるため、あらかじめ確認しておきましょう。
カメラマンにおける定款目的の記載例
事業目的とは、定款への記載が必須である絶対的記載事項の一つです。カメラマンとして会社を設立するにあたって、どういったことを事業とするのか具体的に明示しましょう。
以下で記載例を紹介しますが、最後の号に「前各号に附帯または関連する一切の事業」と書いておくと、事業を関連分野に少し拡大するときでも定款変更しなくて済むため、あわせて記載するようにしましょう。
＜カメラマンの定款目的記載例＞
- 商業写真業
- 静止画ならびに動画の撮影、現像、編集および販売業務
- 出版物ならびに広告物の企画、制作、編集、印刷および販売業務
- 広告媒体の企画、制作、および運営業務
- 広告・宣伝に関するコンサルティング業務
- 前各号に附帯または関連する一切の事業
カメラマンの定款テンプレート・ひな形
マネーフォワード クラウドでは、カメラマンの定款テンプレート・ひな形をご用意していますので、ぜひお気軽にご利用ください。
また、マネーフォワード クラウド会社設立では、定款をフォーム入力だけで簡単に作成可能です（無料）。多くの方に使っていただいておりますので、ぜひご活用ください。
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※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
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