無料で使える会社設立サービス

新規登録
  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. 50代の起業で失敗しないために
  • 作成日 : 2025年7月18日

50代の起業で失敗しないために｜ありがちな原因・成功する業種・支援策を解説

50代での起業に「もう遅いのでは」と不安を感じる方は少なくありません。しかし近年では、豊富な社会経験や人脈、経済的な安定を活かして起業を目指す50代が増えており、実際に成功している例も多く見られます。一方で、準備不足や営業力の欠如、マインドの切り替えができないまま開業してしまうことで、事業が行き詰まるケースもあります。本記事では、50代の起業が失敗しやすい原因と回避法、成功につながる業種の特徴、効果的な集客手法、公的支援制度の活用方法を解説します。

50代の起業は増加傾向にある

近年、50代の起業は増加傾向にあり、2024年の新設法人における代表者の年齢別割合では、50代が25.2％を占め、20年ぶりの高水準となっています（帝国データバンク調べ）。

出典：2024年「新設法人」動向調査

また、日本政策金融公庫による2024年度新規開業実態調査では、開業者の年齢構成において50代が20.8％を占めています。なお、同年の起業者の6.3％が60代でした。これに伴い、起業者の平均年齢も年々上昇し、2023年には43.7歳に達しました。中小企業庁や内閣府の調査によっても、起業する年齢層が50代をピークに、シニア世代の起業割合が増加していることが裏付けられています。このように、豊富な経験とネットワークを活用できるシニア層の活躍が顕著であり、今後も50代以上の起業が経済活性化の重要な要素となることが期待されています。

50代の起業が失敗しやすいと言われる原因は？

50代の起業には豊富な経験や資金力といった強みがありますが、それでも失敗するケースは少なくありません。ここでは、50代起業で見られがちな失敗要因を3つの視点から整理します。

準備不足と計画の甘さ

多くの失敗は、起業前の準備不足や計画の甘さに起因します。50代の方の中には「これまでの経験があるから大丈夫」と過信して、事業計画を練らずに開業してしまう人も見られます。短期的な収益ばかりを追ってしまい、長期的に安定して収益を生み出す仕組みを構築できずに事業が行き詰まることもあります。

市場調査や競合分析を怠り、自分が提供したい商品やサービスが本当に顧客に求められているかを見誤ってしまうと、たとえ質が高くても顧客が集まらず、売上が伸びないという結果になります。また、資金計画が甘ければ、予期しない出費や売上の遅れに耐えきれず、資金がショートして廃業に至ることもあります。しっかりとした収支見通しと複数の資金調達手段を持つことが大切です。

営業・集客面での課題

営業や集客のスキル不足も、失敗の大きな要因となります。50代の起業家の中には、企業での経験が豊富である一方、直接的な顧客開拓の営業活動に不慣れな方もおり、起業後に『売る力』の不足を感じることがあります。

「良い商品を作れば売れる」という考えにとらわれ、集客や販売活動を後回しにしてしまうケースも少なくありません。実際には、どんなに魅力的な商品であっても、顧客にその価値が届かなければ売上にはつながりません。

また、現在の集客にはSNSやWeb広告などのITスキルが欠かせませんが、これに苦手意識を持つ50代も多く、オンラインでの情報発信が滞りがちです。顧客との接点が持てず、結果として集客の機会を逃してしまいます。積極的に学ぶ姿勢を持ち、必要に応じて若い世代のサポートを受ける柔軟性も必要です。

マインドセットと柔軟性の欠如

会社員としての経験が長い50代は、起業に必要なマインドへの切り替えがうまくできずに苦労することがあります。これまでは上司や組織の指示に従って動いてきた環境に慣れていた分、起業後にすべてを自分で判断・決断しなければならない現実に戸惑い、迷走することもあります。

また、「誰かが正解を教えてくれる」という考えから脱却できず、安易に他人任せになってしまったり、ネット上の不確かなノウハウに頼ったりするのも危険です。起業に「正解」はなく、自ら考え、行動し、修正を重ねる力が必要です。

さらに、過去の成功体験にとらわれすぎて周囲の助言に耳を貸さない態度や、自分の専門分野とは無関係な未経験の業界にいきなり飛び込むといった行動もリスクを高めます。実績や人脈を活かせる分野で堅実に立ち上げる方が、成功の可能性は高まります。

加えて、孤独な起業も失敗を招く要因です。相談相手や協力者がいない状況では、問題に直面したときに視野が狭くなり、誤った判断をしてしまいがちです。信頼できる支援者や専門家、同業の仲間とつながる環境を整えておくことが、精神的にも大きな支えになります。

50代の起業で失敗しづらい注目の業種とは

50代での起業には、過去の経験や人脈を活かせるという強みがありますが、資金・体力・将来性といった現実的な条件も考慮が必要です。ここでは収益性、初期投資の低さ、継続性、そしてシニア市場との親和性という観点から、50代が取り組みやすく、成功しやすい業種について解説します。

高い収益性が期待できる業種：コンサルティング・専門職系ビジネス

収益性の高い業種としては、コンサルティングや士業・専門職型のビジネスが挙げられます。たとえば、経営コンサルタント、人事・労務顧問、会計アドバイザーなどは、既存の経験や知識を活かして高単価でサービスを提供できるため、利益率も高くなりやすい傾向があります。

これらの業種では在庫リスクがなく、顧客との信頼関係を築けばリピートや紹介につながりやすいことも特徴です。加えて、法人顧客を対象としたBtoBビジネスであれば、単価も大きく、少ない案件数で安定した売上を維持しやすくなります。50代が長年培ってきた業界経験や人脈がそのまま武器になるため、収益性の観点から非常に適した選択肢といえます。

初期投資が少なく始められる業種：オンライン講座・スキルシェアサービス

起業にあたり、初期費用を抑えたい場合は、オンラインを活用した講座販売やスキルシェアビジネスが有効です。自身の知識や技術を動画講座として販売する、Zoomを使った個別指導を行う、あるいはスキルシェアサイトでレッスンを提供するといった形態が考えられます。

パソコンとインターネット環境があればスタートできるため、店舗や設備への投資が不要で、コストを最小限に抑えられる点が大きなメリットです。また、リスクが小さいため副業からスタートし、軌道に乗ってから本格展開することも可能です。これにより、50代の慎重な資金運用とも相性の良いモデルといえます。

長期的な継続が可能な業種：教育・学習支援、個別指導塾

継続性を重視する場合、教育・学習支援関連の事業は非常に安定性が高い分野です。少子化が進む中でも、子ども一人あたりにかける教育費は増加傾向にあり、特に地域密着型の個別指導塾や専門教室は根強いニーズがあります。

さらに、中高年の保護者から見ても、人生経験のある講師への信頼感は高く、50代が教えることに対して安心感を覚える家庭も多いです。このような信頼関係を基盤にすれば、長期契約や口コミ紹介にもつながりやすく、事業の継続がしやすいという特徴があります。教育関連のフランチャイズを活用すれば、未経験者でも体系的な支援を受けながら始められるのも魅力です。

シニア市場と親和性が高い業種：介護予防・健康支援サービス

高齢化が進む日本において、シニア層を対象としたビジネスは成長が見込める分野です。50代がこの市場に取り組む場合、自身の年齢やライフステージが顧客と近いため、ニーズの理解や共感力が強みになります。

たとえば、シニア向けの健康運動指導、スマホ教室、シルバーフィットネス、食生活アドバイスなどは、体力的な負担が比較的少なく、コミュニケーションを通じて価値を提供できるため、無理のない範囲で継続しやすいビジネスです。地元密着での展開や公民館などを活用した出張型サービスなど、地域とつながりながら運営するスタイルも人気を集めています。

50代の起業で集客を成功させるチャネルは？

起業の成否を分ける大きなポイントのひとつが「集客」です。どれだけ良い商品やサービスを用意しても、顧客が集まらなければ事業は成り立ちません。ここでは、50代の起業家が活用しやすく、成果につながりやすい集客チャネルを4つの観点から解説します。

実績と信頼を活かせる「人脈・紹介ルート」

50代の強みとしてまず挙げられるのが、これまで築いてきた豊富な人脈です。前職での取引先や顧客、同僚、業界関係者など、長年のビジネスの中で信頼を得たネットワークは、最も成果につながりやすい集客ルートです。

起業初期は広告費をかける余裕がないケースも多く、紹介による顧客獲得はコストを抑えつつ成約率も高くなる傾向があります。また、50代であれば相手からの信用も得やすく、「誰から買うか」が重視される場面では非常に有効な手段です。紹介を増やすためには、既存の知人に事業内容をきちんと伝え、依頼や相談のハードルを下げるコミュニケーションが欠かせません。

情報発信と認知拡大に強い「SNS・ブログ」

SNSやブログなどのオンラインチャネルも、今や個人事業主にとって欠かせない集客手段です。特にコストを抑えつつ広く情報を発信できる点で、予算に制約のある50代起業家にとって有効です。

たとえばInstagramは料理、美容、ハンドメイドなどのビジュアル系ビジネスと相性が良いとされており、Facebookは地域密着型やシニア層向けの事業に活用されることがあります。また、ビジネス系ではX（旧Twitter）やnoteなどで専門的な知見を発信することで信頼性を高め、問い合わせにつなげることも可能です。

最初は苦手意識を持つ方も多いですが、投稿の型や運用のコツを学べば誰でも扱えるようになります。また、若い世代の手を借りて運用を委託する方法もあります。50代の経験を活かした独自の視点でコンテンツを発信することが、差別化にもつながります。

地域密着ビジネスと相性が良い「チラシ・地域メディア」

実店舗を構える場合や地域サービスを提供する場合には、紙媒体やローカルメディアが今なお効果的です。新聞折込チラシ、ポスティング、地域情報誌、フリーペーパーなどは、インターネットに慣れていない高年齢層へのアプローチに向いています。

たとえば、介護予防サービス、個別指導塾、訪問マッサージなどのシニア層向けサービスでは、地域限定の紙広告が効果的な集客手段となることがあります。50代起業家は地域社会との接点も多く、町内会や商工会などのネットワークを活用して口コミを広げることも可能です。

また、地域のラジオやケーブルテレビといったマスメディアと提携した情報発信も一定の集客効果を持ちます。ターゲット層がどこで情報を得ているかを意識し、地域性に即した媒体を選ぶことが成功の鍵です。

継続的な接点を作る「メール・LINE公式アカウント」

一度接点を持った見込み客や既存顧客との関係を深めるためには、定期的な情報提供が有効です。その手段として、メールマガジンやLINE公式アカウントの活用が挙げられます。

LINE公式アカウントは開設・運用が比較的簡単で、イベント告知やキャンペーン情報、新商品の案内などを直接届けることができます。スマートフォンユーザーの多くがLINEを利用しており、メッセージの開封率が高いため、反応が得られやすいのも特徴です。

また、メールマガジンはやや中高年層に馴染みがあるため、BtoBサービスやセミナー業などとの相性が良い手法です。継続的に接点を保つことで、信頼関係を築き、リピートや紹介につながる関係性を育てることができます。

50代の起業失敗を防ぐ支援制度・サービス

50代からの起業には、現実的な資金・情報の支援が不可欠です。国や自治体では、50代・シニア層の創業を後押しするさまざまな制度を整備しており、それらを上手に活用することで、起業の負担を大きく軽減できます。

公的融資・補助金などの資金支援策

資金面の支援として代表的なのが、日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」です。これは、55歳以上（または35歳未満）を対象に、低利率で新規開業資金を融資する制度で、自己資金だけに頼らず創業初期の資金調達を円滑に進めることができます。

また、「小規模事業者持続化補助金」も50代の起業家に活用されています。販路開拓や業務効率化にかかる経費（チラシ、HP制作、設備投資など）のうち、最大50万円（特定条件で上限250万円）を補助するもので、起業初期の広報活動や顧客獲得に効果的です。

さらに、東京都の「女性・若者・シニア創業サポート2.0」では、55歳以上の都民を対象に、無担保・低金利の融資と専門家の伴走支援がセットで提供され、都内での創業を強力に後押しします。このような制度は、他の自治体でも独自に設けられているため、地域の商工会や創業支援窓口で確認することが肝心です。

創業支援窓口や情報サービスの活用

資金面だけでなく、創業に関する助言や情報提供といった支援も非常に重要です。全国の市区町村には「創業支援事業計画」に基づく認定支援機関や創業サポート窓口が設置されており、無料で専門家のアドバイスを受けられます。

また、中小企業庁の報告によれば、2022年度調査では約9割の自治体が創業支援に取り組んでおり、起業セミナーや経営相談会、インキュベーション施設（創業支援スペース）の提供など多様な支援が行われています。

出典：中小企業庁：令和４年度 産業競争力強化法にもとづく 創業支援等に係る効果等調査 報告書

情報源としては、中小企業庁の「中小企業白書」や日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」などの公的資料が有効です。これらには起業に関する最新動向や成功率、失敗要因などが網羅されており、戦略立案の参考になります。

経験を活かして50代からの起業を成功させよう

50代からの起業は、経験や人脈を活かせるチャンスです。一方で、準備不足や営業力の欠如、マインドの転換不足などが失敗につながるケースもあります。失敗を避けるには、事業計画をしっかり立て、集客では人脈・SNS・地域メディアなど複数のチャネルを活用しましょう。業種はコンサルティングや教育、オンライン講座など、低リスクかつ継続性のある分野が好相性です。また、支援制度として「女性、若者／シニア起業家支援資金」や「小規模事業者持続化補助金」などを利用するとよいでしょう。情報収集や専門家のアドバイスも欠かさず、準備と実行を丁寧に進めて、50代の経験を生かした起業を成功に導きましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

関連記事

  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. 50代の起業で失敗しないために