無料で使える会社設立サービス

新規登録
  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. 資金調達の相談はいつ・どこで？頼れる窓口と成功のポイントを解説
  • 作成日 : 2025年8月19日

資金調達の相談はいつ・どこで？頼れる窓口と成功のポイントを解説

創業に向けた準備のなかでも、資金調達は慎重に取り組むべき課題です。必要な資金をどのように集めるかを明確にしなければ、事業計画の実行や成長にも影響を及ぼします。

しかし、制度や仕組みは複雑で、初めての創業者にとっては判断が難しい場面も多くあります。本記事では、資金調達に関する相談の意義や相談先の種類、準備すべき内容などを解説します。

資金調達の相談とは

資金調達は創業期の成功に深く関わるポイントです。その一方で、資金の確保には高度な知識と戦略が求められます。自己判断だけでは見落としや無理な選択が起きやすいため、専門家や公的機関に相談することが有効です。ここでは資金調達において相談がなぜ重要で、どのようなタイミングで相談すべきかを解説します。

相談の重要性

資金調達に関する相談が重要である理由は、調達方法や制度が複雑で多岐にわたり、選択を誤ると事業運営に支障をきたすおそれがあるためです。創業者自身が金融や法務に精通していない場合、必要な制度を知らずに損をすることも少なくありません。日本政策金融公庫や地方自治体には創業者向けの多様な支援制度が存在し、これらを適切に活用することは、資金確保の可能性を高めます。活用状況が事業の初期段階における資金繰りに大きく影響を与えます。

加えて、事業計画書や資金繰り表などの提出書類は、金融機関や投資家の視点を理解した上で作成する必要があります。相談を通じて第三者の客観的な目線でアドバイスを受けることで、計画の抜けや曖昧な部分が修正され、調達成功の可能性が高まります。資金調達が初めての創業者にとって、専門家との対話は知識の習得にもつながり、今後の経営に活きる学びとなるでしょう。

相談すべきタイミング

資金調達の相談は、創業のかなり前段階から行うことが望ましいです。会社設立の登記後に急いで資金を集めようとしても、書類の準備や審査の過程に時間がかかるため、資金が必要なタイミングに間に合わないケースが発生します。融資制度の中には「創業前であること」が条件となっているものもあるため、創業準備中の段階から相談を始めることで、より多くの選択肢を検討することが可能になります。

また、事業内容が明確に定まっていない段階でも、相談を通じて計画の具体化を図れます。公的機関、特に日本政策金融公庫の創業サポートデスクや中小企業庁のよろず支援拠点では、無料で何度でも相談を受け付けている場合が多く、早い段階から活用することで情報を収集しながら徐々に方向性を固められます。

さらに、資金調達の申請スケジュールに合わせて計画的に準備を進められるため、相談のタイミングを早めることは創業全体の成功にもつながるといえるでしょう。

資金調達の相談ができる公的機関

創業準備や会社設立の初期段階で、まず相談先として検討しやすいのが公的機関です。起業に必要な資金を確保するための融資制度や支援サービスが充実しており、初めて事業を立ち上げる人にとっては、安心して利用できる存在といえます。公的機関は、民間の金融機関と比較して、初めて事業を立ち上げる方にとっても相談の敷居が低く、専門的な知識がなくても丁寧なサポートが受けられる点が魅力です。ここでは、代表的な公的機関による資金調達支援の特徴を解説します。

日本政策金融公庫による創業時の融資支援

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、創業者や中小企業向けに融資を行う政府系の金融機関です。創業時においては「新規開業・スタートアップ支援資金」などの制度を通じて、低金利での融資を実施しており、事業実績がない段階でも資金調達を支援しています。日本公庫の大きな特徴は、創業者の事業経験や事業計画の内容、そして将来性を重視した融資を行っている点です。これは、創業間もない企業で実績が少ない場合でも、その成長可能性に着目して資金調達を支援してくれるため、創業者にとって心強いメリットです。

全国の支店には「創業サポートデスク」が設置されており、専任の担当者が創業計画書の作成方法、必要書類の準備、融資制度の選び方などについてきめ細かく助言してくれます。相談は無料で、融資の事前相談から申請まで一貫してサポートが受けられます。また、近年は経営者保証（個人保証）を不要とする仕組みも整っており、一定の条件を満たせば、創業者個人のリスクを抑えた融資を受けられる可能性もあります。まずは事業計画を準備し、最寄りの日本公庫に相談に訪れることが、資金調達の第一歩となるでしょう。

商工会議所・よろず支援拠点などの無料相談窓口

資金調達だけでなく、経営全般に関する相談に対応しているのが、商工会議所や「よろず支援拠点」などの無料相談窓口です。よろず支援拠点は、中小企業庁の委託を受けた中小企業基盤整備機構が全国47都道府県に設置しているもので、創業者や中小企業を対象に、何度でも無料で利用できます。

これらの窓口には、中小企業診断士や税理士などの専門家がコーディネーターとして在籍しており、事業計画のブラッシュアップ、資金繰りの見直し、補助金や融資の活用方法について総合的なアドバイスを提供しています。資金調達に向けた融資申請書類の添削や、必要な手続きの流れなど実務的なサポートが受けられる点は大きな利点です。

また、各地の商工会議所や商工会にも経営指導員が配置されており、地域の金融機関や自治体が実施する創業支援制度、補助金、助成金情報を案内してもらえます。さらに、自治体によっては「創業支援センター」や「スタートアップ支援窓口」といった専門の窓口を設置し、地域密着型のサポートを行っている場合もあります。

資金調達の相談ができる民間の機関・方法

資金調達というと公的機関の制度融資などをイメージする方も多いかもしれませんが、民間の金融機関や投資家、専門家を通じた手段も数多く存在しています。ここでは、民間機関を通じた代表的な資金調達相談の方法と、それぞれの特徴について解説します。

銀行・信用金庫

まず検討すべきは、民間の銀行や信用金庫です。創業間もない企業にとって、メインバンクとの関係構築は将来的な資金繰りの安定につながるため、できるだけ早い段階から接点を持つことが望ましいといえます。実績ができた後であれば、銀行からの融資は高額かつ低金利で借入可能となるため、成長段階における大きな資金需要にも対応しやすくなります。

ただし、創業初期は業績の裏付けがないため、民間銀行単独では融資を受けるのが難しい場合もあります。そうしたケースでは、「信用保証協会」を活用した制度融資の利用が効果的です。信用保証協会が借入金の保証人となることで、金融機関にとってのリスクが軽減され、創業者でも融資を受けやすくなります。信用保証協会を活用した制度融資には、創業5年未満の事業者も対象となり、原則無担保・一定の条件を満たせば保証人なしで最大3,500万円までの融資が受けられる制度も存在します（例：信用保証協会の創業関連保証）。

これらは都道府県や市区町村と連携して実施されていることが多く、地元の銀行や信用金庫に相談すれば該当する制度を案内してもらえることが一般的です。

融資を検討する場合には、事業計画や資金使途、返済計画などを明確に記載した資料を整えておくことが大切です。審査担当者にとって、創業者の事業に対する熱意、事業計画の実現可能性、そして創業者の経験や能力などが総合的に評価されるポイントとなります。銀行からの融資は返済義務がありますが、信用を得ることで将来的な資金調達がしやすくなるというメリットもあるため、長期的な視点で付き合う姿勢が求められます。

参考：創業期に利用可能な信用保証制度について｜信用保証協会

ベンチャーキャピタル・エンジェル投資家

成長志向の高いスタートアップ企業や、新規性のあるビジネスモデルを展開する事業者にとっては、ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家からの出資も大きな選択肢となります。これらの投資家は、将来的な企業価値の上昇を見込んで出資を行うため、売上や利益がまだ出ていない段階でも有望な構想があれば資金提供を受けることが可能です。

融資とは異なり、出資を受けた資金には返済義務がありません。その代わり、出資者には株式の一部を提供することになり、経営に一定の関与が生じる場合もあります。しかしこの点は裏を返せば、経営のアドバイスやネットワーク提供など、金銭以外の支援が得られるという利点にもなります。

VCから出資を受けるためには、事業の独自性や成長戦略をしっかりと説明できることが必要です。ピッチ資料を整え、投資家が納得できるビジョンとスケーラビリティを示すことが求められます。ピッチイベントやビジネスコンテストなどは、VCやエンジェル投資家と出会うための良い機会となるでしょう。最近では、中小企業基盤整備機構などの公的機関が民間VCへの出資を通じてスタートアップ支援を行うなど、官民連携の動きも広がっています。急成長を狙う事業者は、こうした出資型の資金調達もぜひ検討してみてください。

クラウドファンディング

インターネットを活用して不特定多数の個人から資金提供を受けるクラウドファンディングも、起業家にとって有効な選択肢の一つです。近年は、購入型クラウドファンディングの市場が拡大し、商品開発や店舗開業、イベント開催といった目的での資金調達が盛んに行われています。購入型では、支援者に対して商品の先行予約や限定特典といったリターンを提供することで資金を募る形式が一般的です。

この方法の大きな利点は、資金調達だけでなくマーケティングの手段としても活用できる点にあります。支援者からの反応を通じて商品の改良につながるフィードバックが得られたり、メディアでの話題性が高まったりするなど、事業初期のプロモーションにも効果的です。また、銀行融資のように返済義務がないことから、資金調達の負担が軽く済むのも魅力の一つです。

ただし、成功させるには入念な準備が必要です。プロジェクトの目的や内容、リターンの設計に加えて、SNSやメディアを使った効果的な広報活動が不可欠です。各クラウドファンディングプラットフォームでは、プロジェクト掲載にあたっての相談も受け付けているため、不安な場合は事前に運営スタッフにアドバイスを求めるとよいでしょう。日本国内では「Makuake」や「CAMPFIRE」といったプラットフォームが代表的で、多くの起業家が資金調達に成功しています。

資金調達コンサルタントなど専門家

民間の専門家に直接相談し、資金調達を効率的に進めるという方法もあります。中小企業診断士や税理士、公認会計士といった士業の中には、資金調達を含めた専門性の高い支援を行う「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」として登録されている方もいます。こうした専門家の支援を受けることで、日本政策金融公庫の融資における金利優遇などのメリットが受けられる制度も存在します。

また、実務経験が豊富な専門家は、事業計画書の作成代行や金融機関との交渉支援、投資家への紹介といったサービスも提供しており、時間やノウハウに不安を抱える創業者にとって頼もしい存在です。もちろん、こうしたサポートには費用が発生しますが、的確な計画と準備によってスムーズな資金調達が可能になり、結果的にコスト以上の成果を得られることも少なくありません。

資金調達の相談を成功させるポイント

ここでは、相談を実際の資金調達につなげるために意識しておきたいポイントを紹介します。

計画書を整備して臨む

相談を成功に導く上で、事業計画書と資金計画を丁寧に整備することが大切です。これは、相談の土台となり、具体的な助言を得るために不可欠といえます。事業内容が曖昧なままでは、助言を得にくくなります。計画書には市場ニーズ、競合との差別化、資金使途、収支予測などを具体的に盛り込むと効果的です。融資を希望する場合は、返済額や返済期間のシミュレーションも準備しましょう。出資を受ける場合には、成長の見込みや将来の出口戦略まで描いておくと信頼度が高まります。

相談先に応じて対応を変える

相談先ごとに重視する視点が異なるため、相手に応じて対応を変えることが重要です。銀行では返済能力を重視しますが、事業の成長性や将来性も評価します。一方、ベンチャーキャピタルでは事業の革新性や将来的な成長性を重視しつつも、事業の持続可能性を判断するために財務状況なども確認します。公的な相談窓口を利用する際には、目的や希望金額などを明確に伝えることで、より適切な制度の紹介を受けやすくなります。また、相談先を一つに絞るのではなく、段階ごとに公的機関や専門家を使い分けると、視点の幅が広がり効果的です。

支援制度や専門家を活用する

資金調達では、公的な支援制度を活用することが有効です。補助金や制度融資、信用保証制度などは創業者にとって強い味方になりますが、情報を自ら探し、適用要件を把握しておく必要があります。あわせて、認定支援機関などの専門家に相談することで、申請書類の精度を高めることも可能です。専門家に任せきりにせず、自身も内容を理解しながら進めることで、将来の資金調達力も身についていきます。

創業準備を進めるために資金調達の相談を積極的に取り入れよう

資金調達は、創業時における課題のひとつですが、適切な相談を通じて進めることで、無理のない計画と選択肢の幅を確保できます。公的機関の制度融資や無料相談窓口、銀行・信用金庫による制度融資、ベンチャーキャピタルやクラウドファンディング、さらには認定支援機関など、相談先にはそれぞれ異なる特徴と利点があります。資金調達の成否は、相談のタイミングと準備の質によって大きく左右されます。事業計画や資金計画を整理し、自社に合った支援を的確に受けるためにも、早い段階から相談を取り入れて、創業準備をより確かなものにしていきましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：守山幸史朗（公認会計士・税理士）

    2013年に公認会計士試験合格後、事業会社及び監査法人勤務を経て、2022年にもりやま会計事務所を開業。事業会社では経理・税務を、監査法人では上場会社・大会社・医療法人などの会計監査やリクルート委員を経験。独立後は主に関西の中小企業を中心に税務顧問のサービスを提供。趣味は魚釣り。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

関連記事

  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. 資金調達の相談はいつ・どこで？頼れる窓口と成功のポイントを解説