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  • 作成日 : 2025年5月16日

愛媛県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説

愛媛県で起業をする場合、特定創業支援等事業や補助金・助成金など様々な支援制度を利用することができます。この記事では、愛媛県で起業を考えている方が利用できる様々な支援制度について、その内容や活用方法を詳しく解説します。

愛媛県が実施している創業支援プログラム

愛媛グローカル・フロンティア・プログラム（EGFプログラム）

愛媛県は、県内における新たなビジネスの創出と創業を総合的に支援するため、「愛媛グローカル・フロンティア・プログラム」（EGFプログラム）を推進しています。

このプログラムは、「グローカル」という名称が示すように、地域に根ざした視点を持ちながらも、グローバルな市場での活躍を目指すスタートアップの育成を目的としています。EGFプログラムは、起業を志す人々に対して、年間を通じて様々な段階に応じた支援を提供しており、ビジネスアイデアの創出から事業の成長、そして全国展開までを視野に入れた包括的なサポート体制を構築している点が特徴です。

参考：愛媛グローカル・フロンティア・プログラム（EGF)

ビジネスアイデアの育成を目的とした「NEXTスタートアップえひめ」

EGFプログラムの中核的な取り組みの一つが、「NEXTスタートアップえひめ」です。このプログラムは、単なるビジネスアイデアの育成に留まらず、そのアイデアを具体化し、事業として立ち上げるための実践的な支援を提供します。

ビジネスモデルの構築、市場調査、事業計画の作成など、創業に必要な知識やスキルを習得するための育成プログラムが用意されています。さらに、このプログラムの大きな特徴として、育成プログラムと連動したビジネスプランコンテストが開催される点が挙げられます。

このコンテストは、ベンチャーキャピタル（VC）やコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）など、投資に関心のある機関からの注目を集めており、優秀なビジネスプランに対しては、資金調達の機会やメンターシップ、事業連携の可能性などが提供されます。

事業のスケールアップを支援する「EGFアクセラレーションプログラム」

EGFプログラムは、創業初期の支援だけでなく、事業が軌道に乗り始めた後の成長段階におけるサポートも提供しています。それが「EGFアクセラレーションプログラム」です。

このプログラムは、愛媛県内で生まれたスタートアップが、地域を越えて全国、さらにはグローバルな市場へと事業を拡大していくことを支援することを目的としています。

具体的には、市場戦略の策定、販路開拓、組織体制の強化など、事業のスケールアップに必要な専門的な知識やノウハウを提供します。また、全国展開に必要なパートナーシップの構築や、さらなる資金調達の支援なども行われています。

女性起業家支援に特化した「ONE STEP」プログラム

愛媛県は、女性の起業を積極的に後押しするため、「ONE STEP」という独自のプログラムを提供しています。このプログラムは、女性が愛媛県内で起業する際に直面する可能性のある課題やニーズに特化した支援を行うことを目的としています。

例えば、育児や家庭との両立、女性ならではの視点を活かしたビジネスモデルの構築、女性起業家同士のネットワーク形成など、多岐にわたるサポートが提供されています。

ネットワーキングと相互支援のための「EGFスタートアップコミュニティ」

EGFプログラムの一環として、「EGFスタートアップコミュニティ」が運営されています。これは、愛媛県内で創業を目指す人々や、創業間もない起業家たちが集い、交流し、互いに学び合うためのプラットフォームです。

コミュニティ内では、オンライン上の専用Slackチャンネルや、定期的に開催されるオフラインイベントを通じて、メンバー間の交流が活発に行われています。また、経験豊富な先輩起業家や、金融機関などの「創業サポーター」もコミュニティに参加しており、参加者は彼らから貴重なアドバイスやメンターシップを受けることができます。

さらに、創業準備段階のメンバーを対象とした短期集中プログラムも提供されており、創業に必要な知識を効率的に習得し、具体的な準備を進めることができます。特筆すべき点として、県外在住で愛媛県内での創業を検討している人々を対象とした相談窓口も設置されており、移住に関する情報や、地域に根ざした起業家とのネットワーク作りなどを支援しています。

既存企業との連携を促進する「EHIME新事業ラボ」

愛媛県は、スタートアップの持つ革新的なアイデアや技術と、県内既存企業の持つ資源やノウハウを組み合わせることで、新たなビジネスの創出を目指す「EHIME新事業ラボ」というオープンイノベーションプロジェクトを推進しています。

このプロジェクトでは、スタートアップと愛媛県内の企業とのマッチングを支援し、両者が協力して新しい事業を開発・展開することを目指しています。過去には、ライブ配信プラットフォームを提供する企業と南海放送が連携し、ライバー事務所事業を開始したり、リサイクルサービスを提供する企業とスーパーマーケットが連携し、資源循環サービスを導入したりといった具体的な事例が生まれています。

また、新居浜市では、水産関連企業と連携して新たな牡蠣養殖事業が推進されるなど、地域資源を活用した新たな産業創出の動きも活発です。プロジェクトの成果報告会なども開催されており、連携事例を共有し、さらなる連携を促進する場となっています。

「創業サポーター制度」とメンターシップ

EGFプログラムの一環として、「創業サポーター制度」が設けられています。これは、愛媛県内の地元企業や団体が「創業サポーター」として登録し、愛媛県での創業を希望する人々を様々な面からサポートする仕組みです。

登録されたサポーターは、それぞれの専門性やリソースを活かし、ビジネスプランに対するアドバイスやブラッシュアップ、試作品開発への協力、さらには資金面での援助など、多岐にわたる支援を行います。

スタートアップは、「EGFスタートアップコミュニティ」を通じて、これらの創業サポーターにアクセスし、メンターシップや具体的なサポートを受けることができます。この制度は、地域全体で創業を支援する体制を構築しようとする愛媛県の強い意向を示すものであり、起業家にとっては、地元の企業や団体からの実践的な支援を受けることができる貴重な機会となります。

愛媛県の起業に利用できる補助金・助成金

愛媛県では、県レベルで様々な補助金や助成金制度を用意しています。

財団法人えひめ産業振興財団の補助金・助成金

特に、公益財団法人えひめ産業振興財団（サンサポえひめ）は、創業時や商品開発、販路拡大など、スタートアップの成長段階に応じて必要な資金の一部を補助または助成する役割を担っています。

同財団のウェブサイトでは、これらの補助金・助成金に関する詳細な情報が公開されており、それぞれの制度の目的、対象となる事業者、支援金額、申請期間などが確認できます。

参考：公益財団法人えひめ産業振興財団（サンサポえひめ）

各補助金・助成金の内容

えひめ産業振興財団の補助金・助成金には、「農商工ビジネス商品開発事業費補助金」や「中小企業等海外展開支援事業費補助金」などがあります。

これらの制度は、それぞれ特定の目的を持っており、「農商工ビジネス商品開発事業費補助金」は、県内の農林漁業者と中小企業者が連携して行う新たな商品開発を支援することを目的としています。一方、「中小企業等海外展開支援事業費補助金」は、県内中小企業者の海外市場への進出を支援するために、海外出願にかかる費用などを補助するものです。

また、「愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金」は、グローバルな視点と地域資源を活用した新たなビジネスの創出を支援することを目的としています。これらの補助金・助成金は、それぞれ申請資格や支援金額、申請期間が異なります。

愛媛県で利用できる融資制度

愛媛県県内には、スタートアップの資金調達を積極的に支援している主要な金融機関がいくつか存在します。

愛媛信用銀行

愛媛銀行は、地域経済の活性化に貢献するため、創業や新事業に取り組む企業向けの融資商品を複数提供しています。「あいしん創業・新事業ローン」や「あいしん事業者ローンF」などがあり、これらのローンは、創業後2年以内の法人・個人事業主を対象として、事業に必要な運転資金または設備資金として利用できます。

特に、商工会議所の会員に対しては、金利優遇や特典が付与される場合があります。また、愛媛県法人会連合会や四国税理士会愛媛支部連絡協議会に所属する会員企業、TKC会員税理士事務所と顧問契約を結んでいる事業者に対しては、原則として無担保での融資も可能です。

さらに、従業員向けの保育施設建設資金や、愛媛県が認定する「えひめ仕事と家庭の両立応援企業」に対する融資も行っており、地域社会のニーズに応じた支援を展開しています。日本政策金融公庫との連携も積極的に行っており、協調融資などを通じて、より多くのスタートアップを支援する体制を整えています。

伊予銀行

伊予銀行の行っている「いよぎんビジネスクイックローン『商売繁盛』」は、満20歳以上で完済時年齢が満76歳未満の個人事業主で、伊予銀行の営業区域内で事業を営んでおり、株式会社クレディセゾンの保証を受けられる方を対象とした融資商品です。

融資金額は50万円以上500万円以内、利用期間は6ヶ月以上10年以内（300万円以下の場合は7年以内）となっており、事業に必要な運転資金や設備資金、他行からの借換にも利用できます。

伊予銀行の口座を持っている場合は、ウェブ上で申込から契約まで完結できるため、来店の手間が省けるというメリットもあります。その他にも、「いよぎんビジネスサポートローン」などの融資商品や、経営者としての知識・ノウハウを学ぶ「いよぎんみらい起業塾」、事業プランを競う「いよぎんビジネスプランコンテスト」 の開催、クラウドファンディングを活用した資金調達支援など、多岐にわたる創業支援を行っています。

参考：いよぎんビジネスクイックローン『商売繁盛』｜伊予銀行

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の代表的な融資制度として、「新創業融資制度」があり、これは、新たに事業を始める方や事業開始後に税務申告を2期終えていない方を対象に、最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）までの融資を原則として無担保・無保証で受けることができる制度です。

この制度は、民間の金融機関に比べて融資を受けやすい傾向があり、申込から融資までの期間も比較的短いというメリットがあります。ただし、新創業融資制度を利用するには、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要となる場合があります。

また、日本政策金融公庫では、女性や若者、シニア起業家向けの支援資金や、再挑戦支援資金など、様々なニーズに対応した融資制度を用意しています。さらに、「創業支援貸付利率特例制度」を利用することで、金利の引き下げを受けることができる場合もあります。愛媛県内には、松山支店をはじめとする複数の支店があり、融資に関する相談や手続きを行うことができます。

また、松山市では、日本政策金融公庫から創業融資を受けた事業者に対して、利子の一部を補助する制度も設けており、これにより、創業者はより有利な条件で資金調達を行うことができます。

松山市創業資金利子補給制度

松山市は、市内で新たに事業を開始する創業者を対象に、日本政策金融公庫から受けた融資の利子の一部を補助する「松山市創業資金利子補助金制度」を設けています。

この制度を利用することで、創業者は融資にかかる利息負担を軽減することができ、事業の初期段階における経済的な安定に繋がります。利子補給の対象となるのは、日本政策金融公庫から創業者向けの融資を受け、松山市内で新たに事業を開始する事業者です。

参考：松山市創業資金利子補給制度｜松山市

愛媛県にある起業についての相談窓口

愛媛県では、県や市区町村、民間団体などが行っている様々な窓口を利用し、起業について相談することができます。

ビジネスサポートオフィス（BSO）の窓口

その中でも、テクノプラザ愛媛内に設置されているビジネスサポートオフィス（BSO）は、幅広い支援を提供しています。BSOでは、愛媛県内で創業したい方や創業間もない方、商品開発や新たな事業展開を行う企業など、様々な成長段階や課題に応じたアドバイスや支援を行っています。

事業計画の作成支援、資金調達に関する相談、経営に関するアドバイス、販路開拓のサポートなど、多岐にわたる支援を受けることができます。また、テクノプラザ愛媛内には、コワーキングスペースやインキュベート・ルームなどの事務所機能としての賃貸スペースも提供されており、創業者は事業に必要な環境を整えることができます。

BSOは、「チームえびす」というえひめビジネスサポートネットワークの一員でもあり、様々な専門家と連携して、より専門的な経営課題に対応した支援を提供しています。

県および市区町村などの窓口

愛媛県および県内の各市町村の政府部門も、創業を支援するための様々な取り組みを行っています。愛媛県庁では、EGFプログラムをはじめとする多様な創業支援策を企画・実施しています。

また、各市町村においても、地域経済の活性化を目指し、独自の創業支援策や相談窓口を設けている場合があります。例えば、松山市では、「創業支援等事業計画」に基づいた様々な支援事業を展開しており、「創業・ビジネス支援センター」などの相談窓口を設けています。

これらの政府部門は、補助金や助成金に関する情報提供だけでなく、創業に関する手続きや法規制に関する相談にも対応してくれるため、積極的に活用することが望ましいです。

商工会議所や金融機関など民間団体の窓口

公的な支援機関に加えて、民間の団体も創業を志す人々に対して貴重な相談サービスを提供しています。特に、地域の商工会議所は、創業に関する一般的な相談から、事業計画書の作成指導、融資制度の紹介、各種補助金・助成金の申請支援まで、幅広いサポートを行っています。

例えば、松山商工会議所も、相談窓口を設けており、創業に関する様々な疑問や課題に対応しています。また、愛媛銀行や伊予銀行などの金融機関も、融資に関する相談だけでなく、創業に関する様々なアドバイスや情報提供を行っています。

参考：松山商工会議所

その他の支援制度

愛媛県では、上記の他にもセミナーやインキュベーション施設などといった様々な支援制度も利用することができます。

セミナーやイベント

愛媛県では、スタートアップの設立と成長を支援するため、様々なセミナーやイベントが開催されています。その一つが「愛媛ベンチャースタートアップスクール」（えひめ学生起業塾）です。

このスクールは、主に学生を対象として、起業に必要な知識やスキルを習得するためのプログラムを提供しており、次世代の起業家育成に貢献しています。また、EGFプログラムの一環としても、ビジネスアイデアの創出や事業連携に焦点を当てたセミナーやイベントが年間を通じて開催されています。

さらに、伊予銀行も「いよぎんみらい起業塾」というセミナーシリーズを定期的に開催しており、起業家が直面する様々な課題の解決を支援し、今後のビジネス展開をサポートしています。

参考：松山市スタートアップ支援サイトMOMENTUM

メンターシップ制度

EGFプログラムの重要な要素の一つである「スタートアップサポーターネットワーク」は、スタートアップにとって貴重なメンターシップの機会を提供しています。

このネットワークには、様々な分野の経験豊富な企業や団体が参加しており、登録されたスタートアップは、これらのサポーターからビジネスプランに関するアドバイス、試作品開発の支援、さらには資金調達に関するサポートなど、多岐にわたるメンターシップを受けることができます。

特に、地元の企業や団体からの支援は、地域特有の課題や機会に関する深い理解に基づいており、スタートアップが地域に根ざした事業展開を進める上で大きな助けとなります。EGFスタートアップコミュニティを通じて、スタートアップはこれらのサポーターと繋がり、それぞれのニーズに合ったメンターシップを受けることが可能です。

コワーキングスペース・インキュベーション施設

愛媛県内には、スタートアップやフリーランスが利用できる多様なコワーキングスペースが存在します。これらの施設は、単に働く場所を提供するだけでなく、他の利用者との交流や情報交換、ビジネスチャンスの創出の場ともなっています。

また、一部の施設では、インキュベーション機能も提供しており、創業初期のスタートアップに対して、オフィススペースの提供に加えて、経営相談や専門家によるアドバイスなどのサポートを行っています。

久米窪田スクエアプラス

テクノプラザ愛媛内に位置し、他の支援機関との連携が強みです。月額基本料金は5,810円で、ポストやロッカーのオプションもあります。

BEARCH

松山市駅近くにあり、コワーキングスペース、住所利用、学生プラン、専用個室など多様なプランを提供しています。デイリードロップインも可能です。

マツヤマンスペース

松山市駅周辺に複数の拠点があり、コワーキングスペース、レンタルオフィス、ドロップイン利用が可能です。住所登記も可能です。

iroiro三津浜

三津浜に位置し、家族向けのプランが特徴的です。仕事や勉強だけでなく、子供と一緒に過ごしたり、地域住民との交流の場としても利用できます。ドロップインも可能です。

TECH I.S. Coworking

松山市の銀天街にあり、終日利用や夜間利用の月額プラン、予約制のドロップイン利用が可能です。オンラインルームも備えています。

SoloTime松山

松山市駅近くに位置し、月額制のコワーキングプラン、時間制のドロップイン利用、レンタルオフィスを提供しています。登記や住所利用も可能です。

ホリバタラボ

愛媛新聞社が運営しており、愛媛新聞のデータベースが利用できるという特徴があります。月額会員と1日利用が可能です。

これらのコワーキングスペースは、それぞれ異なる特徴や料金体系を持っているので、創業する事業のニーズや予算に合わせて最適な場所を選ぶことが重要です。

愛媛県の創業支援制度を積極的に活用しよう

愛媛県は、県が主導するEGFプログラムを中心に、ビジネスアイデアの創出から事業の成長、そして全国展開までを見据えた包括的なサポートが提供されています。

また、女性起業家向けの特化プログラムや、スタートアップ同士、既存企業との連携を促進する取り組みも積極的に展開されています。資金調達の面では、県レベルの補助金・助成金に加えて、愛媛銀行、伊予銀行、日本政策金融公庫といった主要な金融機関が、それぞれの特徴を活かした融資プログラムを提供しており、創業者は自身の事業計画や状況に合わせて最適な資金調達方法を選択することができます。

これらの支援制度を積極的に活用することで、愛媛県での起業はより現実的で成功の可能性の高いものとなるでしょう。創業を検討されている方は、まず自身の事業計画や状況に合わせて、利用可能な支援制度を詳しく調べ、それぞれの窓口に相談してみることをお勧めします。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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