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  • 作成日 : 2025年3月21日

立ち飲み屋の事業計画書の書き方は？無料テンプレートや記入例も紹介

立ち飲み屋の開業に必要な資金は、一般的な飲み屋に比べると少なめだといわれています。初期費用が安く、お客様の滞在時間が短く回転率が上がるため、売上を確保しやすい点が立ち飲み屋を選ぶメリットです。

今回は、立ち飲み屋を開業する際の資金調達で必要な事業計画書の概要や書き方、無料テンプレート、作成時のポイントを解説します。

立ち飲み屋の開業時に作る事業計画書とは

事業計画書とは、創業動機・目的や必要な資金と調達方法、事業の見通しなどの計画を記載した書類です。多くの場合、開業資金や事業資金の調達を目的として日本政策金融公庫や銀行などから融資を受ける際に、事業計画書を用意します。

立ち飲み屋の開業時には、物件の取得費や設備費、内装工事費、求人費、広告宣伝費など多くの費用がかかります。これらのような費用に対し、融資による資金調達を検討している方は、事業計画書を作成して金融機関などにビジネスプランをわかりやすく示しましょう。

立ち飲み屋の事業計画書の書き方・記入例

ここからは、立ち飲み屋の事業計画書の書き方・記入例とそれぞれのポイントを解説します。

創業動機・目的

創業動機・目的は、あまり金融機関の融資担当者に注目される部分ではないようです。とはいえ、過去の経験との関係性が見えず、業務に活かせる優位性が見えないと、説得力がないと思われてしまいかねません。

創業動機・目的の項目は、社会的な意義よりもそのビジネスに過去の経験が活かされているとわかる内容を書くとよいでしょう。たとえば「立ち飲み屋が好きでさまざまな地域のお店に行っており、人気のある店舗の特徴を掴んでいる」などです。

職歴・事業実績

職歴・事業実績には、なるべく立ち飲み屋の事業との関係性が高い内容を記載しましょう。たとえば、飲食店で店長を勤めた経歴や勤務経験、取得している資格などを伝えるとよいです。

立ち飲み屋の事業との関係性が低い職業であっても、伝え方によっては経営者としての資質を評価してもらえます。この場合は、リーダーを任されたときの実績やその経験で得たスキルなどを伝えるとよいでしょう。

取扱商品・サービス

取扱商品・サービスの欄は、ビジネスの肝ともいうべき重要な部分です。自分が開業するお店の「ターゲット層」「価格帯」「提供する商品やサービスの特色」などを具体的かつ客観的に記載します。

たとえば、「人気の高い全国各地のお取り寄せグルメを一度に楽しめる」のように、店舗独自の価値などを伝えるとよいでしょう。

取引先・取引関係

この欄では、「起業前から信頼できる取引先が準備できているか」を融資担当者に確認されます。一般的に、起業したばかりではまだ信用がないため、得意先になったところでも不利な条件で契約しなければならなかったり、現金仕入れが多くなったりするものです。

具体的な取引業者を提示することで、「やろうとしている立ち飲み屋事業におけるステークホルダーとの座組みが現時点でも検討されている」と融資担当者に思ってもらいやすくなります。記載する内容は、取引先名・取引全体に対するシェア・仕入れ額、支払方法や売上の回収方法などです。

従業員

基本的には、3ヶ月以上継続して雇用する予定のある従業員や家族従業員などを記載します。もしも今後雇用する従業員がいる場合は、予定者として記載します。

ただし、創業時は給料の支払いが大変になりやすいものです。従業員数が一人増えるだけで、利益を上げるために必要となる売上は大きくなり、資金繰りが大変になるかもしれません。

事業を立ち上げる際は、できるだけ最少人数で回せるような体制を検討しておくとよいでしょう。

借入の状況

この欄には、店舗に関するものだけではなく、住宅ローンなどの経営者個人の借入状況も記載します。気をつけるべき点は、意図的な隠蔽や記入漏れは信用度を下げてしまうことです。審査を有利に進めたくても、借入状況を正直に記入しましょう。

また、現在金利が高い借入をしていると、審査でマイナス材料になってしまいます。消費者ローンやカードローンなどは早めに返済しておくことが大切です。それでも今回の資金調達以外で借入がある場合は、返済額も稼げるようなビジネスプランを立てましょう。

必要な資金と調達方法

この欄は、審査を受ける際の最重要項目です。何にどれほどの資金が必要なのかなどを記載し、融資を受ける必要性があるという根拠を示します。記載内容は、資金の内訳・調達方法・調達額・調達方法ごとの調達額です。

資金の内訳は、「設備のための資金」「事業開始後の運転資金」のどちらも記載します。投資に見合った設備になるように検討し、融資担当者に投資金額が妥当だと判断してもらいましょう。

資金の調達方法は、自己資金・各種機関からの借入・親族からの借入などがあります。資金全体のうち、自己資金の割合が30％程度はあるようにするとよいでしょう。

事業の見通し

融資を獲得するために、ビジネスの将来性をアピールする欄です。とはいえ、事業のリスクなどを考えないような収支計画になっていると「現実的ではない」と思われ、逆効果になってしまいます。

実現可能である根拠を示しつつ、早期での黒字化の見込みがあると感じてもらえるようなビジネスプランを用意しましょう。事業の見通しを書く際は、短期・中期・長期それぞれで目標を立てて、その達成に必要な収支計画を記載します。

立ち飲み屋の事業計画書に使える無料テンプレート

マネーフォワード クラウドでは、立ち飲み屋向けの事業計画書のひな形・テンプレートをご用意しております。事業計画書作成の参考として、ぜひダウンロードしてご活用ください。

立ち飲み屋の事業計画書・創業計画書のテンプレート

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立ち飲み屋の開業を成功に導く事業計画書のポイント

立ち飲み屋の開業を成功に導きやすくするような事業計画書を書くポイントは、以下のとおりです。

  • 立ち飲み屋のコンセプトや強みを明確にする
  • 席数や客単価をもとに売上予測を計算する

また、「ほかの事業計画書をコピペしないこと」「経営者としての資質を伝えること」も大切なポイントです。とくに、ほかの事業計画書をコピペしてしまうと、本来の計画内容との微妙なズレが生じてしまいます。自分の言葉で書かれていないと融資担当者に見抜かれてしまい、「創業する熱意に欠ける」と思われてしまうかもしれません。

それでは、事業計画書を書く際のポイントをさらに詳しく確認していきましょう。

立ち飲み屋のコンセプトや強みを明確にする

立ち飲み屋を開業する際は、お店のコンセプトや独自の強みを明確にすることが大切です。

そもそも立ち飲み屋とは、カウンターでの立ち飲みを主として酒類、つまみを提供するカジュアルな業態です。立ち飲み屋の魅力は安さや気軽さ、短時間で食事を済ませられることなどで、男性客を中心に顧客が広まっていきました。現在では、若者や女性客向けのおしゃれなお店も増えています。

立ち飲み屋の開業を成功に導くには、事業計画書を作成する前に以下のようなポイントを精査し、コンセプトや強みをはっきりとさせるとよいでしょう。

  • これから開業するお店ではどのようなお客様をターゲットにするのか
  • 立地による集客力があるのか
  • 出店するのがライバル店の多いエリアであれば、差別化を明確に図れるのか
  • 心に残るようなメニューが提供できるのか
  • また利用してもらえるような仕組み・強みがあるのか

席数や客単価をもとに売上予測を計算する

立ち飲み屋の開業を成功に導くためには、事前に幅広い観点から事業の見通しを立てておくことも大切です。

立ち飲み屋開業後のおおよその売上高は、「客単価×客数」といった計算式で算出できます。かかる経費は、人件費・家賃・水道光熱費・借入金利子・租税公課などです。事業計画書に記載する際には、コンサバに計算しておくとよいでしょう。

融資担当者が事業計画書で注目するのは、「返済計画に無理がないか」「事業が失敗した場合でも返済のあてがあるか」などです。事業計画書を書く際は、夢物語のような収支計画ではなく、堅実な収支計画を意識して記載することで、より融資を受けやすくなるでしょう。

立ち飲み屋を開業するときの資金調達方法

立ち飲み屋の開業の際に多い資金調達方法は、「自己資金」「日本政策金融公庫のような政府系の金融機関からの借入」「民間の金融機関からの借入」「親族からの借入」などです。

立ち飲み屋は、開業に必要なスペースが小さいため、初期費用を抑えやすいというメリットがあります。開業資金の目安は約400万円で、開店後の運転資金も含めれば1,000万円ほど用意しておくとよいでしょう。

これらの金額のうち、自己資金で足りない分があれば資金調達方法を検討する必要があります。政府系、もしくは民間の金融機関からの借入がいるのであれば、開業前に先述した事業計画書を作成し、融資の審査を受けましょう。

適切な事業計画書を作成して立ち飲み屋を開業しよう

立ち飲み屋は必要なスペースが小さく、開業に必要な資金が一般的な飲み屋よりも少なめだといわれています。そのうえ、お客様の滞在時間が短めで回転率が高いという特徴もあるため、売上・収益を確保しやすいのがメリットです。

開業資金や事業資金のうち、自己資金で足りない分は資金の調達方法を検討する必要があります。日本政策金融公庫や銀行などから融資を受ける際には事業計画書を用意します。

事業計画書は創業動機・目的や必要な資金、調達方法、事業の見通しなどを記載した書類です。適切な事業計画書を作成し、融資担当者にビジネスプランをわかりやすく示せれば、審査に通る可能性を上げられるでしょう。

今回の記事を参考にして、適切な事業計画書を作成し、立ち飲み屋の開業に役立てましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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