• 更新日 : 2025年10月15日

日本政策金融公庫の創業計画書とは？書き方を注意点とあわせて解説

これから起業を考えている方にとって、日本政策金融公庫の創業融資は心強い資金調達手段のひとつです。その審査において必須となるのが「創業計画書」です。創業計画書は、事業の構想や資金計画を整理し、金融機関にその実現可能性を伝えるための書類です。

ただし、項目を埋めるだけでは不十分で、内容の一貫性や数字の根拠、自己資金の有無などが評価されます。本記事では、創業計画書の基本から書き方のコツ、提出後の流れなどを解説します。

日本政策金融公庫の創業計画書の基本

日本政策金融公庫の創業計画書は、起業を検討している人が融資を申し込む際に必要な事業計画書です。創業時に必要な資金やビジネスモデルを明確にし、事業の実現可能性を説明する重要な書類として位置づけられています。

創業計画書とは

創業計画書は、創業時に作成する事業にかかわる計画書です。創業者が公庫から融資を受ける際に提出を求められるもので、開業の目的、取り扱う商品・サービス、必要な資金、資金調達方法、売上や利益の見通しなどを記入します。融資審査の際にはこの計画書をもとに、事業の妥当性や将来性がチェックされます。つまり、創業計画書は融資のための説得材料でありながら、自らの事業構想を整理し、実現に近づけるための設計図でもあります。

制度改正と創業支援の現在

2024年4月からは、従来の「新創業融資制度」や「新規開業資金」に代わって、「新規開業・スタートアップ支援資金」という制度が導入されました。この制度では、かつて自己資金が創業資金の1/10以上あることが条件とされていましたが、現在はこの要件が撤廃され、より多くの起業家が資金調達しやすい制度となっています。

参考：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

創業計画書と事業計画書の違い

創業計画書は、これから起業する人が将来のビジネスをどのように立ち上げていくかを説明する書類です。一方、事業計画書はすでに開業している事業者が追加融資を受ける際や事業再構築を行う際に作成するものです。事業計画書には、実績データや財務分析、今後の成長戦略などが含まれる点で異なります。つまり、創業計画書は「これからやること」、事業計画書は「やってきたことと、これからどう伸ばすか」を示す資料です。両者は用途や記載内容が異なるため、それぞれの目的に応じて適切に作成することが求められます。

融資審査における創業計画書の位置づけ

日本政策金融公庫では、「適正な事業計画を策定し遂行能力があること」が融資利用の前提条件とされています。創業前は当然ながら売上実績がないため、創業計画書が唯一の判断材料となります。事業の魅力だけでなく、数字の整合性、収支計画の現実性、資金使途の明確さなどが細かく見られます。

日本政策金融公庫の創業計画書に書くべき事業計画の内容

創業計画書は、日本政策金融公庫における創業融資の審査において重要な資料です。記入項目ごとに求められる情報の意味を理解し、具体性と整合性をもって記載しましょう。

創業の動機と経営者の略歴

創業の動機欄には、なぜその事業を始めたいのかという理由を明確に記します。自身の経験や知識、課題意識、起業に至った経緯などを簡潔にまとめることで、事業への熱意や必然性を伝えることができます。併せて、経営者としての職歴や取得資格、これまでの実績などを記載する「略歴」欄では、事業との関連性が高い経歴を中心に整理することが重要です。起業を成功させるための準備や強みが裏付けられているかが審査の観点となります。

商品・サービスとマーケティング戦略

提供する商品やサービスの内容については、その特徴や優位性、他社との差別化ポイントなどを記載します。誰に対して何をどのように提供するか、価格帯や販売方法、立地なども含めて説明することで、事業の収益構造がイメージしやすくなります。あわせて、ターゲット顧客や想定している市場の規模、販売チャネル、広告戦略などを明示すれば、収益の実現可能性が伝わりやすくなります。

従業員体制と取引関係

創業時に従業員を雇用する場合は、人数や役割を記載します。少人数から始め、必要に応じて人員を増やす方針であることを示すと、無理のない経営計画として評価されやすくなります。加えて、仕入先・販売先・業務提携先などの取引関係についても記載し、特定の見込み客や契約先がある場合はその旨を記して信頼性を高めましょう。また、販売ルートや入金・支払いのサイクルも記載することで、資金の流れが明確になります。

関連企業と既存借入

申込者やその家族が関与する別法人や関連企業がある場合、その名称や事業内容、創業計画との関係性を説明します。すでに持っている経営基盤やネットワークを活かせる場合は積極的にアピールしましょう。なお、創業時点で住宅ローンや教育ローンなど個人の借入がある場合は、正確に記入し返済状況も明らかにします。金融機関は、申込者の財務状況全体を見て貸付判断を行うため、隠さず開示することが信頼につながります。

必要資金と調達方法

必要な資金の総額を、設備資金と運転資金に分けて記載し、それぞれの金額の内訳を明示します。設備資金には店舗内装や機器購入費、運転資金には仕入代金や人件費、開業後数か月の運営費などを含めます。それらに対して、自己資金・家族からの支援・借入希望額など調達方法ごとの金額を記載し、合計額が一致するよう整理しましょう。見積書や相場に基づく数字で正確に記載することが求められます。

収支見通しと返済可能性

事業の見通し欄では、月あたりの平均売上・売上原価・経費・利益を示し、計画の現実性と収益性を説明します。売上の根拠としては「客数×客単価×営業日数」などの試算式が有効です。経費についても過小評価にならないよう、人件費や家賃、通信費、広告費、保険料などを含めて記載し、全体のバランスを整えることが求められます。また、融資を受けた場合に返済が可能かどうかを判断するための材料にもなるため、利益と返済額の関係が無理のない範囲に収まっているか確認しておきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書のテンプレート入手方法

日本政策金融公庫の公式サイトには、創業融資申請に必要な創業計画書テンプレートが公開されています。

参考：日本政策金融公庫 各種書式ダウンロード

Excel版を使えば、直接パソコン上で入力したデータを保存できるので、書き直しや調整が容易です。PDF版はプリントアウトして手書きでも対応可能です。さらに、業種別記入例を参考にすれば、自身の事業に近いモデルの創業計画書を効率的に作成できます。これらのテンプレートは無料でダウンロードでき、支店窓口でも入手できるため、公庫への提出前に早めに準備しておくと安心です。

日本政策金融公庫の創業計画書作成のポイント・注意点

公庫の担当者に「この計画は実現可能」と判断されるには、根拠を持った計画書作成が求められます。ここでは押さえておくべき注意点を紹介します。

客観的なデータと根拠に基づいて記載する

創業計画書の内容は、希望や予測ではなく客観的な情報に裏付けられていることが求められます。市場規模のデータ、業界の動向、既存店舗の売上事例などを調査・引用し、自社の収支予測に妥当性があると示すことが大切です。売上や経費の想定にも明確な根拠があれば、説得力が大きく増します。

事業全体のストーリーを一貫させる

創業動機、経歴、商品・サービスの強み、資金の使途など、すべての記載内容に一貫性があることが望まれます。例えば、前職で培った専門知識や人脈が商品展開に活かされている場合、それを数字とともに説明できれば計画の信ぴょう性が高まります。バラバラな説明にならないよう、事業の流れを意識して構成しましょう。

数字の整合性と現実性を確認する

必要資金と調達方法、売上見込み、経費の内訳などの数字は互いに整合している必要があります。自己資金と借入希望額の合計が資金総額と一致しているか、客単価と客数から算出した売上が記載内容とずれていないかを点検しましょう。必要があれば、前提条件を別紙で説明しても構いません。

自己資金はできる範囲で準備しておく

現在は自己資金がなくても融資申請は可能ですが、実際の審査では一定の自己資金がある方が信頼されやすい傾向にあります。審査における心証や計画の堅実性を示すため、平均的には創業資金総額の2〜3割程度の自己資金を用意することが多くなっています。

第三者の助言や公庫のサポートを活用する

自分で作成した計画書は主観的になりがちです。可能であれば創業支援に詳しい専門家（税理士や中小企業診断士など）にチェックしてもらいましょう。また、日本政策金融公庫の「創業サポートデスク」では計画書の書き方に関する相談も可能です。公式サイトに掲載されている「創業計画書セルフチェックリスト」も併用しながら、提出前に内容を見直すことをおすすめします。

日本政策金融公庫への創業計画書提出と融資の流れ

創業計画書を完成させたら、いよいよ日本政策金融公庫への融資申し込みに進みます。ここでは、申し込みから融資実行、創業後のフォローまでを紹介します。

(1) 申し込み前の相談・準備

融資を申し込む前に、各支店窓口や電話での事前相談を受けることができます。必須ではありませんが、初めての方や制度に不安がある方にはおすすめです。相談では創業計画の見直しや、創業支援機関・セミナーの紹介も受けられます。

融資申込時には創業計画書のほかに、借入申込書、本人確認書類、見積書、契約書、登記簿謄本（法人設立済みの場合）、許認可証などを揃えます。借入申込書などの様式は日本政策金融公庫の公式サイトからダウンロードが可能です。事前に確認し、不備のないように準備しましょう。

(2) 書類提出・面談

申し込み方法は、インターネット申込と窓口持参の2通りがあります。インターネット申込では、創業計画書や申込書を電子データでアップロードし、簡単な手続きで申請できます。提出後、通常1～2週間以内に担当者から連絡があり、面談の日程が調整されます。

面談では、提出した創業計画書の内容に沿って、動機や経歴、事業の収支見通し、資金の使い方などが問われます。30分～1時間程度のヒアリングを通して、計画の現実性や本人の熱意を確認されます。事前に想定問答を整理しておくと安心です。

(3) 融資決定・振込

面談後は、日本公庫内部で最終審査が行われ、約1週間～2週間で結果が通知されます。承認されれば、契約書に署名押印し、無担保・無保証人での契約が締結されます。その後、数日内に指定口座に資金が振り込まれ、融資は完了となります。

融資実行後も、日本公庫は定期的なフォローやセミナー案内などを通じて、創業者を継続的に支援しています。創業計画書も、融資後は経営の指針として活用できます。事業の進捗に応じて計画を見直し、柔軟に対応していきましょう。

創業融資後に事業計画書が求められるケースとは

創業融資を受けた後でも、事業計画書の提出が必要になる場面があります。融資を受けた時点で計画は完了ではなく、経営の節目や資金繰りの変化に応じて、あらためて計画を整理・提出することが求められます。

追加融資を申し込む場合

創業からしばらくして事業が拡大したり、新たな設備投資や運転資金が必要になったりした際、日本政策金融公庫に追加融資を申し込む場合があります。このときは、当初の創業計画とは別に、現状を踏まえた新しい事業計画書を作成して提出することになります。売上実績や利益の推移、今後の資金使途、返済計画などを記載する必要があり、前回提出した計画との整合性も審査で重視されます。

返済条件の変更や経営改善の相談時

経営が思うように進まず、返済スケジュールの見直しを相談したい場合や、資金繰りに課題が生じて経営改善のアドバイスを求める場合にも、事業計画書の提出を求められることがあります。この場合、改善方針や支出削減の見通しなどを含めた、現実的な計画が必要となります。

創業計画書を活用して融資と事業成功を実現しよう

日本政策金融公庫の創業計画書は、融資審査における判断材料であると同時に、事業の方向性を整理し、自信を持って起業に踏み出すための土台になります。客観的なデータ、数字の整合性、事業計画の一貫性を意識しながら、金融機関にも伝わる計画を組み立てましょう。創業計画書を丁寧に仕上げることで、融資の獲得だけでなく、創業後の事業運営にも役立つ道しるべとなります。

• 監修：守山幸史朗（公認会計士・税理士）

  2013年に公認会計士試験合格後、事業会社及び監査法人勤務を経て、2022年にもりやま会計事務所を開業。事業会社では経理・税務を、監査法人では上場会社・大会社・医療法人などの会計監査やリクルート委員を経験。独立後は主に関西の中小企業を中心に税務顧問のサービスを提供。趣味は魚釣り。