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  • 更新日 : 2023年12月4日

アパレルブランドを起業したい！立ち上げ方法・流れや費用について解説

アパレルブランドを起業するためには、商品や服のコンセプト決定やSNSの活用、ネットショップ登録の手続きなどが必要です。また、ある程度の資金を用意する必要があります。

ここでは、初心者がアパレルブランドを起業するおすすめの方法やポイント、注意点を解説します。

アパレルブランドを起業・立ち上げる方法とは？

まずは、アパレルブランドを起業・立ち上げる方法について見ていきましょう。

実店舗を構える

アパレルブランドを起業する方法として、基本の方法のひとつに「実店舗を構えること」が挙げられます。実店舗を構えると、顧客が実際に商品を手に取って、確認できるようになります。また、実店舗があると、自社のブランドに安心感を与えられます。

しかし、実店舗を構えるためには、多額の初期費用が必要だったり、立地など事前調査が必要になったりするなどのデメリットもあります。

ネットショップを開設する

比較的簡単にアパレルブランドを起業する方法が、ネットショップの開設です。自社でネットショップを開設したり、Eコマースのプラットフォームに出店するなどの方法があります。実店舗を持たないため、初期費用を抑えられ、全国の顧客を相手に商売できるなどのメリットがあります。

ただし、商品が売れたら一定の手数料が必要になる、在庫の保管場所が必要になることがあるなど、維持費がかかるデメリットもあります。

フリマやポップアップストアへ出店する

アパレルブランドを起業する第一歩として、フリマやポップアップストアへ出店するのも良いでしょう。販売できる商品数は実店舗やネットショップよりも少ないですが、気軽に商品を販売できます。

自分のアパレルブランドをまずは知ってもらいたい場合、フリマやポップアップストアへの出店は有効な方法です。

アパレルブランドの起業・立ち上げに必要な準備は？

次に、アパレルブランドの起業・立ち上げに必要な準備について見ていきましょう。

ブランドのコンセプトを明確にする

アパレルブランドの起業で最も重要なのがコンセプトです。ブランドのコンセプトを明確にすることで、今後の商品開発や事業展開の方針を明らかにできます。

ブランドの意味や込めた思い、ターゲット層などを具体化することで、ブランドのコンセプトが決まります。

ブランド名を商標登録する

ブランドのコンセプトと並んで重要なのが、ブランド名です。一流のアパレルブランドは、ブランド名を聞けばすぐに商品が思い浮かぶはずです。コンセプトに沿ったブランド名にすることで、自社のアパレルブランドを印象づけられます。

また、ブランド名が決まったら、すぐに商標登録しましょう。商標登録することで、他社が同じブランド名を使えなくなります。

開業届などの届出手続きをする

アパレルブランドを立ち上げたら、開業届などの届出手続きをする必要があります。アパレルブランドを立ち上げ、収入を得たら確定申告をしなければなりませんが、まずは開業届を税務署に届ける必要があります。

なお個人事業主は、法人のように設立に登記が必要となるわけではありません。そのため、起業後初めて確定申告をするまでは、開業届がなければ書類で開業を証明できません。自治体の補助金を申請する場合など、開業届が必要なケースも多いです。アパレルブランドを立ち上げたら、忘れずに開業届の届出手続きを行いましょう。

開業届については、次の記事で詳しく解説しています。こちらを、ご参照ください。

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商品を仕入・製造する

アパレルブランドのコンセプトが決まったら、次は販売するための商品の用意です。コンセプトに合った商品を仕入れたり、材料を仕入れて自社で製造したりします。

アパレルブランドの立ち上げ時は、まだ自社で多くの製品を製造できない場合が多いです。自社で製造して少ない商品から販売するのか、商品の製造を外注し、出来上がった商品を仕入れて一定数の商品を販売するのかは、アパレルブランドのコンセプトや今後に見据える展開などで異なります。

SNSやホームページを作成する

アパレルブランドの告知や展開は、SNSやホームページを使って行います。特にSNSは、拡散すれば一気に名前が知れ渡る可能性を秘めています。そこで、アパレルブランドを起業したらSNSやホームページを作成し、積極的に活用していきましょう。

アパレルブランドの起業・立ち上げに必要な資金は？

アパレルブランドの起業・立ち上げに必要な資金は実店舗、ネットショップ、フリマやポップアップストアのうち、どの方法で事業展開するかで異なります。

実店舗

実店舗の場合は店舗を借りたり、内装工事を行ったりするなど、多くの初期費用が必要です。実店舗で必要な初期費用には、次のようなものがあります。

  • 敷金、礼金、仲介手数料
  • 内装工事費
  • 設備、什器備品の購入費
  • 家賃
  • 商品や材料の仕入代
  • 会社設立費（法人の場合）

初期費用は、店舗の場所や内装のデザインなどにより大きく異なります。初期費用に1,000万円以上かかることもあるので、あらかじめ、調査や綿密な計画が必要です。

ネットショップ

ネットショップの場合は、実際の店舗を設ける必要がないので、敷金・礼金や内装工事代などが必要なく、初期費用を抑えられます。ネットショップで必要な初期費用には、次のようなものがあります。

  • ネットショップ出店費用（Eコマースのプラットフォームに出店する場合）
  • 商品や材料の仕入代
  • 倉庫代（必要なケースのみ）
  • 会社設立費（法人の場合）

Eコマースのプラットフォームに出店する場合は、登録料などネットショップ出店費用が必要です。しかし、登録料などが無料のケースも多いです。また、在庫を多く抱える場合には、保管場所を用意する必要があります。

在庫が少なく、自社のホームページなどでネットショップを展開する場合は、商品や材料の仕入代程度の初期費用しかかかりません。

フリマやポップアップストア

フリマやポップアップストアでは、多くの商品を販売できません。そのため、商品や材料の仕入代や在庫の管理費用を少なく抑えられます。また、イベントスペースを借りるだけで出店できるため、初期費用はほとんどかかりません。

アパレルブランドの起業・立ち上げに必要なスキルとは？

アパレルブランドの起業・立ち上げには、必要な資格などはありません。しかし、アパレルブランドの起業を成功させるためには、ファッションに関する専門的な知識や、ファッションビジネスの知識などのスキルが必要です。これらの知識は、アパレル業界で働いたり、雑誌や専門学校に通ったりすることで身につけられます。

また、事業を続けるには、マネジメント能力や資金繰り管理能力など経営者としてのスキルも必要です。

アパレルブランドを立ち上げるポイント・注意点は？

立ち上げたばかりのアパレルブランドは通常、名前が知れ渡っていません。一から商売を始めるので、次の点に注意する必要があります。

当面の生活費を用意する

アパレルブランドを本業として始める場合、初めのうちは売上がなかなか上がらない状況が続きます。そこで、少なくとも半年程度の生活費を事前に用意しておきましょう。

SNSなど広告の方法を考える

アパレルブランドの立ち上げで成功するためには、自社のアパレルブランドを皆に知ってもらう必要があります。そこで、SNSを利用するなど、アパレルブランドを早く広く広告できる方法を検討しましょう。

実店舗の場合は、コンセプトにあった立地を考える

アパレルブランドを実店舗で展開する場合は、よほどの繁華街でなければ、最初の顧客は店の周囲の人になります。そのため、自社アパレルのコンセプトにあった場所に店舗を開く必要があります。

アパレル開業向けの事業計画書テンプレート（無料）

事業計画書のテンプレート・フォーマット

こちらから自由にお使いいただけるので、ぜひご活用ください。

・アパレル業の事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例

初心者がアパレルブランドを立ち上げるならネットショップがおすすめ！

アパレルブランドを起業・立ち上げる方法には「実店舗」「ネットショップ」「フリマやポップアップストア」の3つの方法があります。

このうち、実店舗は高額な初期費用が必要です。また、フリマやポップアップストアへの出店では、多くの商品を販売できません。

そこでおすすめなのが、ネットショップの開設です。ネットショップであれば、初期費用も抑えられ、多くの商品を販売できます。初心者がアパレルブランドを立ち上げるなら、ファッションに関する専門的な知識や、ファッションビジネスの知識などのスキルを身につけ、ネットショップの開設を目指しましょう。

よくある質問

アパレルブランドを起業・立ち上げる方法は？

実店舗、ネットショップ、フリマやポップアップストアがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

アパレルブランドの企業・立ち上げに必要な準備は？

ブランドのコンセプトを明確にする、開業届などの届出手続きをすることなどが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

アパレルブランドを起業するおすすめの方法は？

初期費用を抑えられ、多くの商品を販売できるネットショップがおすすめです。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

    大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

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