作成日 : 2025年7月23日

1500万円の創業融資を実現するには？日本政策金融公庫の制度や東京都の助成金も解説

監修：水野崇（CFP / 1級FP技能士）

多くの創業者にとって、事業を本格的に始動させ、成長軌道に乗せるためには、まとまった初期投資資金が不可欠です。その中でも1500万円という金額は、設備投資、人材採用、運転資金の確保など、幅広いニーズに対応できる一つの大きな目標額と言えるでしょう。しかし、高額な融資であるからこそ、金融機関の審査は慎重になり、創業者には入念な準備と明確な戦略が求められます。

この記事では、1500万円の創業融資を実現するために知っておくべき情報を分かりやすく解説します。

1500万円の創業融資を受けるための条件
1500万円の創業融資を受けられる主な制度
1500万円の創業融資を実現し、事業を成長させましょう

1500万円の創業融資を受けるための条件

1500万円という比較的高額な創業融資を実現するためには、金融機関から「この事業なら成功し、確実に返済してくれるだろう」という信頼を得る必要があります。そのためには、いくつかの重要な条件をクリアしなければなりません。

300万円〜500万円程度の自己資金を準備する

創業融資において自己資金は、創業者の本気度や計画性を示す重要な目安となります。一般的には、融資希望額の20%〜30%程度の自己資金が望ましいとされることが多いです。1500万円の融資を目指すのであれば、少なくとも300万円〜500万円程度の自己資金を準備しておくことが、金融機関の融資審査において有利に働く可能性が高いでしょう。

実現可能で信頼される事業計画書を作成する

事業計画書は、あなたのビジネスモデル、市場分析、収益予測、資金計画などを具体的に示し、融資担当者に事業の将来性と返済能力を理解してもらうための最重要書類です。1500万円の融資を希望する場合、その資金がどのように事業成長に繋がり、安定的な収益を生み出し、そして確実に返済されるのかを、客観的なデータや具体的な根拠に基づいて示す必要があります。

創業者の経験や能力をアピールする

融資審査では、事業計画の内容だけでなく、創業者のこれまでの職務経歴、業界経験、専門知識、そして事業に対する情熱やリーダーシップなどが総合的に評価されます。特に、計画している事業と関連性の高い業務経験や実績、資格があれば、大きなアピールポイントとなります。逆に、未経験の分野で大きな融資を希望する場合は、それを補うだけの綿密な市場調査や協力体制の構築など、自身のビジネスの優位性と共に明確に伝えます。

融資面談で担当者に熱意を伝える

融資面談は、事業計画書だけでは伝えきれない創業者の熱意やビジョン、そして計画の細部について担当者に直接説明する貴重な機会です。1500万円という融資希望額の妥当性、資金の具体的な使い道、そしてどのように収益を上げて返済していくのかを、自信を持って、かつ論理的に説明できるように準備しましょう。

信用情報に傷がないか確認する

創業融資の審査では、創業者個人の信用情報も必ず確認されます。過去にクレジットカードの支払遅延やローンの延滞などがあると、信用情報に傷がついている可能性があり、融資審査でマイナス評価となることがあります。心当たりがある場合はもちろんのこと、登録されている信用情報に不安があれば、CICやJICCといった信用情報機関に開示請求を行い、自身の信用情報を事前に確認しておくことを強く推奨します。

1500万円の創業融資を受けられる主な制度

創業時に1500万円規模の資金調達を目指す場合、日本政策金融公庫の創業関連融資と、地方自治体などが関わる制度融資が代表的な選択肢となります。

1. 日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、創業者支援に積極的です。

新規開業・スタートアップ支援資金

概要：新たに事業を始める方や、事業を開始しておおむね7年以内の方が対象。無担保・無保証人で利用できる可能性がある。
融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
特徴：融資実行までスピード感があり、多くの創業者にとって最初の選択肢となりやすい。自己資金なしでも申し込めることがある。

中小企業経営力強化資金

概要：認定経営革新等支援機関（税理士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けて事業を行う中小企業者が対象。
融資限度額：7億2,000万円
特徴：「新規開業・スタートアップ支援資金」よりもさらに有利な金利が適用される場合がある。一定要件に該当する際は、経営者の個人保証が必要。事業計画の策定支援を受けられるメリットもある。

女性、若者／シニア起業家支援資金

概要：女性の方、35歳未満の若者の方、または55歳以上のシニアの方で、新たに事業を始める中小企業者、または事業開始後おおむね7年以内の中小企業者が対象。
融資限度額：7億2,000万円
特徴：通常の融資制度に比べて、特別利率（低い金利）が適用されたり、融資限度額が拡大されたりする場合がある。一定要件に該当する際は、経営者の個人保証が必要。

2. 制度融資

制度融資は、地方自治体、金融機関、そして信用保証協会が連携して提供する融資制度です。創業者にとっては、自治体による利子補給や保証料補助が受けられる場合がある点が大きな特徴と言えるでしょう。これにより、実質的な借入コストを低く抑えられる可能性があります。

東京都の制度融資の例

東京都で起業する方であれば、東京都中小企業制度融資の創業融資などが代表的です。低金利での融資や、信用保証協会に支払う保証料は一般的な信用保証料率よりも低く設定されており、さらに保証料の一部を補助してくれる制度などがあります。

金利負担が軽減される可能性があるほか、プロパー融資（金融機関独自の融資）よりも審査に通りやすい傾向があると言われています。また、地域に根差した金融機関からのサポートが期待できる場合もあります。

3. 助成金・補助金との組み合わせ

融資と並行して検討したいのが、国や地方自治体が提供する助成金・補助金です。これらは、融資と異なり、原則として返済不要の資金であるため、財務基盤の強化に大きく貢献します。

東京都で活用できる創業関連助成金の例

東京都では、創業を支援するための助成金・補助金も充実しています。

創業助成事業（東京都中小企業振興公社）
都内で創業予定の方や創業後5年未満の中小企業者等を対象に、事業に必要な経費（人件費、事務所等賃借料、広告費など）の一部を助成するものです。
各区市町村の創業支援
東京都だけでなく、各区市町村が独自に設けている創業支援のための助成金・補助金制度もあります。事業を行う地域の情報を積極的に収集しましょう。

助成金・補助金活用の注意点

申請期間と採択率
多くの助成金・補助金は公募期間が限定されており、申請すれば必ず受けられるものではありません。競争率が高い場合も多く、審査が実施されるため、質の高い申請書類の作成が求められます。
補助金は後払い
多くの補助金は原則として後払いです。事業を実施し経費を支払った後に、実績報告を経て補助金が支給されるという流れが一般的です。そのため、一時的な資金繰りの手当ては別途必要になります。
手続きの煩雑さ
申請書類の作成や報告手続きが煩雑な場合があるため、支給までの期間として数ヶ月かかることも珍しくありません。余裕を持って、取り組む必要があります。

融資と助成金・補助金をうまく組み合わせることで、自己資金の負担を軽減し、より有利な条件で事業をスタートできる可能性があります。

1500万円の創業融資を実現し、事業を成長させましょう

1500万円の創業融資は、事業を大きく飛躍させるための強力なエンジンとなり得ます。しかし、その実現には、周到な準備と明確な事業ビジョン、そして揺るぎない熱意が不可欠です。

これまで解説してきた、自己資金の準備、実現可能な事業計画の策定、面談対策、そして必要に応じた専門家の活用といったポイントを再度確認し、万全の体制で臨んでください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：水野崇（CFP / 1級FP技能士）
水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。