作成日 : 2025年8月19日

日本政策金融公庫で借り換えは可能？制度の仕組みや資金繰りの改善策を解説

創業や事業拡大を進める中で、資金繰りの安定は経営の土台となります。中でも「借り換え」は、返済負担を見直し、経営の再構築を図る手段のひとつです。

本記事では、日本政策金融公庫では借り換えができるのか、そして資金繰りに困った場合の対策や相談窓口について解説します。

借り換えとは
日本政策金融公庫で借り換えはできる？
- 他金融機関からの借入は日本公庫で借り換え不可
- 日本政策金融公庫内の融資なら借り換えできるケースも存在する
日本政策金融公庫で借り換えできない場合の対策
日本政策金融公庫では資金繰りの相談ができる？
創業期の資金繰りについて相談できるその他の窓口
借り換え制度を正しく理解し、資金繰りの選択肢を広げよう

借り換えとは

「借り換え」とは、すでに利用している融資やローンの残高を、別の借入により返済し直すことで、返済条件を変更することを指します。より低い金利の借入に切り替えて利息負担を軽減したり、返済期間を延ばして月々の返済額を減らしたりすることを目的に行われます。事業者にとっては資金繰りの改善や経営の安定化を図る手段の一つです。

たとえば、金利の高い民間金融機関の借入を低金利の制度融資に借り換えることで、返済総額を抑えられます。また、返済スケジュールを見直したい場合や、複数の借入を一本化して管理をしやすくしたいときにも借り換えは活用されます。

日本政策金融公庫で借り換えはできる？

日本政策金融公庫での融資は創業時の強い味方ですが、「借り換えに使えるのか？」という疑問を持つ方も多いはずです。ここでは、日本公庫の借り換えに関する基本的な考え方と、例外的に借り換えが可能となる制度について解説します。

他金融機関からの借入は日本公庫で借り換え不可

結論からいえば、民間の銀行や信用金庫など他の金融機関からの借入の返済を利用目的として日本政策金融公庫から融資を受けることはできません。公庫の融資申込書にも「他の金融機関の借入金のお借替えにはご利用いただけません」と明記されており、制度上の制限として定められています。つまり、既存のローンの返済資金として公庫の融資を使うことはできず、債務の一本化や借り換え目的の申請は原則不可ということになります。

このような制限が設けられている背景には、「民業圧迫」を避けるという公庫の立場があります。日本公庫は政府が100％出資する公的金融機関であり、本来は民間金融機関を補完する存在です。もし民間金融機関の貸付を公庫からの借り換えにより返済してしまえば、利息収入をもとに経営する民間金融機関の事業を妨げることとなり、制度設計上、これは避けるべきとされています。

また、公庫の審査では、申込時に信用情報の確認が行われ、他行からの借入状況もチェックされます。仮に公庫の融資を受けて、実際には他社ローンの返済に充てたと判明した場合、資金の使途違反とされ、契約違反による一括返済を求められる可能性もあります。このようなリスクを避けるためにも、公庫の融資資金は原則として事業に関する明確な目的に使用する必要があります。

日本政策金融公庫内の融資なら借り換えできるケースも存在する

日本政策金融公庫の内部で、既存の公庫融資を別の融資制度に借り換えることが認められているケースもあります。これが「公庫融資借換特例制度」と呼ばれる制度です。

この制度は、経済環境の急激な変化や災害などの外的要因により、返済負担の軽減が必要と認められる事業者に対して、既存の公庫融資を他の融資制度に切り替えることで、返済条件を緩和することを目的としています。たとえば、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した場合、既存の公庫融資を利率の低い特別貸付に借り換えることで、毎月の返済額を抑えることが可能になります。

ただし、この制度を利用するにはいくつかの条件があります。まず対象となるのは、日本政策金融公庫で現在すでに融資を受けている事業者に限られます。民間金融機関からの借入しかない場合や、公庫との取引がない場合は対象外です。また、借り換えの対象となるのは公庫が実施する特定の貸付制度に限られており、たとえば経営環境変化対応資金や新型コロナ関連貸付などの利用者が対象になります。

公庫融資借換特例措置では、経営改善計画の実行を前提とし、そのために必要な運転資金等の追加融資とセットで申し込むのが基本的な流れとなります。これにより、借り換えと同時に必要な資金を新たに確保でき、資金繰りの全体的な改善を図ることが可能となります。

この制度は、予期せぬ経済環境の変化に対応する手段として用意されているものであり、制度の目的も救済的な意味合いが強いです。そのため、創業準備中の方や、すでに多くの借入を抱えていて資金繰りを一新したいという方には、直接的な活用は難しいといえます。

このように、日本政策金融公庫では原則として他社ローンの借り換えには対応していませんが、公庫内での制度変更や条件緩和を通じて、借り換えに近い形で資金繰りを改善できる選択肢は用意されています。既存借入のある事業者は、公庫の担当者に状況を相談し、該当する制度があるかどうかを確認してみるのがよいでしょう。

日本政策金融公庫で借り換えできない場合の対策

日本政策金融公庫では、他の金融機関からの借入を直接的に借り換えることは制度上できません。それでも、事業者が資金繰りを安定させたい場合に取れる選択肢はあります。ここでは、借り換えが不可であることを前提としつつも、経営に必要な資金を確保するための対策を紹介します。

日本政策金融公庫の追加融資で資金繰りに余裕を持たせる

借入金の返済に負担を感じている場合でも、日本政策金融公庫に新たな融資（追加資金）を申請すること自体は可能です。もちろん、既存の借入返済に充てるための資金を直接借りることはできませんが、事業拡大や運転資金の確保という正当な目的で追加融資を受ければ、間接的に手元資金に余裕が生まれ、他の借入返済にも対応しやすくなります。

たとえば、創業間もない事業者や創業準備中の方であれば、「新規開業・スタートアップ支援資金」への申し込みが検討できます。この制度は女性や若年層、シニア層など、創業初期にある幅広い層を対象としており、比較的柔軟な審査基準が設けられています。融資の目的が運転資金や設備投資であることを明確にし、その範囲で手元資金を確保すれば、既存のローン返済を計画的に進めるための助けになります。

また、「企業活力強化資金」といった制度も、成長支援を目的とした制度であり、選択肢の一つとなり得ます。この制度は卸売業、小売業、サービス業など特定業種の小規模事業者や個人事業主、中小企業が対象となっており、業種ごとの条件を満たせば活用可能です。こうした目的別の融資制度を上手に活用することで、事業運営に必要な資金を確保しながら、間接的に資金繰りの健全化が図れます。

追加融資の審査における注意点

すでに複数の借入がある場合、新たに日本政策金融公庫からの融資を受けるにあたっては、返済能力が慎重に審査されます。融資審査では、すべての借入先に対する残高、返済状況、月々の返済負担を総合的に見られるため、借入が多すぎると「追加融資はリスクが高い」と判断される可能性があります。

そのため、融資を申し込む前に、日本政策金融公庫の担当者と現状を共有し、無理のない返済計画を立てることが重要です。担当者との相談を通じて、どの制度が適用可能か、融資額の目安はどの程度か、どのように事業資金の使途を説明すべきかなど、具体的なアドバイスが受けられます。審査で不利にならないようにするためにも、資金使途を明確にし、信頼性の高い創業計画や収支見通しを作成しておくことが求められます。

民間の借り換え制度を検討するのも一案

他の金融機関から日本政策金融公庫への借り換えが制度上できない以上、すでに他の借入がある場合、民間の金融機関における借り換えやおまとめローンなどを別途検討することも選択肢になります。たとえば、現在利用しているローンの金利が高い場合は、より低金利の融資に借り換えられないか、民間の金融機関への交渉を試みることは現実的です。あるいは、信用保証協会の制度を活用した借り換え融資を検討することも可能です。

もっとも、創業間もない事業者にとっては、民間金融機関での借り換えは信用実績や担保要件の面でハードルが高いのも事実です。そのため、まずは日本政策金融公庫などの制度を利用して、しっかりと事業実績を積み上げることが現実的なステップになります。事業が軌道に乗り、収益が安定してきた段階で、将来的な借り換え（リファイナンス）を視野に入れることが有効です。

借り換えができないからといって諦めるのではなく、別の角度から資金繰りの安定を図る方法は多くあります。融資制度の枠組みを理解し、利用可能な制度を組み合わせることで、返済負担の軽減や経営の安定化を実現することが可能です。資金面に不安がある場合は、まずは一人で悩まず、公庫や専門家に相談することをおすすめします。

日本政策金融公庫では資金繰りの相談ができる？

日本政策金融公庫では、創業や返済など資金繰り全般について専門のスタッフが相談に応じています。電話や来店、Webでの面談予約も可能で、制度の選び方や返済計画の見直し、事業計画の作成支援など多様な相談内容に対応しています。創業予定者や中小企業にとって、融資の窓口としてだけでなく、資金面の伴走者として頼れる存在です。

フリーダイヤルによる資金繰り相談ダイヤル

日本政策金融公庫は全国共通の事業資金相談ダイヤル（0120‑154‑505）を設置しており、制度や提出書類、返済に関する不安など幅広い相談に応じています。電話相談で概要を把握し、必要に応じて来店による対面相談やオンライン面談へ進む流れも整備されています。制度全体をまず知りたい方に適した入口です。

支店の「創業サポートデスク」や「ビジネスサポートプラザ」

全国の支店（およそ152箇所）には「創業サポートデスク」が設けられ、さらに東京・大阪・名古屋には「ビジネスサポートプラザ」も展開されています。専門スタッフが創業計画や資金使途、返済計画のブラッシュアップを対面またはオンラインで丁寧にサポートしてくれます。個別面談をじっくり受けたい方にとくに適しています。

各支店窓口での来店・オンライン相談

全国の支店窓口や「ビジネスサポートプラザ」における専門スタッフによる対面やオンラインでの相談については事前予約が必要です。予約相談の申込期限までにWebから予約をおこなうようにしてください。なお、営業時間は公式サイトで確認が必要ですが、平日の相談が基本となります。ただし、支店によっては休日の相談が可能な場合もありますので、休日の相談を希望する場合には予約の際に確認を行うとよいでしょう。

相談は、オンライン対面の選択肢もあるため、地域やライフスタイルに応じて利用しやすい体制になっています。

創業期の資金繰りについて相談できるその他の窓口

日本政策金融公庫以外に資金繰りについて相談できる窓口を紹介します。

中小企業支援の総合相談窓口「よろず支援拠点」

よろず支援拠点は、全国47都道府県に設置された中小企業・小規模事業者向けの経営相談拠点です。無料で何度でも相談でき、経営改善や事業再生、資金繰り改善に関する相談にも対応しています。また、必要に応じて各専門家（中小企業診断士・税理士等）との連携や、複数支援機関への紹介調整も行ってくれるため、まさに「ワンストップ型」の支援窓口と言えます｡

商工会議所・商工会の経営相談窓口

各地域の商工会議所や商工会では、「創業相談」や「資金繰り相談」を常設しています。たとえば東京商工会議所では、ビジネスサポートデスクによる資金繰り改善相談を提供しており、決算書の分析や資金繰りシミュレーション、金融機関への交渉支援などを中立的な立場で実施しています。

また、横浜商工会議所など一部の商工会議所では、創業計画や資金繰りに関する専門相談も行っており、事業計画書のブラッシュアップや収支計画の助言も受けられます。

都道府県の中小企業支援センター・経済産業局相談窓口

各都道府県には中小企業支援センター（中小企業活性化協議会等）や経済産業局の相談窓口が設けられており、資金調達や経営改善に関する電話相談・対面相談を受け付けています。中小企業金融相談や資金繰りホットラインのように、資金融資や補助金・助成金の相談に応じる公的な専門窓口も利用可能です。

地方自治体の創業支援担当窓口

市区町村レベルでも、創業支援課や産業振興課などに創業・資金繰り相談窓口が設置されています。

信用保証協会

各地域の信用保証協会にも創業相談窓口などが設置されていて、創業計画や経営診断、税理士等の紹介などを行っています。たとえば船橋市などは定期的に「資金繰り相談日」を設け、専門家と創業予定者、中小事業者をつないで支援を行っています。

オンライン相談対応の商工会議所

川崎商工会議所などは、オンラインでの経営・資金繰り相談に対応しており、全国どこからでも参加可能です。Zoomなどを通じて、資金調達制度や融資方法、補助金活用について相談でき、来店が難しい方にも便利です。

借り換え制度を正しく理解し、資金繰りの選択肢を広げよう

借り換えは、資金繰り改善や返済条件の見直しに有効な手段ですが、日本政策金融公庫では民間金融機関の借入を直接借り換えることは原則できません。借り換えができなくても、追加融資や資金繰り相談など、活用可能な支援策は多岐にわたります。資金調達に迷ったときは、公庫や各支援機関の相談窓口を積極的に活用し、自社にとって最適な資金戦略を検討していきましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。