• 作成日 : 2025年3月21日

別事業の開始で創業融資は受けられる？別会社を設立する場合や、追加融資について解説

創業融資は、開業して間もない法人などを対象とした融資です。多くの創業融資は事業実績がないため、日本政策金融公庫などの公的金融機関がカバーしています。本記事では、別事業の開始や別会社の設立という場合の創業融資について詳しく解説します。

創業融資とは

創業融資とは、開業して日が浅い企業を対象とした金融機関などからの融資のことです。創業前または創業当初は事業実績がないことから、民間の金融機関からの融資は難しいと言われています。そのため、公的機関が創業して間もない企業向けの資金支援を行っています。代表的な資金支援として、日本政策金融公庫の新規開業資金、自治体と金融機関が連携する創業者向け融資、信用保証協会の制度融資などが挙げられます。

別事業を始めたら創業融資は受けられる？

例えば、日本政策金融公庫の創業融資は、新たに事業を始める方や事業を開始してからおおむね7年以内であることが申請の条件です。既存の会社が新規事業を開始するケースは該当しません。仮に別事業を開始した場合でも、既存会社の事業内容に新たな事業内容が加わっただけであり、創業融資を申込みのハードルは高いと言えるでしょう。その場合は、創業融資以外の別の融資を検討する必要があります。

別会社を設立したら創業融資は受けられる？

別会社を設立した場合でも、日本政策金融公庫などの創業融資の条件に該当します。ただし、同じ経営者が2つ以上の会社を設立する場合は、融資枠（与信枠）に影響が出ることに注意しましょう。融資枠は複数の会社が存在していても、同じ経営者が代表であれば一つにまとめられるため、各会社の資金状況を確認しながら適切な融資枠を調整します。

個人事業主が別の業種で法人を設立したら創業融資は受けられる？

個人事業主が同じ業種で法人を設立する場合、同じ事業を法人に引き継いだだけとみなされるため、創業融資を受けるのは難しいでしょう。一方、個人事業主が別の業種で法人を設立する場合、個人事業の延長とはみなされないことから、創業融資を受けることができます。

個人事業主が法人設立を検討する際は、創業融資を活用できるかどうかを考え、同じ業種で開業するか、新しい業種で法人を立ち上げるかを慎重に判断することが重要です。

創業融資を受けた後、追加融資を受けられる？

創業融資を受けた場合、さまざまな理由で資金が不足し、追加融資を受けたいというタイミングが訪れることがあります。追加融資を受けられるかどうかは、そのときの会社の資金繰りの状態で左右されるでしょう。ここでは、追加融資を受けやすいケースと、難しいケースについて紹介します。

追加融資を受けやすいケース

創業融資後の追加融資は、プラスの理由であれば受けられる可能性があります。ここでのプラスの理由とは、売上が当初の予想をはるかに上回り仕入れをするための追加資金が必要な場合や、事業が安定してきたため販路拡大のために追加資金が必要になったという場合です。売上や利益が計画通りまたは計画以上に進捗しており、金融機関において回収の可能性があると判断されれば、追加融資を受けられます。

追加融資が難しいケース

一方、追加融資が難しいのは、マイナスの理由で追加の資金が必要な場合です。例えば、赤字が続いて資金繰りが厳しく、想定していたよりも売上が伸びずにさまざまな支払いが困難という状況です。企業の経営が不安定になると、金融機関は融資の回収リスクが高いと判断するため、追加融資の審査は厳しくなります。

別事業は厳しくても別会社であれば創業融資を受けられる

創業融資とは、開業して間もない事業者向けの融資です。ただし、新たに法人を設立せずに別事業を始めた場合、開業には該当しないため、別事業の新設を機に創業融資を申込むことはハードルが高いでしょう。一方、別会社の設立であれば、「新規」として認識されるため、創業融資を受けられる可能性があります。ただし、会社の代表が同じ場合については融資枠が全体に対して一つとしてまとめられているため、希望する額の融資を受けられない可能性があることに注意しましょう。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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