作成日 : 2025年10月21日

創業融資の審査ポイントは？事業計画書から面談まで解説

監修：水野崇（CFP / 1級FP技能士）

創業時に融資を成功させるには、事業計画書や自己資金、面談など、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。創業融資の審査で事業の将来性や返済能力が客観的に判断されます。

創業を考えているものの、融資審査のどこが見られるのか、何を準備すればよいのか不安を感じていませんか。この記事では、創業融資の成否を分ける重要ポイントを中心に、審査で何が評価されるのか、そして、何を準備すべきかをわかりやすく解説します。

創業にあたって融資を受ける場合には創業計画書を提出する必要があります。創業計画書には、創業の動機や経営者の略歴、取扱商品・サービス、取引先、借入の状況、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどを漏れなく記載しなくてはなりません。そこでこの記事では、創業計画書の書き方と融資を受けるためのポイントを、記入例をもとに解説します。創業計画書の書き方に迷っている方はぜひ参考にしてください。※創業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらもご活用ください創業計画書テンプレートのダウンロード...

創業融資の最重要ポイントは事業計画書？
創業融資の自己資金、審査ポイントは？
創業融資の面談ポイントは？何を聞かれる？
創業融資のポイントは業種で違う？
創業融資の意外なポイント、信用情報とは？
創業融資の申込みまでの流れは？
創業融資のポイントを押さえてスムーズな事業のスタート

創業融資の最重要ポイントは事業計画書？

創業融資の審査において、事業計画書は事業のすべてを伝える設計図であり、最も重要な書類です。審査担当者がとくに注目する事業計画書のポイントを解説します。

これまでの経験と事業の関連性

審査担当者は、なぜその事業を始めるのか、その背景にある経験・実績を重視します。

融資担当者は、事業の成功確率を判断する上で、創業者の経験やスキルを客観的な材料とします。たとえば、長年イタリアンレストランでシェフとして修行を積んだ人が、イタリアンレストランを開業する計画は、説得力があるでしょう。逆に、全くの未経験の業界で事業を始める場合は、なぜ成功できるのか、経験不足をどう補うのか（たとえば、経験豊富な従業員を雇用する、フランチャイズに加盟するなど）を合理的に説明できなくてはなりません。

日本政策金融公庫の創業計画書にも「創業の動機」や「経営者の略歴等」を記載する欄があります。ここには、事業に関連する職務経験や取得した資格、実績などを具体的に書き、事業成功への裏付けとすることが求められます。

売上予測の具体的な根拠

売上予測は希望的観測ではなく、客観的な根拠に基づいて算出されているかが問われます。

「月商100万円を目指します」とだけ書かれていても、審査担当者は評価しません。大切なのは、その数字に至るまでの計算過程、つまり「なぜその売上が達成できると考えるのか」というロジックです。たとえば、飲食店であれば、以下のように売上を分解して説明します。

売上予測の計算例（飲食店）
- 客単価 × 席数 × 回転数 × 営業日数＝月間売上
- 例：1,200円 × 15席 × 1.5回転 × 25日＝ 675,000円（平日）

このように、具体的な数値を積み上げて算出した予測は、計画の現実味を帯びます。立地の人通り調査のデータや、競合店の価格帯、事業の強みなどをふまえて、それぞれの数値の根拠を説明できるように準備しておきましょう。

資金使途の妥当性と必要性

融資希望額が、事業の立ち上げと運営に本当に必要な金額であり、その使い道が妥当であることを明確に示す必要があります。

融資資金の使い道は、大きく「設備資金」と「運転資金」に分かれます。

設備資金：店舗の内装工事費、厨房機器、パソコン、車両など、事業の基盤となる設備への投資。業者から取得した見積書を提出します。金額が大きくなる項目については、複数の業者から見積もりをとる（相見積もり）ことで、価格の妥当性を評価することができます。
運転資金：商品や原材料の仕入費、人件費、家賃、広告宣伝費など、事業を継続していくための費用。一般的に、開業当初は売上が安定しないため、3ヶ月から半年分程度の運転資金を確保しておくのが望ましいとされています。

これらの資金使途を詳細に書き出し、なぜその投資が必要で、事業の売上にどうつながるのかを説明することが、融資担当者の納得感を得ることにつながります。

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創業融資の自己資金、審査ポイントは？

創業融資における自己資金は、事業への本気度と計画性を示す客観的な証拠であり、審査の際に必ず確認される重要な要素です。評価される自己資金のポイントを見ていきましょう。

どれだけ準備したか（金額と割合）

自己資金の金額や、事業費全体に占める割合は、審査における評価ポイントのひとつです。

明確な基準はありませんが、一般的に「総事業費の2〜3割」程度の自己資金を準備しているのが望ましいとされています。たとえば、1,000万円の開業資金が必要な場合、200〜300万円の自己資金があれば、計画の堅実性が増すと評価されやすいでしょう。

もちろん、これより少なくても融資が受けられないわけではありませんが、自己資金が多いほど、金融機関は安心して融資を検討しやすくなります。

どのように準備したか（貯蓄の過程）

審査では、自己資金の金額だけでなく、そのお金を「どのように貯めてきたか」という過程もチェックされます。

最も評価されるのは、給与などの定期的な収入の中から、毎月コツコツと計画的に貯蓄してきたことがわかる預金通帳です。これは、創業という目標に向けて長期的に準備を進めてきた証拠であり、経営者としての資金管理能力の証明にもなります。逆に、融資申込の直前に、出所のわからない大金が一度に入金されているような場合は、「見せ金」を疑われ、マイナス評価につながるため注意が必要です。

自己資金として認められるお金の種類

手元にあるお金がすべて自己資金と見なされるわけではありません。出所が客観的に証明できるかどうかがポイントです。

たとえば、本人の預貯金や退職金、保険の解約返戻金、株式などを売却したお金などは、公的な書類で証明できるため自己資金として認められます。親族から返済不要の贈与を受けた場合も、「贈与契約書」を作成し、お金の流れを通帳で示すことで自己資金と見なされることがあります。

一方で、タンス預金や知人からの借金、カードローンで用意したお金などは、自己資金とは認められません。

創業融資の面談ポイントは？何を聞かれる？

創業融資の面談は、事業の内容の他にも売上計画や将来想定しうるリスクなど、事業計画書だけでは伝わらない経営者の資質や事業への熱意が見られます。審査担当者からの信頼を得るためにも、面談を乗り切るためのポイントを解説します。

事業内容を自分の言葉で説明できるか

面談では、まず間違いなく「事業内容について説明してください」と問われます。このとき、事業計画書をただ読み上げるのではなく、自分の言葉で、情熱をもって語れるかがポイントです。

なぜこの事業を始めたいのか、どんな顧客にどのような価値を提供したいのか、そして、なぜ自分がこの事業を成功させられると考えるのか。これらの点を、簡潔かつ論理的に説明できるように準備しておきましょう。事業への深い理解と自信が伝われば、審査担当者に「この人なら信頼できる」と感じてもらいやすくなります。

質問への受け答えの的確さと一貫性

審査担当者は、事業計画書の内容をふまえて、さまざまな角度から質問を投げかけてきます。ここでの受け答えが、計画書に書かれている内容と矛盾していると、信頼性を大きく損ないます。

たとえば、「売上計画が未達だった場合はどうしますか？」という質問に対して、具体的な対策（たとえば、広告戦略の見直しや新商品の投入など）を即座に答えられるか。「なぜこの立地を選んだのですか？」という問いに、市場調査に基づいた明確な理由を述べられるか。こうしたやり取りを通じて、事業計画を深く理解し、あらゆる事態を想定しているかが見られています。

将来のリスクや課題を認識しているか

事業の成功を信じることは大切ですが、楽観的すぎる態度は禁物です。審査担当者は、事業を取り巻くリスクや課題を冷静に認識しているかも見ています。

「この事業の最も大きなリスクは何ですか？」と聞かれた際に、「とくにありません」と答えてしまうのは最悪のケースです。競合の存在、市場の変化、予期せぬトラブルなど、考えられるリスクを正直に挙げ、それに対してどのような対策を考えているかを説明することで、経営者としてのリスク管理能力を示すことができます。課題を直視する姿勢は、むしろプラスの評価につながるでしょう。

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創業融資のポイントは業種で違う？

創業融資の基本的な審査ポイントは同じですが、業種によってとくに注目される点は異なります。ここでは、代表的な業種を例に、それぞれで強調すべきポイントを紹介します。

飲食店で重視されるポイント

飲食店は、初期の設備投資が大きく、競合も多いため、事業計画の緻密さがとくに求められます。立地の選定理由、想定客単価と回転数の根拠、FLコスト（食材費と人件費の合計）の管理計画などを具体的に説明することがポイントです。また、シェフとしての経験や店長経験など、店舗運営に関わる実績は大きなアピール材料になります。

IT・Webサービスで重視されるポイント

ITやWebサービスは、物理的な設備投資は少ないものの、事業の独自性や技術力、収益化モデルが厳しく見られます。どのような技術やアイデアで他社と差別化するのか、ユーザーをどうやって集め、どのようにして売上につなげるのか（サブスクリプション、広告収入など）を、専門用語を使いすぎず、わかりやすく説明することが大切です。

小売業・ECサイトで重視されるポイント

小売業では、商品の仕入先と販売戦略がポイントです。なぜその商品を扱うのか、安定的に仕入れられるルートは確保できているのか、そして、実店舗であれば立地、ECサイトであれば集客方法（Web広告、SNSなど）について、具体的な計画を示しましょう。在庫管理の方法や、利益率の計算根拠も重要なチェック項目です。

建設業で重視されるポイント

建設業の融資では、第一に、必要な許認可（たとえば、建設業許可）を取得しているかどうかが確認されます。その上で、これまでの実務経験や実績が問われます。

過去に手がけた工事の事例や、すでに見込みのある受注案件などがあれば、事業の安定性を示す強力な材料となるでしょう。また、工事代金の入金サイクルが長くなることもあるため、資金繰り計画の堅実性も重視されます。

美容室・サロンで重視されるポイント

美容室やエステサロンなどの業種は、技術職としての側面が強いため、経営者自身の技術力や実績、そして固定客をどれだけ持っているかが大きなポイントになります。開業前に担当していた顧客のうち、何割程度が新しいお店に来てくれる見込みなのかを具体的に示せると、売上予測の信頼性が高まります。

また、高額な美容機器を導入する場合は、その投資対効果をきちんと説明することが求められるでしょう。

創業融資の意外なポイント、信用情報とは？

事業計画や自己資金が万全でも、見落としがちなのが個人の信用情報です。これは、過去の借入や返済の履歴であり、融資の可否に直接影響することがあります。必ず事前に確認しておきたいポイントです。

信用情報で何がわかるのか

信用情報とは、クレジットカードやローンの契約内容、支払状況など、過去の取引事実を客観的に記録した個人情報のことです。信用情報機関（CIC、JICCなど）に登録されており、金融機関は融資の審査時にこれを照会し、返済能力や信用力を確認します。

信用情報には、ローンやクレジットの返済状況だけでなく、スマートフォン端末代金の分割払いの滞納や、債務整理の記録なども残ります。こうした情報が登録されていると、金融機関から「返済リスクが高い」と判断され、融資を受けるのが非常に難しくなる場合があります。

自分の信用情報を確認する方法

自身の信用情報は、各信用情報機関に本人開示請求をすることで確認できます。手続きは、インターネットや郵送で簡単に行え、手数料は1,000円程度です。過去の支払い遅れなどに心当たりがある方はもちろん、とくに問題ないと思っている方も、念のため創業融資を申し込む前に一度、信用情報を確認しておくことをお勧めします。

もし信用情報に問題があったらどうする？

万が一、信用情報に延滞などの記録が残っていた場合、それを隠して申し込むことはできません。金融機関は必ず照会するため、正直に申告することが前提です。その上で、なぜそのような状況になったのかという理由と、現在はすでに解決し、再発防止に努めていることを誠実に説明しましょう。ただし、それでも審査が厳しくなることは避けられないため、問題が解消してから一定期間（通常5年程度）が経過するのを待ってから申し込むという選択も考えられます。

創業融資の申込みまでの流れは？

創業融資を成功させるには、計画的な準備が欠かせません。思い立ってすぐに申し込めるものではないでしょう。ここでは、相談から融資実行までの流れを時系列で追いながら、各ステップで押さえるべきポイントを総まとめします。

Step1：情報収集と事業計画の骨子作成（6ヶ月前〜）

まずは、日本政策金融公庫のウェブサイトなどで情報を集め、どのような融資制度があるのかを理解することから始めます。同時に、事業のコンセプトやターゲット顧客、提供するサービスなどを具体化し、事業計画の骨子を作り始めましょう。この段階で、自己資金の準備や信用情報の確認も進めておくと安心です。

Step2：事業計画書の作成と自己資金の証明準備（〜3ヶ月前）

事業計画の骨子をもとに、具体的な数値目標などを盛り込んだ詳細な事業計画書を作成します。売上予測の根拠となるデータや、設備資金の見積書などもこのタイミングで集めます。また、自己資金の証明となる預金通帳のコピーも、半年から1年分を準備しておきましょう。

Step3：金融機関への相談と申込書類の提出（〜2ヶ月前）

事業計画書が完成したら、日本政策金融公庫の窓口や、地域の商工会議所などに相談に行き、専門家のアドバイスをもらうのも良いでしょう。計画書をブラッシュアップし、申込書類一式を揃えて、正式に融資申し込みを行います。

Step4：面談と審査、そして融資実行へ

申し込み後、1〜2週間程度で面談の日程が組まれます。面談では、事業計画書の内容に基づいた質疑応答が行われます。面談後、さらに1〜2週間程度の審査期間を経て、融資の可否が決定します。無事に審査を通過すれば、契約手続きを経て、指定の口座に融資金が振り込まれます。

創業融資のポイントを押さえてスムーズな事業のスタート

創業融資を成功させるためのポイントは、突き詰めると「信頼性」と「計画性」の2つに集約されます。なぜこの事業を成功させられるのかという信頼性を、これまでの経験や客観的なデータで示し、将来にわたってきちんと返済できるという計画性を、具体的な数値で裏付けられた事業計画書で伝えることが大切です。

審査と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、これは事業計画の甘さを指摘し、成功へと導くための健康診断のようなものでもあります。この記事で解説したポイントを一つひとつ準備し、自信をもって事業のスタートラインに立つことができるでしょう。

会社設立の基礎知識

創業計画書とは？記入例と書き方をわかりやすく解説【テンプレート・記入例つき】

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：水野崇（CFP / 1級FP技能士）
水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。