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  • 更新日 : 2025年5月16日

香川県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説

香川県で起業をする場合、特定創業支援等事業や補助金・助成金など様々な支援制度を利用することができます。 この記事では、香川県で起業を考えている方や創業を志す方々が利用できる様々な支援制度について、その内容や活用方法を詳しく解説します。

香川県の特定創業支援等事業

香川県では、地域における創業を促進するため、国が認定する「特定創業支援等事業」を県内各地の市町村が中心となって展開しています。

特定創業支援等事業の内容

特定創業支援等事業とは、産業競争力強化法に基づき、国から認定を受けた市区町村が、地域の創業支援事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会など）と連携して、地域で起業を目指す人々を支援する取り組みです。

これらの事業の具体的な内容としては、創業を希望する方々に対して、経営、財務、人材育成、販路開拓といった、事業を成功させるために不可欠な知識を習得するための継続的な支援が行われます。

支援の形式は様々ですが、原則として4回以上、かつ1ヶ月以上の期間をかけて実施されることが定められています。香川県内の多くの市町村では、地元の商工会議所などが中心となり、ワンストップ相談窓口の設置や個別指導などを通じて、この特定創業支援等事業を提供しています。

参考：特定創業支援等事業｜高松市

特定創業支援等事業を利用するメリット

特定創業支援等事業を修了し、市町村から証明書の交付を受けた起業家は、様々なメリットを享受することができます。

その中でも特に大きなメリットとして挙げられるのが、会社設立時の登録免許税の軽減措置です。通常、株式会社や合同会社を設立する際には、資本金の0.7%の登録免許税がかかりますが、特定創業支援等事業を受けた創業者であれば、この税率が半分の0.35%に軽減されます。例えば、合同会社の場合、資本金1,000万円の会社を設立すると、通常の登録免許税は7万円ですが、支援を受けることで3万5千円に抑えることができるのです。

なお、株式会社の場合には最低税額15万円が7.5万円となり、合同会社の場合には最低税額6万円が3万円にそれぞれ減額されます。

また、香川県信用保証協会が提供する「創業関連保証」においても、特別な取り扱いを受けることができます。通常、創業関連保証は事業開始の2ヶ月前から利用可能ですが、特定創業支援等事業の証明書を持つ方は、事業開始の6ヶ月前から利用できるようになります。さらに、保証を受ける際に必要となる担保や第三者保証人が不要となる場合もあります。

加えて、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」を利用する際にも、貸付利率の引き下げといった優遇措置を受けることが可能です。

各市区町村による特定創業支援等事業の取り組み

香川県内では、各市町村が地域の実情に合わせて様々な特定創業支援等事業を展開しています。例えば、坂出市では、坂出商工会議所が中心となり、「ワンストップ創業相談窓口」を設け、個別指導事業を実施しています。

また、「創業塾2024in坂出」といった創業セミナーも開催されており、これらも特定創業支援事業として認定されています。三木町では、町役場の地域活性課と三木町商工会が連携し、情報提供や個別相談を実施しており、こちらも特定創業支援の対象となっています。

高松市では、高松商工会議所をはじめ、複数の商工会や金融機関が特定創業支援等事業を提供しており、登録免許税の軽減だけでなく、コワーキングスペースの入会金免除といった独自の優遇措置も用意されています。観音寺市、多度津町、丸亀市、土庄町、善通寺市 など、県内各地で同様の取り組みが行われており、地域に根ざした創業支援体制が構築されています。

香川県での起業で使える補助金・助成金

香川県で起業する際には、国や県、そして各市町村が提供する様々な補助金や助成金を活用することができます。これらの制度は、起業の段階や事業の特性に合わせて多岐にわたる支援を提供しています。

香川県創業者支援補助金

香川県独自の補助金としては、まず「香川県創業者支援補助金」が挙げられます。これは、県内で新たに事業を始める方や第二創業を行う方を対象に、初期投資費用の一部を補助する制度です。

補助対象となる経費の2分の1以内、かつ上限100万円までが補助されます。設備費、改修費、広告宣伝費、人件費など、幅広い費用が対象となるのが特徴で、募集は例年5月頃に開始されます。

起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）

また、かがわ産業支援財団が提供する「起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）」も注目すべき制度です。

これは、デジタル技術を活用して香川県内の地域課題の解決に資する起業、事業承継、または第二創業を行う方を対象としており、上限200万円、補助率は2分の1となっています。この補助金を申請するには、事前の創業支援セミナーの受講や、財団の伴走支援員による指導を受けることが要件となっています。

参考：起業等スタートアップ支援補助金｜公益財団法人かがわ産業支援財団

各市区町村ごとの補助金・助成金

県内各市町村も、独自の補助金・助成金制度を設けて起業家を支援しています。

例えば、丸亀市では、創業後1年以内の事業者を対象に、創業後の販路開拓にかかる費用の一部を上限30万円まで補助する「丸亀市創業支援事業補助金」があります。この補助金を受けるためには、丸亀市の特定創業支援等事業による支援を受けていることが条件となっています。

坂出市には、特定の店舗を新たに開設する方を対象に、改修費などを上限100万円まで補助する「坂出市創業支援補助金」があります。坂出市の特定創業支援等事業の証明書の写しがある場合は、審査において加点要素となるようです。

観音寺市では、市内で新たに創業する方に対し、上限30万円の「観音寺市創業者支援事業補助金」を提供しており、申請には観音寺商工会議所または観音寺市大豊商工会の推薦が必要です。

宇多津町では、空き家の有効活用と起業促進のため、空き家を改修して起業する方を対象に、上限55万円の補助金制度があります。また、小豆島町では、東京圏からのUIJターンによる起業家に対し、最大100万円の移住支援事業補助金が提供されています。

高松市では、高松中央商店街の空き店舗に出店する方を対象とした補助金や、市内中小企業者の新たな販路開拓を支援する補助金などが用意されています。

小規模事業者持続化補助金（創業型）

国の機関等による補助金・助成金も、香川県での起業を考える上で重要な選択肢となります。特に注目すべきは、「小規模事業者持続化補助金（創業型）」です。

これは、創業後3年以内の小規模事業者を対象に、販路開拓などの取り組みに必要な経費の3分の2以内、上限200万円（特例適用で最大250万円）までを補助する制度です。この補助金を申請する際にも、自治体の特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の提出が必要となる場合があります。

参考：小規模事業支援｜中小企業庁

事業再構築補助金

また、「事業再構築補助金」も、新たな事業分野への進出や事業転換などを目指すスタートアップにとって、大きな可能性があります。近年では、創業間もない企業でも申請しやすいように要件が緩和されており、特に成長が見込まれる市場に進出する事業を支援する「成長枠」などが設けられています。

香川県で利用できるその他の補助金・助成金

その他にも、ITツールの導入を支援する「IT導入補助金」, 革新的な製品開発や生産プロセス改善を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、 研究開発型のスタートアップを支援するNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の各種プログラムなど、事業の特性や成長段階に応じた様々な国の支援策が存在します。

さらに、経営者の個人保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証」といった制度も、創業時の資金調達を後押しすることが可能です。

香川県での起業で融資を受けるには？

香川県では、様々な金融機関や制度を通じて、起業家が事業に必要な資金を調達するためのサポート体制が整っています。

日本政策金融公庫を利用する

まず、多くの起業家にとって頼りになるのが日本政策金融公庫です。特に「新創業融資制度」は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象に、設備資金や運転資金を融資する制度です。

香川県内でも、この制度を利用して起業を実現した事例は少なくありません。特筆すべき点として、香川県や県内市町村の特定創業支援等事業を修了した方は、この融資制度を利用する際に、金利の優遇措置を受けることができる場合があります。

高松市では、特定創業支援等事業を受けた方が、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率引き下げの対象となります。香川県内には、日本政策金融公庫の融資申請を専門にサポートする「ゆうしの相棒」のような民間コンサルティングサービスもあり、初めて融資を受ける方でも安心して手続きを進めることができるでしょう。

香川県創業支援融資制度を利用する

香川県自身も、独自の融資制度を設けて起業家を支援しています。その一つが「香川県創業支援融資制度」です。これは、県内で新たに事業を始める方や創業後5年以内の中小企業者を対象に、低金利で事業に必要な資金を融資する制度で、融資限度額は3,500万円、融資期間は10年以内（据置期間2年以内）となっています。

さらに、保証料は県が全額補給するという、非常に魅力的な条件となっています。また、「新規創業融資（一般タイプ）」は、県内で新たに事業を始めるための設備資金や運転資金を融資するもので、融資限度額は2,000万円、固定金利は年1.45%となっています。

こちらも、香川県信用保証協会の保証が必要ですが、令和6年4月1日以降の保証については、保証料が県から全額支給されます。さらに、「新規創業融資（経営者保証免除タイプ）」もあり、一定の要件を満たすことで、経営者保証なしで最大2,000万円までの融資を受けることが可能です。

参考：香川県中小企業者融資制度｜香川県庁

香川県信用保証協会を利用する

新たに事業を始める方を対象とした「創業関連保証」は、多くの起業家にとって大変便利な制度です。特定創業支援等事業を修了した方は、この保証を事業開始の6ヶ月前から利用できるなど、優遇措置が設けられています。

香川県信用保証協会は、保証業務だけでなく、創業に関する相談にも応じており、専門家による無料相談も利用できます。県制度融資を利用する際にも、この信用保証協会の保証が必要となる場合が多いです。

日本政策金融公庫や香川県、そして香川県信用保証協会のウェブサイトには、それぞれの融資制度に関する詳細な情報が掲載されていますので、事前にしっかりと確認するようにしましょう。また、地元の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合など）も、起業家向けの融資商品を提供している場合がありますので、積極的に相談してみることをお勧めします。

香川県の起業について相談できる窓口

香川県には、公的機関から民間の支援団体まで、起業について相談できる様々な窓口が用意されています。

かがわ産業支援財団

まず、心強い味方となるのがかがわ産業支援財団に設置されている「新事業サポートセンター」と「創業支援センター」です。ここでは、新規創業や新分野への進出、経営革新など、幅広い課題について、専門のコーディネーターが相談に応じてくれます。

相談内容は秘密厳守ですので、安心して気軽に利用することができます。起業に関する具体的な手続きの流れや、事業計画の作成方法など、総合的なサポートを受けることができます。

参考：新規事業・創業支援｜香川県庁

各市区町村の相談窓口

また、県内各地の市町村にも、起業に関する相談窓口が設置されています。例えば、坂出市には、坂出商工会議所内に「ワンストップ創業相談窓口」が、坂出市役所には「連携窓口」が設けられており、金融機関や専門機関と連携しながら、創業希望者の相談に対応しています。

三木町でも、三木町商工会に「ワンストップ窓口」が、三木町役場の地域活性課に「連携窓口」が設置され、情報提供や個別相談が行われています。土庄町にも、町役場に「連携窓口」、土庄町商工会に「ワンストップ創業相談窓口」があります。これらの窓口では、地域の情報に精通した担当者が、起業に関する様々な疑問や不安に寄り添い、適切なアドバイスや情報を提供してもらうことができます。

商工会議所や商工会

地元の商工会議所や商工会も、起業家にとって非常に重要な相談窓口となります。坂出商工会議所、三木町商工会、高松商工会議所、丸亀商工会議所、観音寺商工会議所など、県内各地の商工会議所や商工会は、創業に関する相談窓口を設け、事業計画の作成支援や、融資・補助金に関する情報提供、専門家への紹介など、多岐にわたるサポートを行っています。また、地域によっては、創業セミナーや交流会などを開催し、起業家同士のネットワーク作りを支援している場合もあります。

民間の団体や専門家

さらに、近年では、起業支援に特化した民間の団体や専門家も増えています。高松市には、創業融資の相談に特化した「ゆうしの相棒」のようなサービスもあり、専門的な知識やノウハウに基づいたサポートを受けることができます。

これらの民間サービスは、より専門的なアドバイスや、手続きの代行など、個々のニーズに合わせたきめ細やかなサポートを提供してくれます。

参考：ゆうしの相棒

香川県のその他の支援制度

香川県では、上記で紹介した制度以外にも、起業家を多角的に支援するための様々な取り組みが行われています。

起業家向けのセミナーやイベント

起業家にとって貴重な学びと交流の場となるのが、起業家向けのセミナーやイベントです。香川県では、「かがわスタートアップフェスタ」 のように、県内外の起業家や支援者が集い、交流を深めることができるイベントが開催されています。

また、「かがわ創業塾」をはじめとする創業支援セミナーも定期的に開催されており、起業に必要な知識やスキルを体系的に学ぶことができます。坂出市でも「創業塾in坂出」 が開催されるなど、県内各地で同様の取り組みが行われています。

メンター制度

香川県では、メンター制度を利用することもできます。かがわ産業支援財団のコーディネーターによる相談や、「起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）」における伴走支援員の指導など、経験豊富な専門家からの継続的なアドバイスやサポートを受ける機会は提供されています。

オフィススペースの提供

オフィススペースの提供も、創業初期の負担を軽減する重要な支援策の一つです。香川県では、香川インテリジェントパークに「香川県スタートアップスクエア」が設けられており、創業後間もない事業者や事業多角化を目指す事業者に対して、最長5年間のオフィス賃料減額措置が提供されています。

また、高松市では、特定創業支援等事業を受けた方を対象に、コワーキングスペース「co-ba takamatsu」の入会金免除という支援も行われています。さらに、かがわ産業支援財団も、インキュベーション施設を低廉な賃料で提供しており、新たな事業を志す創業者やベンチャー企業を支援しています。これらのオフィススペースは、単に働く場所を提供するだけでなく、他の起業家との交流や連携を促進する役割も担っています。

参考：co-ba takamatsu

香川県スタートアップ・起業支援サイト

香川県で起業を目指す人が情報を効率的に収集できるよう、「香川県スタートアップ・起業支援サイト」が開設されています。このウェブサイトでは、起業に必要な手続きの流れ、事業計画の作成方法、支援機関の相談窓口など、様々な情報が一元的に提供されています。

参考：香川県スタートアップ・起業支援サイト

香川県の創業支援制度を積極的に活用しよう

香川県は、特定創業支援等事業を起点とした知識習得の機会提供から、資金調達を支援する補助金や融資制度、そして事業の成長をサポートする相談窓口やオフィススペースの提供まで、香川県は起業家が直面する様々な課題に対応できる体制を整えています。

香川県で起業を検討されている方は、ぜひこの記事で紹介した情報を参考に、これらの支援制度を積極的に活用してみてはいかがでしょうか。


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