• 作成日 : 2024年9月3日

開業届はどこの税務署に提出すべき？行かずに提出する方法も解説！

個人事業主として開業をしたら、開業届を税務署に提出する必要があります。一般的に自宅で仕事をしていれば、自宅の近くの税務署に開業届を提出することが多いです。

ただし、自宅と仕事場が違う場合などは、どこの税務署の開業届を提出すればよいか迷うこともあるでしょう。ここでは、開業届をどこの税務署に提出したらよいのかなどについて解説します。

開業届はどこの税務署に提出すべき？

最初に、そもそも開業届とはどのようなものなのか、また開業届はどこに提出先すべきかを見ていきましょう。

そもそも開業届とは？

開業届は、個人が事業を開始したことや個人事業主になったことを税務署に知らせるために作成し、提出する書類のことです。

個人は法人のように開業の際に登記をすることがないため、何もしなければ開業したかどうか分かりません。そこで、開業届を提出し、開業日や確定申告がいつから必要かといったことを税務署に知らせます。

通常、開業届は開業後1か月以内に税務署へ提出します。また、開業届を税務署に提出することで、青色申告をするための届け出を提出できたり、自治体などの設立・開業融資を受ける際に開業したことを示すことができたりするメリットもあります。

開業届の提出期限は？

開業届は、事業を開始した日（開業日）から1カ月以内に、事業所を管轄する税務署へ提出します。開業日といっても個人事業主の場合は、事業を始めた日があいまいなこともあるでしょう。この点については決まったルールがあるわけではなく、本人が「開業した」と考える日が開業日となります。

したがって、実質的には特に1カ月以内にこだわる必要はないと言えます。事業を始めた年の内に開業届を提出するようにしましょう。

開業届は最寄りの税務署に提出すればOK！

一般的に、開業届は納税地を所轄する税務署に提出します。納税地が自宅であれば、自宅の住所地を所轄する税務署に提出します。また、納税地が事務所であれば、事務所の住所地を所轄する税務署に提出します。

つまり、開業届は自宅や事務所の最寄りの税務署に提出すればよいのです。税務署の所在地については、国税庁公式サイトで確認できます。

参考： 税務署の所在地などを知りたい方｜国税庁

開業届は税務署に行かなくても提出できる？

開業届の提出方法には、次の3つがあります。

1. 税務署の窓口

開業届は、納税地を所轄する税務署に提出します。税務署の窓口に提出する際には、必ず控えも作成して持参します。窓口で開業届の原本と控えを提出し、受付印の押された控えを返却してもらいます。窓口での提出は、税務署の受付時間（原則、平日の8時30分～17時まで）に限られます。

2. 郵送

開業届は、納税地を所轄する税務署に郵送でも提出することができます。開業届を郵送で提出する場合も、控えを返却してもらう必要があります。そのため、開業届を郵送する封筒の中には、次のものを入れます。

• 開業届
• 開業届の控え
• 返信用封筒（切手の貼ってあるもの）
• 本人確認書類

本人確認書類には、マイナンバーカードの両面のコピーなど、マイナンバー番号の確認書類と身元確認書類が必要です。

3. e-Tax

e-Tax（電子申告）でも、開業届を作成し提出することができます。ただし、e-Taxで開業届を提出する場合は、e-TaxソフトのダウンロードやICカードリーダライターの準備などが必要です。

上記の方法のほかに「マネーフォワード クラウド開業届」を使えば、簡単に開業届を作成でき、スマホからオンラインで提出が可能です。仕事が忙しく、税務署の窓口に行く時間がない場合などは、「マネーフォワード クラウド開業届」の利用が便利です。

開業届をネットで簡単に作成する方法

マネーフォワード クラウド開業届（サービス利用料0円）の場合、ソフトのインストールなどは一切必要なく、オンライン上でいくつかの質問に答えるだけで簡単に開業届の作成・提出ができます。

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ソフトのインストールが不要でオンライン上で利用できる、マネーフォワード クラウド開業届のような開業届作成サービスは、デザインや使いやすさが初心者向けに設計されているのが特徴です。

開業届はスマホで電子申請・提出がラク！

開業届を提出するには、スマホで電子申告（e-Tax）・インターネット（e-Tax）・郵送・税務署の窓口に持参の4つの方法があります。

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