作成日 : 2025年8月19日

創業時の運転資金の目安は？日本政策金融公庫からの融資でまかなえる？審査のポイントを解説

創業時に見落とされがちなのが、開業後に必要となる運転資金の適切な見積もりです。日本政策金融公庫では、創業計画において最低でも3〜6か月分の運転資金を確保することが推奨されています。

本記事では、運転資金の考え方と、日本政策金融公庫からの融資でどの程度をまかなえるのか、目安と対策について解説します。

創業時の初期費用は設備資金＋運転資金
創業期の運転資金の目安と日本政策金融公庫から借りられる額
自己資金（資本金）と融資可能額の関係
日本政策金融公庫の融資の限度額と返済条件
融資審査を通過する創業計画書の書き方のポイント
資金計画を見直して創業融資を成功させよう

創業時の初期費用は設備資金＋運転資金

事業を始めるにあたって、初期費用としてどれほどの資金が必要かを明確にしておくことは重要です。創業資金は大きく「設備資金」と「運転資金」に分けられ、これらを合算した金額が総資金の基礎となります。それぞれの内容と役割を正しく理解しておきましょう。

設備資金とは

設備資金とは、創業時に必要な店舗や事務所の取得・改装費用、機械・什器・備品、車両、業務用パソコンなどの購入費に充てられる資金を指します。これらは一度にまとまった金額が必要になることが多く、創業初期の固定資産投資として位置づけられます。日本政策金融公庫では、提出された見積書などをもとに費用の妥当性を確認し、融資対象とすることが一般的です。将来の収益を生み出す基盤となるため、設備投資の内容や必要性を明確に説明することが求められます。

運転資金とは

運転資金とは、開業後の事業活動を継続するために必要な日常的な支出をカバーする資金です。従業員への給与、店舗の家賃、水道光熱費、広告宣伝費、仕入代などが代表的な項目です。創業直後は売上が安定しないため、3〜6か月分の運転資金を確保するのが望ましいとされています。資金不足による事業の中断を避けるためにも、売上がゼロでも事業を運営できるだけの十分な運転資金を見込んでおく必要があります。

総資金と融資申請の関係

設備資金と運転資金を合計した金額が、創業時に必要な「総資金」となります。日本政策金融公庫に創業融資を申請する際は、この総資金の内訳を明確にし、自己資金でどれだけカバーできるかを示すことが求められます。自己資金と融資希望額のバランス、そして資金使途の妥当性が、融資審査の重要な判断材料となります。

創業期の運転資金の目安と日本政策金融公庫から借りられる額

創業間もない時期は、売上が安定しにくく支出が先行するため、運転資金をどの程度まで融資で用意しておくべきかは、慎重に判断したいポイントです。ただし、実際に借りられる額には限度があり、自己資金や補完的な資金源と併用した設計が現実的です。

計画上は6か月分、融資でまかなえるのは3か月分程度

一般的に事業計画上は6か月分の運転資金を見込んでおくのが望ましいとされています。一方で、日本政策金融公庫から実際に融資で調達できる金額は、審査結果に応じて約2〜3か月分にとどまることが一般的です。これは公庫が、創業者の主体的な資金準備を重視しており、融資と自己資金を組み合わせた堅実な資金計画を求めているためです。

3か月分を超える融資を希望する場合の対策

一部の業種やビジネスモデルでは、売上入金までに長い期間がかかることもあり、3か月分の運転資金では不十分なケースもあります。そうした場合には、公庫に対して6か月分程度の運転資金を求めることも可能です。ただし、そのためには、資金が必要な根拠を詳細に説明できる事業計画書と資金繰り表を用意することが不可欠です。売上見込みについても、楽観的になりすぎず、予測の精度や保守性を重視し、仮に予定より売上が低調でも返済可能であるという根拠を示す必要があります。さらに、収益化まで時間がかかる事業構造である場合には、その特性を丁寧に伝えることが効果的です。

融資実績を活かし、次の資金調達につなげる

仮に公庫から認められる運転資金の融資が3か月分にとどまったとしても、それで終わりではありません。創業融資を受けたという事実は信用力の向上につながり、一定期間経営を継続し、実績を積み重ねることで、次の資金調達への足掛かりとなります。公庫の融資を受けた3か月間で売上推移や資金繰りが安定していれば、その記録をもとに地方銀行や信用金庫など他の金融機関に追加融資を相談することが可能です。創業期は一度にすべての資金を調達しようとするのではなく、段階的に資金を確保する計画も現実的な戦略といえるでしょう。

自己資金（資本金）と融資可能額の関係

日本政策金融公庫の創業融資を検討する際、自己資金の有無やその額は融資審査に大きな影響を与えます。必要資金全体の中で、どれだけ自己資金を用意できるかによって、借りられる運転資金の目安や融資総額の見込みも変わります。創業時の資金計画において、自己資金の位置づけと考え方を正しく理解しておくことが大切です。

自己資金が融資額に与える影響

日本政策金融公庫では、創業時に必要な総資金（設備資金＋運転資金）のうち、自己資金でまかなえない部分を融資対象とする考え方が基本です。たとえば、開業にあたり1,500万円の資金が必要で、500万円の自己資金を持っている場合、残りの1,000万円が融資申込額の目安となります。これはあくまで目安であり、実際の融資額は事業内容や経歴、資金使途の明確さ、信用状況なども加味して審査されます。そのため、希望額すべてが借りられるとは限らない点に留意が必要です。

最低自己資金要件と理想的な準備額

2024年4月1日より、日本政策金融公庫の創業者向け融資制度「新規開業・スタートアップ支援資金」では、自己資金要件は撤廃されており、より柔軟に申し込みが可能になっています。ですが、審査通過率や希望額実現の観点からは、より多くの自己資金がある方が望ましいといえます。

融資現場の感覚では、総資金の3分の1程度の自己資金を用意している方が、金融機関からの信用を得やすいとされています。自己資金は創業準備の計画性を示す重要な判断材料のため、自己資金が極端に少ない、あるいはゼロの場合は審査で不利となり、融資上限額も大幅に下がる傾向があります。

自己資金の充実が資金繰りの安定に直結する

創業時の自己資金は、融資申込のための条件を満たすだけでなく、その後の資金繰りや信用にも大きく関わってきます。自己資金が潤沢にあると、事業における資金的な柔軟性が増し、万一売上が計画よりも低調だった場合にも対応しやすくなります。また、日本政策金融公庫の審査担当者に対しても「借入に依存しすぎない堅実な計画」として好印象を与えられ、結果として希望する運転資金の融資に近づくことが可能になります。

したがって、創業を見据えて準備を進める段階では、可能な限り自己資金を増やすことが重要です。目安としては、100万円以上、可能であれば総資金の30%以上の自己資金を準備しておくことで、資金調達の選択肢が広がり、経営の安定にもつながるでしょう。

日本政策金融公庫の融資の限度額と返済条件

日本政策金融公庫で運転資金の融資を受ける際には、利用できる制度ごとに上限額や返済条件が定められています。返済期間や金利の仕組み、担保の有無も制度によって異なるため、内容をよく理解したうえで申し込むことが大切です。

融資限度額は制度ごとに異なる

日本政策金融公庫の代表的な創業者向け制度「新規開業・スタートアップ支援資金」では、融資限度額が7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。返済期間は、設備資金が最長20年（うち据置期間5年以内）、運転資金が最長10年（うち据置期間5年以内）と定められています。また、創業から一定期間が経過した中小企業向けの「一般貸付」では、原則4,800万円が限度額となり、特定の設備資金が対象となる場合は上限7,200万円まで拡大されることもあります。これらの限度額は制度上の上限に過ぎず、実際の融資金額は、事業計画の内容や申込者の信用状況、資金の使途などを総合的に審査したうえで決定されます。つまり、上限額の範囲内であっても希望通りの金額を全額借りられるとは限らないという点に注意が必要です。

返済期間と利率の考え方

日本政策金融公庫の融資では、資金用途に応じて返済期間の目安が異なります。運転資金と設備資金では、その目的と費用回収までの期間が異なるため、返済期間が明確に分けられています。

運転資金：創業から一定期間が経過した中小企業向けの「一般貸付」では、原則5年以内、最長でも7年以内とされています。これは、運転資金が比較的短期的な資金繰りに使われるためです。
設備資金：10年以内が標準で、長期投資に該当する場合は最長で20年まで返済期間を延ばすことも可能です。これは、設備投資の費用回収に時間がかかることを考慮しているためです。融資金利は金融情勢に応じて変動しますが、2025年8月時点の基準利率は年2～3%台からとなっており、特別利率が適用されることで金利はさらに下がることがあります。民間の金融機関と比べて低利率である点が大きなメリットといえます。

担保や保証の有無と制度の選択

融資に際して担保や保証人の要否も重要な要素となります。たとえば、「新規開業・スタートアップ支援資金」では原則として無担保・無保証人での利用が可能であり、初めて事業を立ち上げる人にとって利用しやすい制度です。一方、「一般貸付」などの他の制度では、案件によっては担保の提供や連帯保証人の設定が求められる場合があります。そのため、事前に公庫担当者と相談し、自身の事業状況や資産状況に応じた制度選択をすることが大切です。また、「経営者保証免除特例制度」などの柔軟な措置も用意されており、要件を満たせば保証人を立てずに融資を受ける選択肢もあります。制度ごとの違いを理解し、自社の状況に最も適した形での資金調達を目指しましょう。

融資審査を通過する創業計画書の書き方のポイント

日本政策金融公庫の創業融資を受ける際には、提出する創業計画書の内容が審査の重要な判断材料となります。事業の実現可能性や経営者の姿勢が伝わるよう、構成や根拠の明確さを意識して作成しましょう。ここでは、審査で見られるポイントと、計画書作成のコツについて解説します。

審査で重視される3つの視点

日本政策金融公庫が創業融資の審査で重視するのは、大きく「事業の継続可能性」「返済能力」「起業家の信頼性」の3点です。

事業の継続性：その事業に市場ニーズがあるか、競合との差別化が図れているか、**収益の見込みが評価されます。
返済能力：月々の売上や支出を踏まえた資金繰り計画が現実的かが問われます。
起業家の信頼性：創業までの経歴、関連する実務経験、**資金準備状況、自己資金比率などが審査対象になります。

事業が安定して続けられ、かつ返済も見込めると判断されることが、融資承認のポイントになります。

創業計画書で伝えるべき情報

創業計画書では、審査で重視されるポイントを網羅的かつ説得力のある形で伝えることが重要です。具体的には、以下の内容をバランスよく記載する必要があります。

事業の概要：何を、誰に、どのように提供するかを明確にし、業界経験や起業動機も簡潔に伝えましょう。
販売戦略：ターゲット顧客や集客方法、競合との差別化ポイントを記載します。
仕入や外注体制：実現可能な流れが示されていると評価されやすくなります。
資金計画：必要な総資金と内訳、自己資金の割合、希望融資額を明確に記載し、運転資金・設備資金の使い道を具体的に記しましょう。
収支計画：月ごとの売上・費用・利益を試算し、現実的かつ根拠のある数字を提示することが大切です。

書き方のコツと注意点

創業計画書を作成する際は、専門用語を多用せず、誰が読んでも内容が理解できるように書くことが基本です。金融機関の担当者は業種の専門家ではないため、業務の流れやサービスの内容は平易な表現で丁寧に説明しましょう。数字には根拠を添えることが信頼性を高めるポイントです。たとえば、過去の実績や市場データ、見積書などを活用して「なぜその金額なのか」が説明できるようにしましょう。また、売上予測は楽観的すぎないよう、計画比70〜80％程度でも返済が可能であることを示せると安心感につながります。加えて、自身の起業に対する意欲や、実現したいビジョンなども簡潔に盛り込むと、人物像としての信頼感も高まります。

資金計画を見直して創業融資を成功させよう

創業融資の実現には、現実的な資金計画と明確な根拠に基づく創業計画書が欠かせません。まずは設備資金と運転資金を正確に見積もり、自己資金で補える範囲を明確にしましょう。そして、事業の見通しや売上予測に無理のない根拠を持たせた計画を整えることが重要です。創業資金の内訳を整理し、日本政策金融公庫の制度を活用する準備を進めましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。