無料で使える会社設立サービス

新規登録
  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. 40代のフランチャイズ起業の始め方
  • 作成日 : 2025年7月18日

40代のフランチャイズ起業の始め方｜人気業種・準備・注意点を解説

近年、40代での起業を目指す人が増えています。将来への不安や働き方の見直しから、これまでの経験や資金を活かして新たな一歩を踏み出す人が多く、その中でも注目されているのがフランチャイズという選択肢です。すでに確立されたビジネスモデルを活用できるフランチャイズは、初めての起業でも再現性が高く、安定したスタートが見込めます。

本記事では、40代がフランチャイズ起業を成功させるための業種選び、費用、準備、注意点について解説します。

40代で起業するケースは多い

40代に差し掛かると将来への不安が現実味を帯びてきます。昇進の限界、AIによるスキルの陳腐化、教育費や介護、老後資金など課題は多く、会社の看板に頼らず自身の経験と資金で道を切り開きたいと考える方が増えています。

帝国データバンクの調査（2025年発表、2024年の速報値）によると、起業時の代表者の平均年齢は48.4歳となり、2000年代以降で最も高い水準に達しました。また、起業者の年齢構成を年代別に見ると、40代が32.0％、50代が25.2%であり、中堅・シニア世代の起業が活発化していることが明らかになっています。

また、日本政策金融公庫の「2024年度新規開業実態調査」によると、40代の開業者は37.4％、30代は28.6％となっています。経験・人脈・自己資金がそろった40代は「独立適齢期」とも言われ、資金調達の面でも長年の勤続による信用力が評価され、融資利用率でも40代が最も高くなっています。

参考：2024年「新設法人」動向調査｜株式会社 帝国データバンク[TDB]
参考：「2024年度新規開業実態調査」

40代にフランチャイズ起業が適している理由

40代での起業は、経験や資金面の強みを活かせる一方で、体力的・時間的に無理がきかない年代でもあります。ゼロからの起業はリスクが高くなるため、成功ノウハウを活用できるフランチャイズは堅実な選択肢として注目されています。ここでは、40代がフランチャイズ起業に向いているとされる理由を整理します。

成功モデルの活用により再現性が高い

フランチャイズの最大の魅力は、既に確立されたビジネスモデルを活用できることです。これまでに蓄積された運営ノウハウや仕組みを活かすことで、初めての事業でも展開しやすく、失敗の可能性を下げることができます。また、フランチャイズ本部はブランド力や集客戦略の提供、研修制度の整備などを行っており、未経験の分野にもチャレンジしやすくなっています。40代の方にとっては、限られた時間や資金の中で効率的に事業をスタートできる手段と言えるでしょう。

金融機関からの信頼を得やすい

フランチャイズ本部が実績ある組織であれば、それ自体が金融機関からの信用材料になります。起業時に実績がない個人でも、加盟するフランチャイズの知名度や安定性によって、融資の審査がスムーズに進む可能性があります。40代は社会的信用力や勤続年数の面でも評価されやすく、フランチャイズによる起業と相性が良いとされています。

収支計画が立てやすく堅実に始められる

フランチャイズでは先行店舗の経営データが開示されることが多く、それをもとに損益シミュレーションを行いやすいのも特徴です。これにより、収支の見通しが明確になり、40代が重視する堅実な資金計画や生活設計にも合致します。開業後に想定外の赤字に悩まされるリスクも相対的に低く抑えることができるのです。

加盟条件とリスクには注意が必要

ただし、すべてのフランチャイズが誰でも加盟できるわけではありません。中には法人格の保有や業界経験を求めるところもあります。40代で起業を検討する場合、各フランチャイズ本部の募集条件を必ず確認し、自身が該当するかどうか見極めることが不可欠です。また、フランチャイズであっても事業の成否は保証されていません。過信せず、契約内容やリスク管理を徹底したうえで取り組む姿勢が求められます。

40代のフランチャイズ起業で人気の業種

フランチャイズと一口に言っても、対象となる業種は多岐にわたります。40代で起業を目指す方の多くは、安定性や収益性、初期費用などを考慮しながら業種選びを進めています。ここでは現在注目されている4つの分野を取り上げ、それぞれの特徴と動向を解説します。

飲食業

飲食フランチャイズは根強い人気を持つ分野であり、ファストフード、ラーメン、カフェなどさまざまな業態が存在します。「自分の店を持ちたい」という願いを比較的現実的に叶えやすいことから、多くの40代が参入を検討する分野です。フランチャイズ本部のブランド力と看板メニューの集客効果は、開業初期の安定した顧客獲得に寄与します。

しかし、初期投資や運転資金の負担は軽視できません。店舗の賃貸・内装工事・設備導入に加え、人件費、光熱費、原材料費などのランニングコストがかさみ、思うように利益を確保できないケースもあります。さらに、飲食業界は流行の変化が激しく、一時的なブームに依存した業態では長期的な経営が難しくなることもあります。タピオカブームのように急速に人気が落ち着く事例もあるため、参入時は流行に左右されにくく、差別化された商品力を持つフランチャイズの選定が鍵となります。

買取・リユースビジネス

中古品の買取・販売を行うリユース系フランチャイズは、近年その市場が急成長しています。ブランド品、貴金属、古着、骨董品などを顧客から買い取り、それを本部や業者に販売するモデルで、在庫リスクが少ないことが特徴です。仕入れた品は速やかに本部へ送って現金化できるため、大量在庫を抱える必要がなく、資金繰りが安定しやすい業種です。

また、景気に左右されにくい構造も魅力です。不況時には「不要品を売って現金を得たい」、好況時には「質の良い中古品を安く手に入れたい」という異なるニーズがそれぞれ発生するため、安定した需要が見込めます。SDGsの浸透や節約志向の高まりも相まって、リユース市場は今後も拡大が見込まれています。業界未経験者でも本部の研修で鑑定や接客スキルを学べるため、営業経験を持つ40代には相性の良い業態です。

教育・学習塾ビジネス

教育関連のフランチャイズ、個別指導塾や学習教室は、社会貢献性と安定収益を兼ね備えた業種として40代に支持されています。少子化が進行する中でも、子ども一人あたりにかける教育費はむしろ増加しており、共働き世帯の増加によって放課後の学習サポート需要も拡大しています。

教員免許がなくても開業できるフランチャイズが多く、教材や運営ノウハウ、採用支援などを本部がサポートしてくれる体制が整っています。求められるのは講師の育成・管理や保護者との信頼関係を築くコミュニケーション能力であり、マネジメント経験が豊富な40代には向いている分野と言えるでしょう。初期投資は数百万円程度とされますが、地域性を見極めた教室運営によって着実な利益を目指せるビジネスモデルです。

ハウスクリーニング事業

比較的低資金でスタートできる業種として、ハウスクリーニングのフランチャイズも人気です。エアコン、キッチン、浴室などの住宅清掃を専門に行うこの事業は、店舗を構える必要がなく、開業資金も100万〜500万円程度に抑えられることが多くなっています。

高齢化社会と共働き世帯の増加により、家庭内清掃のアウトソーシング需要は急増しており、安定したマーケットを形成しています。また、家族経営や夫婦での共同経営がしやすい点も40代には魅力です。本部の研修で清掃技術や接客ノウハウを学べるため、未経験からでも参入が可能です。信頼関係を構築し、リピーターを獲得することで、地域に根ざした安定経営が実現できる事業です。

40代でフランチャイズを選ぶ際のチェックポイント

フランチャイズは、加盟先の選定によって成否が大きく左右されます。ここでは、フランチャイズ選びで必ず確認したいポイントを整理します。

経営理念と本部の姿勢に共感できるか

長期にわたりパートナーとして関係を築く以上、本部の経営理念や運営姿勢に納得できるかどうかは非常に大切です。利益至上主義ではなく、加盟店と信頼関係を持って共に成長しようとする姿勢があるか、本部代表の考え方や社会的責任への取り組みまで含めて確認しましょう。理念への共感がないまま加盟すると、後々の運営で方向性に違和感を覚える可能性があります。

業界の将来性と本部の競争力

関心のある業種であることは前提として、その市場が今後も持続的に成長していくか、本部が業界内でどれほど競争力を持っているかを見極める必要があります。成熟市場で差別化できない本部を選ぶと、価格競争に巻き込まれ苦戦を強いられる可能性があります。逆に、独自性のあるサービスや商品で業界をリードする本部であれば、安定した集客や収益も期待できます。

収益構造と採算性

加盟時にかかる費用や、ロイヤリティの仕組み、原価率、在庫の有無、人件費などを丁寧に検討しましょう。本部が提供する収支シミュレーションを参考にしながら、想定される売上に対し、どの程度の利益が残るのかを数値で確認することが大切です。ロイヤリティが業界平均より過度に高くないかもチェックポイントです。

本部のサポート体制が整っているか

開業前の研修、マニュアルの充実度、開業時の集客支援、営業指導や新商品導入など、継続的なサポートがあるかどうかも加盟先選びで重要です。未経験者でも成果を出せる仕組みが整っているか、加盟店同士の情報共有やスーパーバイザーによる支援が機能しているかを確認しましょう。

契約内容は細部まで確認する

フランチャイズ契約には制約事項が多く、事前確認が欠かせません。競業避止義務により、契約終了後に同業種で独立できない場合があり、またテリトリーの取り決めがなければ、近隣に同じチェーンの店舗が出店して競合するリスクもあります。契約期間、更新条件、解約時のペナルティ、違約金の有無なども細かく確認し、不明点は本部に質問した上で、必要に応じて専門家の助言を受けてから契約するようにしましょう。

40代のフランチャイズ起業の初期費用と資金調達方法

フランチャイズでの起業を検討する際、最初に直面するのが初期費用とその調達方法です。業種や業態によって必要資金は大きく異なりますが、計画的に備えることが成功への第一歩となります。

初期費用の目安

初期費用には、物件取得費、内装工事費、設備投資、加盟金などが含まれます。小規模なサービス業では数百万円程度、設備投資が必要な飲食店では1,000万円以上かかることもあります。たとえば、コンビニや学習塾であれば500万〜1,000万円、無店舗型のハウスクリーニング事業であれば100万〜300万円台が目安です。さらに開業後すぐには収益が安定しないこともあるため、運転資金とあわせて生活費も3～6ヶ月分確保しておくことが望ましいとされています。

融資制度を活用して資金調達を

資金調達では、自己資金に加えて金融機関の融資を検討することが一般的です。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、無担保・無保証で融資を受けられる場合があり、上限7,200万円までの融資が可能で、創業者にとって利用しやすい制度です。特に女性の方や35歳未満もしくは55歳以上の方には「女性、若者／シニア起業家支援資金」が用意されていて、対象者には低金利（年利1〜4%台）が適用されます。

民間金融機関を利用する場合も、フランチャイズ本部の知名度や実績によって融資が受けやすくなるケースがあります。フランチャイズと提携している銀行や信用保証協会を活用すれば、創業者でも借入のハードルを下げることができます。

そのほかにも、自治体の支援融資、商工会議所の制度融資、退職金や不動産の活用、親族からの借入、クラウドファンディングなど資金調達の選択肢は多岐にわたります。それぞれ条件や金利に違いがあるため、事業計画とのバランスを取りながら無理のない返済計画を立てることが大切です。

参考：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫
参考：新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）

40代がフランチャイズ起業前に準備すべきこと

フランチャイズによる起業は再現性の高い手法ですが、準備を怠れば思わぬ落とし穴に陥ることもあります。40代での起業成功を目指すには、複数の観点から事前に万全の準備を進める必要があります。

市場調査とビジネスプランの策定

まずは、参入予定の業種や地域の市場環境を調べ、競合の出店状況や価格帯、顧客のニーズを把握します。人口動態や交通量なども踏まえた上で、自店の収益モデルや集客戦略を盛り込んだビジネスプランを作成しましょう。競合分析を十分に行わなければ、事業開始後に方向修正が困難になる可能性があります。

契約内容の理解

フランチャイズ契約書は、ビジネスの根幹に関わるものです。不明点があれば本部へ積極的に質問し、必要に応じて中小企業診断士や弁護士など専門家へ相談しましょう。ロイヤリティや契約期間、解約条件などは自分で説明できるレベルまで理解しておくことが大切です。

家族の協力と生活基盤の整備

起業は家計や生活に直結するため、配偶者や子どもなど家族の理解と協力が不可欠です。開業初期の収入減や生活費への影響を見越し、家計の見直しや予備資金の確保も検討しましょう。

スキル習得

業種によっては、事前に必要な知識や資格を取得しておくと安心です。また、会社員時代の価値観を一度リセットし、本部のサポートを素直に受け入れる柔軟さを持つことも、成功へとつながります。

40代からのフランチャイズ起業は現実的な選択肢

40代は経験・人脈・資金がそろう「独立適齢期」とされ、多くの人が起業を志しています。中でもフランチャイズは、成功ノウハウやブランド力を活用できるため、ゼロからの起業よりも堅実にスタートできる手段です。ただし、契約内容や加盟条件、収益構造の確認は不可欠です。起業前には市場調査や家族の理解、必要スキルの習得も準備しておくことが成功の鍵となります。

資金面では日本政策金融公庫などの公的融資制度を活用し、事業計画に合った無理のない資金調達を検討して夢を実現しましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

関連記事

  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. 40代のフランチャイズ起業の始め方