- 更新日 : 2025年8月18日
別事業の開始で創業融資は受けられる？別会社を設立する場合や、追加融資について解説
創業融資は、開業して間もない法人などを対象とした融資です。多くの創業融資は事業実績がないため、日本政策金融公庫などの公的金融機関がカバーしています。本記事では、別事業の開始や別会社の設立という場合の創業融資について詳しく解説します。
目次
創業融資とは
創業融資とは、開業して日が浅い企業を対象とした金融機関などからの融資のことです。創業前または創業当初は事業実績がないことから、民間の金融機関からの融資は難しいと言われています。そのため、公的機関が創業して間もない企業向けの資金支援を行っています。代表的な資金支援として、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金、自治体と金融機関が連携する創業者向け融資、信用保証協会の制度融資などが挙げられます。
別事業を始めたら創業融資は受けられる？
例えば、日本政策金融公庫の創業融資は、新たに事業を始める方や事業を開始してからおおむね7年以内であることが申請の条件です。既存の会社が新規事業を開始するケースは該当しません。仮に別事業を開始した場合でも、既存会社の事業内容に新たな事業内容が加わっただけであり、創業融資を申込みのハードルは高いと言えるでしょう。その場合は、創業融資以外の別の融資を検討する必要があります。
別会社を設立したら創業融資は受けられる？
別会社を設立した場合でも、日本政策金融公庫などの創業融資の条件に該当します。ただし、同じ経営者が2つ以上の会社を設立する場合は、融資枠（与信枠）に影響が出ることに注意しましょう。融資枠は複数の会社が存在していても、同じ経営者が代表であれば一つにまとめられるため、各会社の資金状況を確認しながら適切な融資枠を調整します。
個人事業主が別の業種で法人を設立したら創業融資は受けられる？
個人事業主が同じ業種で法人を設立する場合、同じ事業を法人に引き継いだだけとみなされるため、創業融資を受けるのは難しいでしょう。一方、個人事業主が別の業種で法人を設立する場合、個人事業の延長とはみなされないことから、創業融資を受けることができます。
個人事業主が法人設立を検討する際は、創業融資を活用できるかどうかを考え、同じ業種で開業するか、新しい業種で法人を立ち上げるかを慎重に判断することが重要です。
創業融資を受けた後、追加融資を受けられる？
創業融資を受けた場合、さまざまな理由で資金が不足し、追加融資を受けたいというタイミングが訪れることがあります。追加融資を受けられるかどうかは、そのときの会社の資金繰りの状態で左右されるでしょう。ここでは、追加融資を受けやすいケースと、難しいケースについて紹介します。
追加融資を受けやすいケース
創業融資後の追加融資は、プラスの理由であれば受けられる可能性があります。ここでのプラスの理由とは、売上が当初の予想をはるかに上回り仕入れをするための追加資金が必要な場合や、事業が安定してきたため販路拡大のために追加資金が必要になったという場合です。売上や利益が計画通りまたは計画以上に進捗しており、金融機関において回収の可能性があると判断されれば、追加融資を受けられます。
追加融資が難しいケース
一方、追加融資が難しいのは、マイナスの理由で追加の資金が必要な場合です。例えば、赤字が続いて資金繰りが厳しく、想定していたよりも売上が伸びずにさまざまな支払いが困難という状況です。企業の経営が不安定になると、金融機関は融資の回収リスクが高いと判断するため、追加融資の審査は厳しくなります。
別事業は厳しくても別会社であれば創業融資を受けられる
創業融資とは、開業して間もない事業者向けの融資です。ただし、新たに法人を設立せずに別事業を始めた場合、開業には該当しないため、別事業の新設を機に創業融資を申込むことはハードルが高いでしょう。一方、別会社の設立であれば、「新規」として認識されるため、創業融資を受けられる可能性があります。ただし、会社の代表が同じ場合については融資枠が全体に対して一つとしてまとめられているため、希望する額の融資を受けられない可能性があることに注意しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
無担保・無保証人で創業融資を受けられる？日本政策金融公庫の制度内容を解説
日本政策金融公庫の無担保・無保証人の創業融資は、担保や保証人なしで事業資金を借りられる制度です。要件を満たすことで担保および保証人なしで最大7,200万円まで借入れができます。 本記事では、「担保にできる資産がない」「保証人を付けたくない」…
詳しくみるエステサロンを開業したい！サロン開業におすすめの創業融資
エステサロンの開業では多くの資金が必要になり、資金調達の方法として日本政策金融公庫の創業融資があげられます。日本政策金融公庫では一般融資のほか、女性・若者・シニア起業家を対象にした融資も行っており、開業時にも利用可能です。 本記事では、エス…
詳しくみる医療法人の資金調達方法は？一般企業と異なる点や注意点を解説
医療法人の資金調達は、一般企業とは異なる特徴を持ち、特有の制約や課題が伴います。医療機器の導入や施設の維持には、多額の費用が必要となるため、安定した資金調達手段の確保が不可欠です。 本記事では、医療法人の資金調達の重要性や一般企業との違い、…
詳しくみる資金調達を税理士に相談するメリットは？選び方や活用方法を解説
資金調達は、会社設立や新規事業の立ち上げにおいて欠かせません。しかし、制度の内容は複雑で、申請手続きには専門的な知識や経験が求められる場面も多くあります。自己判断で進めた結果、必要な制度を見落としたり、書類の不備で申請が通らなかったりするケ…
詳しくみる不動産担保ローンで賢く資金調達！メリット・デメリットから審査のポイントまで解説
個人にとっても法人にとっても、事業の成長、夢の実現、あるいは不測の事態への対応など、様々な場面で重要となる資金調達。数ある選択肢の中で、不動産をお持ちの場合に有力な手段となるのが「不動産担保ローン」です。 この記事では、不動産担保ローンの基…
詳しくみる日本政策金融公庫とは？融資制度や違い、メリット・デメリットを解説
日本政策金融公庫は、融資などの事業によって地域の経済や国民生活を広く支えている金融機関です。災害や混乱時のスムーズな融資対応など、重要な役割も担います。融資制度が豊富に設けられており、民間の金融機関からの融資と比較するとメリットも多くありま…
詳しくみる