- 作成日 : 2025年7月24日
経験なしでも創業融資を受けられる？申請の流れや事業計画書の作成ポイントなどを解説
「事業経験がないから、創業融資なんて無理だろう…」と考えて、夢への一歩を踏み出せずにいませんか？確かに、事業経験の有無は融資審査の一つの要素ではありますが、決してそれがすべてではありません。
この記事では、事業経験がない方が創業融資を成功させるための具体的なステップ、審査で見られる重要ポイント、そして融資実行後の注意点まで分かりやすく解説します。
目次
経験なしでも創業融資を受けられる
そもそも、なぜ国や自治体は事業経験のない創業者にも融資を行うのでしょうか。それは、新しいビジネスの誕生が経済全体に活力を与え、イノベーションを促進し、新たな雇用を生み出す源泉となるからです。
経験豊富な経営者による安定した事業拡大も重要ですが、既存の枠にとらわれない新しい発想やサービスは、未経験の創業者から生まれることも少なくありません。そのため、創業者の意欲、事業計画の独創性や実現可能性、社会的な意義などを総合的に評価し、将来性を見込んで融資を行うのです。
経験なしで創業融資を申請する場合の流れ
ここでは主に、多くの方が最初に検討する日本政策金融公庫の創業融資のステップを解説します。基本的なステップは他の金融機関や制度融資においても参考になるでしょう。
ステップ1. 融資制度の選択
まずは、どのような創業融資制度があるのかを把握し、ご自身の状況や計画に最適な制度を選ぶことから始めましょう。特に初めて創業する方や事業経験がない方にとって、日本政策金融公庫の融資制度は利用しやすい選択肢の一つです。
日本政策金融公庫の創業融資（新規開業資金）
新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方が対象となる融資制度です。多くの場合、原則として無担保・無保証人で利用できる可能性があり、多くの創業者にとって心強い味方となります。
地方自治体の制度融資
日本政策金融公庫の他にも、都道府県や市区町村といった地方自治体が、地元の金融機関や信用保証協会と連携して提供している制度融資もあります。制度融資は、金利が低く設定されていたり、利子や保証料の補助が受けられたりするのが特徴です。お住まいの地域や事業を行う地域の自治体のウェブサイトなどで情報を確認してみましょう。
ステップ2. 事業計画書（創業計画書）の作成
事業計画書は、融資審査の成否を左右する最も重要な書類です。日本政策金融公庫の様式などを参考に、以下の項目を盛り込みましょう。
- 創業の動機・目的
なぜこの事業を始めたいのか、どのような社会貢献を目指すのか、熱意をもって具体的に記述します。経験がないからこそ、強い動機が説得力を持ちます。 - 経営者の略歴
最終学歴から現在までの職務経歴を記載します。事業に関連する経験がなくても、これまでの経験で培ったスキルがどう活かせるかをアピールしましょう。 - 取り扱う商品・サービス
提供する商品やサービスの内容、特徴、強みを具体的に説明します。誰に、どのような価値を提供するのかを明確にしましょう。 - 取引先・取引関係
販売先、仕入先、外注先など、具体的な見込み客や提携先を記載します。既に具体的な関係がある場合は、その旨も伝えましょう。 - 必要な資金と調達方法
設備資金と運転資金に分け、それぞれ必要な金額とその根拠を明示します。自己資金、親族からの借入、そして今回の融資希望額を記載し、調達計画の全体像を示します。 - 事業の見通し
創業当初および軌道に乗った後の売上高、売上原価、経費、利益の見通しを月別などで具体的に作成します。どのようにしてその売上を達成するのか、その根拠も明確に示しましょう。
事業計画書の詳細は、以下の記事もご参照ください。
ステップ3. 必要書類の準備
融資申込には、事業計画書の他にも様々な書類が必要です。不備があると審査が遅れたり、マイナス評価につながる可能性もあるため、事前にしっかりと確認し、漏れなく準備しましょう。
ステップ4. 金融機関への相談・申込
必要書類が整ったら、いよいよ金融機関へ相談し、融資を申し込みます。日本政策金融公庫の場合、まずはインターネットや郵送で申込書を送付するか、直接窓口に持参して相談・申し込みを行います。事前に電話でアポイントを取っておくとスムーズです。担当者から事業計画の内容について質問されたり、追加資料を求められたりすることもありますので、誠実に対応しましょう。
ステップ5. 面談の実施
書類審査を通過すると、多くの場合、融資担当者との面談が行われます。面談は、あなたの事業への熱意や人柄を直接伝え、疑問点を解消する絶好の機会です。特に経験がない場合は、この面談での印象が審査結果に大きく影響することがあります。事前に想定される質問を把握し、自信を持って答えられるように準備しておきましょう。
ステップ6. 審査結果の通知と契約手続き
面談後、通常1週間〜1ヶ月程度で審査結果が通知されます。無事に審査を通過すれば、融資契約（金銭消費貸借契約）の手続きに進みます。契約内容（融資額、金利、返済期間、返済方法など）をしっかりと確認し、不明な点があれば担当者に質問しましょう。契約締結後、指定した口座に融資金が振り込まれます。残念ながら審査に通らなかった場合でも、その理由を確認し、改善して再挑戦することも可能です。
経験なしの創業融資の審査で見られるポイント
事業経験がない方が創業融資を申請する際、金融機関はどのような点に注目して審査を行うのでしょうか。経験不足を補うためには、これらの審査ポイントを意識した準備が不可欠です。ここでは、特に重視されるポイントを解説します。
事業計画の実現可能性
最も重要なのは、提出された事業計画が絵に描いた餅ではなく、実際に実現可能であるか、そしてその計画が具体的であるかという点です。市場調査や競合分析がしっかりと行われているか、提供する商品やサービスに競争力があるか、収益モデルは妥当かなどが厳しくチェックされます。経験がない分、客観的なデータや具体的な行動計画で説得力を高める必要があります。
創業者の熱意と事業へのコミットメント
事業を成功させたいという創業者の熱意や覚悟も、重要な評価ポイントです。面談時の受け答えや態度、事業計画書の内容から、創業者がどれだけ本気でこの事業に取り組もうとしているのかを判断します。経験のなさを補うほどの情熱を示し、事業に対する深い理解と愛情を伝えることが大切です。困難に直面しても諦めずにやり遂げる力があるかどうかも見られています。
自己資金の有無
自己資金は、創業に対する本気度や計画性を示す重要な指標です。自己資金が全くない場合や、その出所が不透明な場合は、審査が厳しくなる傾向にあります。どのようにして自己資金を準備してきたのか、そのプロセスも評価の対象となります。毎月コツコツと貯めてきた経緯を示すことで、堅実性や計画性をアピールできます。
個人の信用情報
創業融資は事業に対する融資であると同時に、創業者個人に対する信用も大きく関わってきます。過去のクレジットカードの支払いやローンの返済で延滞があったり、債務整理の経験があったりすると、審査に影響が出る可能性があります。個人の信用情報は、金融機関が必ず確認するポイントですので、不安な場合は事前に自身の信用情報を確認しておくことをお勧めします。
事業経験の不足を補う要素
直接的な事業経営の経験がなくても、例えば創業する事業に関連する業界での長年の勤務経験、マネジメント経験、あるいは専門的なスキルや資格なども、金融機関からは事業経験に準ずるものとして評価されることがあります。これまでのキャリアで培ってきた知識や技術が、新しい事業にどう活かせるのかを具体的に説明しましょう。また、経験豊富なメンターやアドバイザー、事業をサポートしてくれる協力者がいる場合も、経験不足を補う要素としてアピールできます。積極的に伝えましょう。
経験なしで創業融資を受けた後の注意点
念願の創業融資を受けられたとしても、それがゴールではありません。むしろ、そこからが本当のスタートです。融資を受けた後に注意すべき点を理解し、事業を安定的・継続的に成長させていくための心構えを持ちましょう。
計画的な資金繰り
融資を受けた資金は、事業計画に基づいて適切に使用し、日々の資金繰りをしっかりと管理することが最も重要です。売上の入金サイクルと経費の支払いサイクルを把握し、資金ショートを起こさないように注意深く計画を立てましょう。どんぶり勘定ではなく、定期的に資金繰り表を作成し、予実管理を行うことが不可欠です。
金融機関との良好な関係構築
融資を受けた金融機関とは、その後も良好な関係を築いていくことが大切です。定期的に事業の状況を報告したり、経営上の相談をしたりすることで、信頼関係を深めることができます。将来的に追加融資が必要になった場合や、経営が悪化した際のサポートなど、いざという時に頼りになる存在となります。返済を遅延なく行うことはもちろん、誠実なコミュニケーションを心がけましょう。
事業計画のPDCAサイクル
事業を開始すると、計画通りに進まないことも多々あります。市場環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応するため、定期的に事業計画を見直し、必要に応じて柔軟に改善していく姿勢が求められます。融資時に作成した事業計画に固執するのではなく、常に現状を分析し、より良い方向へと舵を切る勇気も大切です。
税理士などの専門家との連携
経験がない経営者にとって、専門家のサポートは非常に心強いものです。日々の記帳や決算、税務申告は複雑で専門知識が必要です。税理士に依頼することで、本業に集中でき、適切な節税対策も期待できます。また、税理士は多くの中小企業を見ているため、会計・税務だけでなく、経営全般に関する有益なアドバイスを得られることもあります。
経験なしでも創業融資を受けられるよう準備を徹底しましょう
この記事では、事業経験がない方でも創業融資を受けるための道筋を示しました。日本政策金融公庫の融資制度などを活用すれば、熱意と実現可能な事業計画、そして入念な準備次第で夢を実現できる可能性があります。審査では事業計画の具体性や自己資金、何よりもあなたの情熱が問われます。しかし、融資はゴールではありません。計画的な資金繰り、金融機関との良好な関係構築、そして専門家の力も借りながら、事業を継続的に成長させることが重要です。この記事が、あなたの新たな挑戦を後押しし、成功への一助となることを願っています。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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