• 作成日 : 2025年9月16日

保証業に許認可は必要？家賃債務保証業の登録制度の要件からメリットまで徹底解説

現在、「保証業」全般を横断して義務づける共通の免許制度はありません。一方で、賃貸住宅の入居者の家賃債務を対象とする保証については、国土交通省所管の任意登録制度（家賃債務保証業者登録制度）が設けられています。この制度は事業者の信頼性を示す指標となり、事業展開に大きな影響を与えます。

この記事では、家賃債務保証業者登録制度の仕組みや要件、関連する情報を分かりやすく解説します。

保証業における許認可の現状

保証と呼ばれる行為は用途が広く、横断的に「保証業」全体を一括で免許・登録させる法律はありません。そのため、原則として会社法等の一般法を守れば事業開始自体は可能です。ただし、提供するスキームの中身によっては個別業法の規制・登録が必要になる場合があります。

一方、賃貸住宅分野の「家賃債務保証」には国土交通省の任意登録制度（家賃債務保証業者登録制度）が設けられており、事業者の体制整備・情報公開を通じて賃貸人・賃借人双方の保護と市場の健全化を図っています。登録自体は任意ですが、国の公表名簿に掲載されるほか、制度改正により登録事業者は住宅金融支援機構の「家賃債務保証保険」を利用できるなどのメリットがあります。この記事では、この制度に焦点を当てて詳しく見ていきます。

参考：住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律｜e-Gov 法令検索

家賃債務保証業者登録制度とは

家賃債務保証業者登録制度は、家賃債務保証業を適正に運営できる事業者を国に登録する仕組みです。この制度への登録は任意であり、登録を受けていない事業者でも家賃債務保証業を営むこと自体は法律で禁止されていません。しかし、信頼性の確保や事業機会の拡大を考え、登録を行う事業者が増えています。

参考：家賃債務保証業者登録制度｜国土交通省

登録の主な要件

登録を受けるためには、事業者が以下の主要な要件を満たしている必要があります。

これらの基準は、事業者の安定した経営と公正な業務運営を確保するために設けられています。

登録手続きの基本的な流れ

登録手続きは、以下のステップで進められます。

家賃債務保証業者登録によるメリット

家賃債務保証業者登録制度は任意ですが、登録することには大きなメリットがあります。

社会的信用の向上

国の登録を受けているという事実は、対外的な信用の証となります。賃貸人や不動産管理会社は、安心して保証を委託できる相手として登録業者を選ぶ傾向が強まっています。また、入居者にとっても、国が定めた基準をクリアした業者であるという安心感を持つことができます。この信用が、結果的に取引の拡大へと繋がっていきます。

認定家賃債務保証業者制度の認定

登録業者の中でも、特に適正な業務運営と賃貸人への的確な情報提供を行う事業者は、申請により認定家賃債務保証業者制度の認定を受けられます。この認定は、登録業者よりもさらに高い水準の信頼性を示すものであり、公的な住宅確保支援事業などとの連携において有利に働く場合があります。登録は、この認定を目指すための第一歩となります。

参考：認定家賃債務保証業者制度｜国土交通省

家賃債務保証保険の利用資格

登録業者は、独立行政法人住宅金融支援機構が提供する家賃債務保証保険に加入できます。この保険は、保証業者が代位弁済によって負った損失の一部を補償するものです。万が一、大規模な家賃滞納が発生した場合でも、保証業者の経営基盤を安定させるセーフティーネットとして機能します。この保険を利用できることは、登録業者ならではの強みです。

参考：家賃債務保証保険事業の概要｜住宅金融支援機構

家賃債務保証業者の登録制度等に関する実態調査

国土交通省は定期的に「家賃債務保証業者の登録制度等に関する実態調査」を実施し、その結果を公表しています。この調査報告書では、登録業者の数や事業規模、代位弁済の状況といった詳細なデータが示されています。業界全体のトレンドや課題を客観的に把握できるため、事業戦略を立てる上で非常に重要な資料となります。最新の調査結果を確認し、市場の変化を読み解くことが求められます。

家賃債務保証業者の一覧と確認方法

現在登録されている家賃債務保証業者の一覧は、国土交通省のウェブサイトで公開されています。誰でも閲覧可能で、社名や登録番号などを確認できます。これから保証会社を選定しようとする不動産会社や、自社が登録を目指す際の競合分析など、様々な場面で活用できる情報源です。定期的に更新されるため、最新の状況を把握できます。

参考：登録家賃債務保証業者一覧｜国土交通省

家賃債務保証業者の登録を検討しましょう

家賃債務保証業における登録は法律上任意とされていますが、国に登録されることで、事業の透明性と信頼性が高まり、不動産会社や家主、そして入居者からの評価向上に直結します。さらに、家賃債務保証保険への加入資格を得ることで経営リスクを低減でき、安定した事業運営の土台を築くことが可能です。

これから事業を始める方、また既に事業を営んでいる方も、この記事で解説した登録制度の要件や意義を再確認し、自社の成長戦略にどう組み込むかを検討してみてはいかがでしょうか。

• 監修：中田 宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、2007年に大手金融機関に入社。資産運用・ファイナンス分野での新規事業の立ち上げに従事。不動産金融、資産運用等のテーマについて実務経験に基づいた情報を分かりやすくお届けします。保有資格：不動産証券化協会認定マスター（M1808036）、相続診断士（20337845）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）他

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