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  • 更新日 : 2025年8月19日

日本政策金融公庫の面談で手応えを判断するには？確認方法や準備のポイントを解説

会社の創業期では営業実績が乏しいなどの理由により融資を得るのが困難なケースが多いです。

日本政策金融公庫ではそういった会社などを対象に創業融資を行っており、事業計画などの提出や面談を受け、融資をするか決定します。

事業計画の内容がどれだけ優れていても、面談でその魅力を伝えきれなければ、融資に結びつかないこともあります。

面談では、創業同期や過去の経歴、経営者個人の借り入れ状況や事業計画の見通しなどを聞かれます。

本記事では、面談を成功されるための準備のポイントや面談時の注意点を解説します。

日本政策金融公庫の面談の基本

日本政策金融公庫の創業融資では、書類提出後に必ず面談が行われます。この面談では創業の熱意や事業計画の信頼性が試され、面談での印象は融資の可否に関わってきます。

計画の実現性と経営者の姿勢を確認する

面談では、創業動機や将来的な事業ビジョン、競合との差別化ポイント、そして利益をどのように出していくかといった点について質問されます。また、創業計画書に記載した売上予測の根拠や経費の詳細、資金使途、自己資金の調達方法など、数字を伴う内容にも具体的な説明を求められます。創業したてでは過去の業績がないため、提出した計画の信頼性や実現可能性が評価されます。言い換えれば、「この人が語る計画なら実行に移され、返済も問題なく進むだろう」と担当者が納得できるかどうかがポイントです。

具体的で詳細な回答をし、事業計画と整合性のある受け答えを意識しましょう。

面談後の流れ

面談は日本公庫の各支店で実施され、所要時間はおおよそ30分から1時間、長くても2時間ほどです。当日は本人確認書類や通帳、創業計画書などを持参し、面談担当者からヒアリングを受けます。質問に対しては、自らの言葉で根拠を持って答える姿勢が重要です。面談が終了すると、融資審査は最終段階に入り、初回融資だと通常2週間前後で結果が電話または郵送で伝えられます。

融資が承認された場合は、契約手続きを経て、資金が指定口座に振り込まれます。不承認だった場合は原則として担当者から電話連額がきます。落ちた場合には面談内容を振り返り、次のチャレンジに向けた改善点を見出しましょう。

日本政策金融公庫の面談で手応えがあると判断できるケース

ここでは、日本政策金融公庫の面談において、融資実行に向けた前向きな兆候と考えられるケースを紹介します。※上記はあくまで一般的な傾向や事例に基づいた内容であり、実際の審査結果を保証するものではありません。担当者の対応や融資可否は個別の状況により異なりますので、あらかじめご了承ください。

融資額や返済条件について言及があった

面談中に融資額や返済条件、金利などの具体的な融資条件について担当者から説明があった場合、担当者が融資に前向きな姿勢である可能性が高くなります。たとえば「ご希望は500万円ですが、400万円でのご提案になる可能性があります」といった融資額の減額の話が出た場合、融資不可となることはまずないでしょう。一方、「次回の決算までは難しいかもしれません」といった融資そのものの可否に予防線が張られるようなケースでは、融資不可となる兆候にあります。

公庫ダイレクトの案内を受けた

面談時に「公庫ダイレクト」というシステムへの登録について案内された場合も、好印象のサインです。公庫ダイレクトでは融資契約者が返済予定日や残高などの取引情報をオンラインで確認できるインターネットサービスであり、融資実行後を見据えたものであるため、面談時に公庫ダイレクトへの登録を案内されたのであれば、面談の手応えがあったと自身を持ってよいでしょう。

面談時間が短く終了した

面談時間が予定よりも早く終わった場合、それもポジティブな兆候のひとつです。準備した資料が完璧であり、担当者が内容に問題を感じなければ、面談を必要以上に長引かせることはありません。日本公庫の担当者が事業に相当精通しており優秀な方であれば、事業を迅速に理解し、そのまま内部審査に移行するケースもあります。

面談時間が極端に短い場合でも、それがスムーズに進んだ結果であれば、むしろ高評価と捉えられます。

対応した担当者に役職がない

面談を担当する職員が課長代理などの役職が付いていない場合、日本公庫側がリスクの少ない簡単な案件と判断している可能性があります。一般的に、審査の難易度が高い案件や融資希望額が大きい場合には、役職の高い方が審査を担当するケースが多いです。したがって、役職のない担当者が単独で面談を行った場合は、それ自体が「融資において簡単な案件である」と判断されている可能性が高くなります。

もちろん、若手だからといって結果が保証されるわけではありませんが、案件の複雑さや審査難易度を間接的に示す指標として見ておくとよいでしょう。

日本政策金融公庫の面談で手応えがないと判断できるケース

日本政策金融公庫の面談では、担当者の態度や質問の深さ、所要時間の長さなどからネガティブなシグナルを受け取ることがあり、それが融資否決の前兆である場合もあります。ここでは、面談中に感じられる「手応えがない」ケースを解説します。

担当者の態度やコメントに否定的な反応が見られた

面談中の説明に対して担当者が終始厳しい表情を崩さず、「その説明では納得できません」「それでは根拠が弱いです」といった否定的な言葉を繰り返す場合は、融資審査が難航する兆しと見てよいでしょう。担当者の表情が曇りがちで、話の途中で遮られる場面が増えた場合も同様に要注意です。面談は本来、申込者が計画を伝え、担当者がその実現性を評価する場ですが、話の主導権が終始担当者にあり、質問が詰問のような調子になっている場合は、懸念を強く持たれていると考えられます。

そのような状況に直面したら、できるだけ冷静に補足説明を加えるなどして挽回の余地を探る姿勢が重要です。

面談が予定よりも長時間に及んだ

通常、日本公庫の面談は1時間前後で終了しますが、1時間半や2時間を超えても話が終わらない場合は、慎重な審査が必要とされている可能性があります。時間をかけて丁寧に対応してもらえているように見える一方で、裏を返せば、担当者が内部決裁に必要な材料を揃えるために多くの情報を確認しようとしているとも捉えられます。担当者が当落判断ラインを考えている案件ほど質問の数が増え、細部まで確認されがちです。

面談が長引いたからといって必ずしも否決になるとは限りませんが、明確な承認の手応えが得られなかった場合は、慎重に構えておいた方がよいでしょう。

面談に管理職クラスの担当者が同席していた

一般的に、日本政策金融公庫の創業融資面談は、若手または中堅の職員が単独で担当することが多いです。ところが、課長代理といった役職者が同席していた場合、それは案件の難易度が高い、あるいはリスクがあり厳しい審査が必要と判断されている可能性を意味します。

「今はまだ判断が難しい」といわれた

面談の終盤や質疑応答の中で「事業の進行状況をもう少し見たい」「半年後の売上実績を見てから再度検討しましょう」といったコメントがあった場合、それは遠回しに今回の融資は難しいというメッセージと捉えて差し支えありません。こうした言葉は、創業計画や財務面にまだ信頼性が不足していると見なされているときによく使われます。たとえば、売上予測の根拠が乏しい、財務実績が不足してるなどの場合に、融資判断を先送りされる形で伝えられるのです。

その場で明確な否定ではなかったとしても、次回の決算まで様子を見たいと伝えられた時点で、今回は見送りと考え、次の対策に切り替えることが大切です。その理由をきちんと把握して、改善につなげる努力を続けましょう。

日本政策金融公庫の面談中に手応えを確かめる方法

面談の最中、担当者の表情や質問内容から手応えを感じることもあれば、判断がつかない場合もあります。ここでは、失礼なく面談の感触を探る方法を紹介します。

面談終了時に「懸念点はありますか」と尋ねてみる

面談の終盤、「他にご質問はございますか？」と聞かれる場面があります。そのタイミングで、「本日のご説明で、気になる点やご不安な点はございましたでしょうか」と丁寧に尋ねることで、担当者が感じている懸念を直接聞き出せます。担当者が「自己資金の水準がやや低いですね」や「数字の裏付けがもう少しほしいですね」など、具体的な指摘をしてくれることがあります。

そうした懸念点は、審査上の重要な観点であり融資の可否に大きく影響する可能性が高いため、合理的かつ具体的な回答をして懸念点を解消していく必要があります。

指摘がなければ安心材料のひとつになる

一方で、担当者から「特に懸念はありません」や「内容はよく理解できました」といった反応があった場合、それは深刻な問題がないと評価されているサインと考えてよいでしょう。もちろん、油断は禁物ですが、少なくとも融資に大きな障害となるポイントがないことが示された形です。

日本政策金融公庫の面談で良い手応えを得るための準備・注意点

創業融資における日本政策金融公庫の面談では、どれだけ好印象を与えられるかが審査結果に大きく影響します。ここでは、面談に向けた効果的な準備と避けるべき行動について解説します。

事業計画の理解と質問対応の準備を徹底する

面談前には、提出した創業計画書の内容を自分自身で深く理解し、どのような質問にも回答できるよう備えておくことが大切です。面談では、売上予測の根拠や経費の内訳、自己資金の調達状況、さらには創業動機や事業の将来像についても問われるため、論理的かつ明確に説明できる準備をしておきましょう。自社商品やサービスのセールスポイント、市場の状況や販売ターゲット、今後の戦略について自身の言葉で伝えられるようにし、その業界に詳しくない担当者でも理解できるよう、わかりやすく説明しましょう。

取引先、発注先との関係性や経緯、従業員などの人材計画についても聞かれる可能性があります。数字に関する質問には注意が必要で、利益率や仕入価格、資金繰りの見通しなどについて予測値を把握し、具体的にわかりやすく答える必要があります。また、「なぜこの事業を始めたいのか」「何を社会に提供したいのか」といった価値観や熱意に関する問いに対しても、しどろもどろにならないよう、自分なりの言葉でしっかり語れるよう整理しておくと安心です。

担当者に不信感を与える発言は避ける

面談中にどれだけ誠実に話しても、何気ないひと言が担当者の評価を下げてしまうことがあります。「それは他の人に聞かないとわかりません」といった発言は、経営者としての信頼性を大きく損ないます。たとえ一部の数値を税理士などに任せていたとしても、面談の場では代表者本人がすべての情報を把握していることが前提です。

メモを確認する程度であれば問題ありませんが、自身の言葉で説明できるように備えておきましょう。また、事業の成功可能性について根拠のない自信だけを強調するのも好ましくありません。「売れると思う」ではなく、「なぜ売れると考えるのか」を示すことが重要です。

市場調査データや取引先の反応、既にある販売実績など、第三者が納得できる材料をもとに説明できれば、計画の実現性に対する説得力が増します。

面談を成功に導くために伝える力を磨こう

日本政策金融公庫の面談では、当日の受け答えだけでなく、事前にどれだけ準備したかが審査に影響します。創業者としての信頼性や計画の実現性を伝えるためには、論理的な説明と誠実な姿勢が不可欠です。根拠ある計画と熱意を持って面談に臨み、相手に安心感を与えることで、良い手応えと融資の実現へつなげていきましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：沢渡こうじ

    大手監査法人を経て税理士事務所にて税務顧問や申告業務に携わる。法人および個人事業主への税務顧問、および節税アドバイスや資金調達サポートなど幅広い業務を経験。設立間もない企業から上場準備企業、老舗企業までを担当しており、創業期から成熟期までの各段階における会社の悩みに対応。AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格も有しており、個人の資産形成や金融商品、保険の知識も豊富。

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