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  • 更新日 : 2025年8月4日

移動販売やキッチンカーの事業計画書の書き方！テンプレートをもとに記入例、コツを解説

移動販売を始めるにあたり、移動販売車の取得や移動販売向けの設備を整える資金調達のため融資を受けるには、事業計画書が必要です。この記事では、「マネーフォワード クラウド会社設立」の移動販売向けの事業計画書のテンプレート・ひな形を例に、事業計画書の書き方を解説します。

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・シンプルな事業計画書のテンプレートはこちら

・移動販売や、キッチンカーの事業計画書の作成例はこちら

移動販売を開業するための事業計画書とは？

移動販売の開業にともない金融機関などから融資を受けたい場合、事業の戦略や方向性を示す事業計画書の作成が必要です。

しかし、移動販売にはさまざまなパターンがあります。そのため、どのような商品を主軸にするのか、どのように在庫を管理するのか、どのようにして顧客に告知するのか、などを明確にして事業計画書を作成するのがポイントです。

事業計画書は融資・助成金・開業準備に必須

移動販売は比較的少額で始められる事業といわれますが、それでも車両購入や改造、設備投資に一定の初期費用がかかります。自己資金だけではまかえない場合、金融機関や自治体の補助制度を活用するのが現実的です。その際に提出が求められるのが事業計画書です。事業内容やビジネスモデル、収支の見通しが整理されていなければ、資金提供者からの信用を得ることは困難です。

事業計画書を作成しないとどうなる？

事業計画書を作成せずに開業を進めると、資金調達の機会を逃すだけでなく、自らの経営方針や収支管理も曖昧になりがちです。実際に「なんとなく始めたが、思ったより経費がかかって赤字になった」「どこで売るかを明確にせず集客に失敗した」といったケースは少なくありません。事業計画書を通じて客観的に現状と将来を見通すことは、経営の土台を固める意味でも不可欠です。

移動販売の事業計画書のひな形、テンプレート

事業計画書_テンプレート

移動販売の事業計画書のひな形、テンプレート

マネーフォワード クラウド会社設立では、移動販売業向け事業計画書のひな形、テンプレートをご用意しております。

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▶移動販売の事業計画書のひな形、テンプレート

移動販売やキッチンカーの事業計画書の書き方・記入例

移動販売の事業計画書の作成方法について、マネーフォワード クラウド会社設立のテンプレートを例に、記載項目別に書き方のポイントを紹介します。

創業の動機・目的

創業に至った経緯や目的を記載します。事業を行うエリアによっては、スーパーなどが少なく移動販売に需要が見込めることなどが考えられます。開業するエリアの状況や移動販売自体の需要と比較すると、動機や目的は書きやすいかもしれません。

職歴・事業実績

過去の勤務先や役職、職務経験、資格などを記載する項目です。移動販売には、食品衛生責任者の資格と移動販売車を運転するための運転免許が必要ではあるものの、ほかに特殊な資格は求められません。これらの資格があれば、販売業やマネジメントの経験などの内容を記載しておけばよいでしょう。

取り扱い商品・サービス

取り扱い商品・サービスの内容には、主な商品と料金などをカテゴリ別に記載します。たとえば、クレープとジュースを販売する場合は、クレープ　○○円～○○円、ジュース　○○円～○○円のように記載します。

セールスポイント・販売ターゲット・戦略は、経営戦略に関わる項目です。詳細は後述しますが、どのような人に向けて商品を販売するか、どのように販売を告知するか、何を売りにするか、などを記載します。

競合・市場などの分析は、競合他社やニーズに関する項目です。分析をもとに、事業の将来性や将来的な予測などを記載します。

取引先・取引関係

販売先、仕入れ先、外注先、人件費の支払いに関する項目です。販売先は主に個人が想定されるため、支払い方法ごとに区分して、回収方法を明確にします。

仕入れ先は、販売する商品などを仕入れる取引先のことです。主な取引先の名称やシェア、掛け取引の割合、回収・支払いの条件を記載します。

外注先は、業務の一部を外注する場合に記載する項目です。移動販売では、販売する商品をまとめて仕入れ、販売パートナーとして販売の一部を業務委託する場合などが考えられるでしょう。

スタッフを雇用する場合は、人件費の支払いの項目に、給与の締め日や支払日などを記載します。

従業員

従業員を雇用する場合の従業員数、法人として開業した場合の常勤役員の数を記載する項目です。個人事業主として一人で移動販売を行う場合には、記載する必要はありません。

借入の状況

事業としての借入がある場合、あるいは代表者が個人的に借入をしている場合に、借入額と種類、年間の返済金額を明記する項目です。なお、すでに移動販売用の車を借入により取得している場合は、「車」ではなく「事業」にチェックを入れ、借入状況の詳細を記載します。

必要な資金と調達方法

設備資金と運転資金に分けて、必要な資金と調達方法を記載する項目です。設備資金には、移動販売車の購入費や車両の改造費、車両に設置する厨房機器の購入費などが含まれます。車をレンタルする場合は、初期費用をさらに抑えられる可能性があります。

運転資金は、仕入れ（食材や容器などの購入費）、水道光熱費、出店料、ガソリン代、自動車保険料など、経営のために必要な資金です。

それぞれ、内訳や見積先があれば会社名と見積金額を記載し、資金調達の方法を記載します。なお、必要な資金の合計と資金調達額の合計は一致している必要があります。

事業の見通し

創業当初と事業開始から1年後の、売上や利益の予測について記載する項目です。計算式などを用いて、それぞれの数値の根拠も示す必要があります。

売上の予想は、平均来客数や客単価、営業日数などにより立てられます。原価は、販売する商品や価格設定によりある程度予測できるでしょう。

なお、移動販売の営業にあたり、さまざまな経費がかかることが考えられます。事業の見通しを作成するには、必要経費を洗い出しておくことも重要です。

移動販売の事業計画書作成のポイント

移動販売の開業において、融資や助成金の申請、事業戦略の明確化を図るためには、事業計画書の作成が欠かせません。金融機関や自治体に提出する書類として説得力を持たせるためには、内容の具体性と一貫性が重要です。以下では、実際の作成にあたり押さえておきたいポイントを整理してご紹介します。

創業の動機とビジネスの目的を明確にする

事業計画書の最初の項目には、なぜ移動販売を始めようとしたのか、またそれによって何を実現したいのかといった、創業の背景と目的を記載します。ここでは、個人的な経験や社会的背景を交えて記述することで、計画に説得力を持たせることができます。

たとえば、「地域に飲食店が少ないため高齢者の外食ニーズに対応する」といった地域課題への対応や、「将来的にフランチャイズ展開を目指す」などの明確なビジョンがあると良い印象を与えます。

また、単なる収益目的ではなく、地域社会への貢献や長期的な事業継続性を重視していることが伝わるような内容が望まれます。

販売商品とターゲット層を具体的に設定する

移動販売では、販売する商品やサービスが重要です。事業計画書では、提供する商品ラインナップのほか、価格帯や調理方法、食材の仕入れ先についても記載しましょう。たとえば、「国産小麦を使用した手作りクレープ（350円～）」や「地元野菜を使ったベジタブルカレー（500円～）」のように具体的に記載することで、事業計画の実現性が高まります。

あわせて、誰に売るのか、つまりターゲットとなる顧客層を明確に定めることが重要です。会社員、学生、主婦、観光客など、属性を細かく設定し、それぞれのニーズに合った販売戦略を提示します。これにより、営業エリアの選定や営業時間の根拠も裏付けられます。

収支計画は根拠を示して記載する

金融機関や助成金審査で特に重視されるのが、収支の見通しです。売上予測は、1日の来客数、客単価、営業日数をもとに算出し、実現可能な数値として提示することが求められます。たとえば、「1日平均30人×客単価600円×月20日営業＝月売上36万円」のように、根拠のある計算を記載します。

加えて、原材料費、出店料、ガソリン代、人件費などの経費も具体的に見積もり、利益計画を立てます。必要に応じて、見積書の添付や仕入先の情報も盛り込むと、計画に厚みが出ます。支出面についても、「車両改造費として初期費用80万円」「月々の運転資金20万円」などと記載し、資金調達の計画と整合性を持たせることが大切です。

競合と差別化ポイントを明示する

移動販売は新規参入が比較的しやすい分野であるため、競合が存在する可能性も高くなります。そのため、計画書では、周辺地域の同業者の業態や価格帯、人気商品などを把握し、自社のサービスとの差別化ポイントを明記します。たとえば、「他店はスイーツ中心だが、当店は野菜中心で健康志向の若年層を狙う」といったように、独自性や市場ニーズへの適合性を示すことが信頼につながります。

加えて、販売エリアや曜日ごとの営業スケジュールに戦略性があると、計画の信頼度はさらに高まります。定期出店先や地域のイベントとの連携予定なども具体的に書き込むと良いでしょう。

事業計画書についての関連情報は、以下の記事をご覧ください。

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融資に通るキッチンカーの事業計画書【通過例・NG例】

移動販売において金融機関からの融資を受けるためには、事業計画書の内容に具体性と信頼性が求められます。採択されやすい事業計画には共通した特徴があり、逆に不採択となりやすい計画には、見落とされがちな欠点が存在します。ここでは、融資審査を通過しやすい事業計画書の実例と、避けるべきNG例について解説します。

通過例：具体性のある収支予測と戦略で通過

あるキッチンカー開業者が日本政策金融公庫の融資を受ける際に提出した事業計画書では、以下のような事業計画が提示されていました。

  • ターゲット層：都市部のオフィスワーカーと学生
  • 販売時間帯：ランチタイムに特化
  • 商品構成：軽食メニューを中心に展開「日替わり丼（600円）」「味噌汁セット（＋100円）」など
  • 売上予測：1日平均35食販売、月20日営業で月商42万円

さらに、以下の点も具体的に記載されていました。

  • 出店候補地：3か所のオフィス街を具体的に挙げ、それぞれの人通りや競合状況も調査済み
  • 設備関連の準備状況：車両や厨房機器はすでに見積書を取得済みで費用も正確に記載

こうした準備の積み重ねにより、計画の実現可能性が高く評価され、融資審査を通過しました。

NG例：根拠のない売上想定と曖昧な戦略

一方で、以下は計画書のNG例です。

  • 1日100人来客、月売上150万円：売上想定の根拠が不明
  • SNSで拡散して集客：どのプラットフォームをどう使うか、販促費をどれだけかけるかなどの説明がなく、単価や営業日数の計算根拠も不明瞭で集客戦略の具体性が不足
  • 都内を中心に販売：競合の分析や営業エリアの説明がない

こうした曖昧な表現は、審査担当者からすると、再現性や信頼性に欠ける内容となり、計画への準備不足や熱意の低さと受け取られるおそれがあるため注意が必要です。

融資を通すためには、客観的な根拠と地に足の着いた数値、そして実行可能な戦略を文書にしっかりと落とし込むことが重要です。

移動販売の資金調達方法

移動販売の事業は、車両の購入や改造、厨房機器の整備、営業許可の取得など、初期費用が多くかかる傾向にあります。そこで、自己資金だけでなく、金融機関からの融資や自治体が提供する補助金・助成金制度を組み合わせることで、より現実的かつ持続可能な開業計画を立てることが可能になります。以下では、資金調達の方法や利用可能な公的支援について解説します。

金融機関からの融資

移動販売を始める際、多くの人が利用するのが日本政策金融公庫や信用金庫、地方銀行などによる事業融資です。日本政策金融公庫の「創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金）」は、無担保・無保証人で利用できる可能性があり、創業間もない個人事業主にとって心強い選択肢となります。

開業に際して必要となる車両購入費、厨房設備費、店舗改造費などは「設備資金」として、また、仕入れや広告費、運転資金などは「運転資金」として、それぞれ申請が可能です。

融資を受けるためには、将来の売上や利益の見込みを数字で示した事業計画書が不可欠です。金融機関は、その計画書の内容から事業の実現性や返済能力を評価します。数字を羅列するのではなく、どのような戦略で収益を得ていくのか、地域特性や競合の状況に応じた販売戦略をしっかりと書き込むことが求められます。

クラウドファンディング

近年では、クラウドファンディングを資金調達の手段として活用する事業者も増えています。「Makuake」や「CAMPFIRE」などのプラットフォームでは、「地域を元気にするキッチンカー」や「地元食材を使った移動販売」など、社会的意義やストーリー性のあるプロジェクトが支持を得やすい傾向にあります。

資金を集めるだけでなく、プロジェクトの立ち上げ自体がプロモーションとなるため、開業前から認知度を高めたい場合にも有効です。

ただし、クラウドファンディングはあくまで「共感」を前提とした仕組みであり、集まる金額はプロジェクト内容やプロモーションの仕方によって大きく左右されます。事前に支援者へどのような価値を提供できるかを明確にし、リターンの設計や広報活動にも力を入れる必要があります。

自治体による助成金・補助金制度

移動販売を支援するための助成金や補助金は、自治体ごとに内容が異なりますが、地域の買い物支援や空きスペースの活用、観光振興などを目的とした制度が用意されていることがあります。たとえば、宮城県や石川県珠洲市では「買い物支援推進事業費補助金」として、移動販売車両の購入費に対して補助が行われており、他にも地方自治体で同様の支援制度を導入している例があります。

これらの補助金は、原則として事前申請が必要であり、申請時には事業計画書や見積書、実施スケジュールなどの提出が求められます。また、対象経費や補助率、上限額が細かく設定されていることが多いため、申請前に自治体の要項を十分に確認し、自身の事業内容に適合するかを検討することが大切です。

地域別：キッチンカーに活用できる補助金・助成金一覧

移動販売（キッチンカー）を始める際、公的支援の活用は負担軽減につながります。国・都道府県・市区町村で実施される助成制度は地域によって異なるため、自身の活動場所に応じた制度を把握することが重要です。代表的な補助金を地域別にまとめました。

国の主要補助金制度

全国で利用可能な制度には、創業支援から販路開拓、設備投資など多様な補助が存在します。

小規模事業者持続化補助金（創業型）

2025年現在、創業3年以内の小規模事業者の販路開拓などの取り組みを支援しています。車両購入は対象外ですが、調理機器や外注費、広告費などに使えます。上限200万円（特例250万円）、補助率は最大2/3で開業後に活用可能です。小規模事業者持続化補助金（創業型）の申請には、商工会・商工会議所の支援を受ける必要があります。

ものづくり・商業・サービス補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業等を対象に、キッチンカーの設備導入や生産性向上のためのサービス革新に対して100〜2,500万円を支援します（製品・サービス高付加価値化枠）。補助率は1/2または2/3、募集は年数回で、事業計画書の審査が必要です。

事業再構築補助金

業態転換や新分野進出を支援する補助金です。上限が1.5億円、補助率は1/3～3/4（上限や補助率は事業類型や従業員数などで異なる）。認定支援機関の確認や付加価値向上など一定の要件を満たす必要がありますが、キッチンカー開業の足がかりに活用できます。

【東京都】都内で活用できる支援制度

東京都は政策として移動販売の支援に積極的で、中小企業振興公社を通じた各種助成制度が利用可能です。

創業助成事業

東京都中小企業振興公社による支援で、創業後5年未満の事業者が対象です。店舗賃借料、広告、器具備品など幅広い経費に対応し、100～400万円の助成（助成率2/3以内）が可能です。

購入・寄付を通じたクラウドファンディングによるHTT・DX等プロジェクト支援事業

創業希望者や中小企業者等が、購入・寄付型クラウドファンディングを活用して、移動販売など新しいビジネスにチャレンジする際、利用手数料やプロジェクトページの作成費用、広報活動費用の一部が補助されます。助成限度額は80万円または100万円、助成率は1/2または2/3（上限や補助率は補助区分で異なる）です。

中小企業への新創業融資

東京都内の飲食業者向けに、中小企業振興公社や日本政策金融公庫が低利融資を提供しています。創業時の設備投資や運転資金の確保に利用できます。

【関東地方】都外自治体の支援事例

東京都以外にも、近隣自治体で移動販売支援の輪が広がっています。

神奈川県 – 小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

POSやキャッシュレス決済の導入など、デジタル化で事業効率を図る小規模事業者に最大50万円の補助金（助成率2/3以内）を支給します。キッチンカーなど飲食業も対象です。

【北海道・東北】地域に根ざした支援策

人口減・空き店舗対策の一環として、地方自治体が移動販売を歓迎する動きが見られます。

北海道 – 地域課題解決型起業支援事業

キャッシュレス決済の導入やSNSやWebサイトでの情報発信などのデジタル技術を活用して、買い物弱者支援など地域の課題解決を行うことができる事業で起業する場合に設備投資や販促費の補助が受けられます。

宮城県 – みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業

地元の資源を活用して新商品等の開発を行う中小企業向けの補助金です。専門家への謝金や出店料、開発費などの費用に対して補助が出ます。

【その他の地域】市区町村レベルの支援

地方では、移動販売に特化した支援制度も増加傾向にあります。

久留米市 – キッチンカー導入事業費補助金

キッチンカーにかかる車両購入費や改造費、設備導入費の一部を補助金として支給しています。ただし、久留米市内に事務所があるなど、補助金の利用には条件があります。

島根県（県内各自治体） – 移動販売・宅配支援

島根県では各市町村単位で移動販売や宅配送事業に対する支援を実施。車両備品購入や備品リース、広告費、燃料費といった経費の支援制度があり、最大で100万円程度の補助を受けられます。

補助金は、毎年継続するものもあれば1年で終わるもの、これまで継続していたのに突然終わるものなどさまざまです。上述した補助金も突然打ち切られることもあります。補助金の利用を考える際には、事前に各自治体にお問い合わせください。

販売戦略をしっかり立てて事業計画書を作成しよう

移動販売を開業するとき、融資を受ける際に必要となるのが事業計画書です。事業計画書は融資を行う金融機関などが事業の可能性を判断するためのものです。

事業計画書のどの項目も重要ではありますが、移動販売では、特に販売戦略に関する部分の記載がポイントになります。コンセプトやペルソナなどをしっかり設定して、お店の強みがわかるようにしましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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