• 更新日 : 2025年3月7日

メガソーラー事業に必要な許認可は？事業計画認定申請の準備書類や流れを解説

メガソーラーとは、自然豊かな広い土地に太陽光パネルを設置し大規模発電を行う装置です。現在、固定価格買取（FIP）制度への移行が進められていますが、今後もメガソーラーの利用は存続すると言われています。本記事では、メガソーラー事業に参入を検討されている方向けの必要な許認可について詳しくご解説しましょう。

メガソーラー事業を行うために必要な許認可

メガソーラーとは、一般的には1MW（メガワット）以上の発電容量がある太陽光発電設備のことです。メガソーラー事業に参入したい場合、無許可で行うことはできません。各所で許認可申請が必要になります。

主なものを確認してみましょう。

メガソーラー事業では、広大な土地に太陽光パネルの設置を行うため、「周辺に住む住民の迷惑となる」「環境破壊を懸念する声が出ている」などのトラブルも発生しています。トラブルを回避するため、「市町村の許認可が必要」という条例を設けている自治体も多くあります。なお、申請内容は自治体により異なる場合がありますので、自治体担当者に確認してください。

メガソーラー事業の事業計画認定申請の必要書類

メガソーラーなど、太陽光事業の事業計画認定申請時に必要な書類をご紹介します。

設備規模が10kW未満の場合

設備規模10kW未満の場合の書類を一部ご紹介します。

設備規模が10kW以上の場合

設備規模が10kW以上50kW未満の場合の書類を一部ご紹介します。

発電量に応じて提出する書類が違う部分があります。不備が発生しないよう、事前によく確認しましょう。

メガソーラー事業の事業計画認定申請の流れ

メガソーラー事業の事業計画認定指定申請を行う際の流れを押さえておきましょう。

申請ページの登録と必要事項の入力

申請は紙でも行えますが、「再生可能エネルギー電子申請」サイトから電子申請を行うこともできます。電子申請の場合、ログインが必要です。初めてのログインの前には新規登録を行いましょう。新規登録の際は以下の入力が必要です。

ログイン後は、必要事項を入力します。主な必要事項は次の通りです。

必要書類の準備とアップロード

必要事項の入力が終わったら添付書類を提出します。提出方法は郵送もしくはデータのアップロードです。書類の詳細は先に紹介した「メガソーラー事業の事業計画認定申請の必要書類」でご確認ください。不明な場合は、資源エネルギー庁または地方自治体の窓口に尋ねましょう。

承諾コードの入力

申請ページでの必要事項入力や添付書類のアップロードが完了すると、登録メールアドレスに申請IDや承諾コードが記載されたメールが届きます。電子申請サイトで申請IDや承諾コードを入力したら手続きは終了です。

メガソーラー事業の事業計画認定にかかる期間と費用の目安

メガソーラー事業の事業計画認定にかかる期間や費用を確認しましょう。

期間

メガソーラー事業の規模が大きくなるほど、認定までに時間がかかります。1年ほどかかると見ておきましょう。

加えて、ソーラーパネルを山林に設置する場合の認可や住民説明会などが必要になると、さらに時間がかかります。余裕を持ったスケジュールで進めていきましょう。

費用

メガソーラー設置、運用開始までの初期費用は1～2億円以上かかることも珍しくありません。また、維持費用として以下のような費用が年間500万円程度はかかります。

メガソーラー事業の事業計画認定申請をスムーズに行うポイントと注意点

メガソーラー事業の事業計画認定申請をスムーズに進めるポイントをご紹介します。

必要書類を漏れなく準備する

必要書類を漏れなく準備・提出し、認定までに不備がないように整えておくことが重要です。

なお、発電量やどのようなところに発電パネルを設置するかによって、準備する書類が異なります。不明点があれば、必ず関連省庁に確認してから進めましょう。

メガソーラー事業計画認定は時間に余裕を持って申請しよう

メガソーラー事業では、山林を切り開き、広大な土地に太陽光パネルを大量に設置する必要があります。そのため、周辺地域の住民とトラブルになる可能性もゼロではありません。事業計画認定申請の前に丁寧に説明を行い、理解を得てから進めてください。あわせて、山林の使用許可も必ず取りましょう。

メガソーラー事業申請は関連する省庁・役所や人が非常に多いため、申請手続きや認定に時間がかかることも予想され、1年ほどかかることも珍しくありません。時間に余裕を持って申請手続きを行いましょう。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

関連記事

# 起業
コンサルタントとして起業するメリットや成功のためのポイントをわかりやすく解説！
コンサルタントとしての起業は、特別な資格や初期費用が必要なく、副業や週末起業から手軽にスタートできるというメリットがあります。コンサルタントとして本格的に成功するためには、料金設定や広告宣伝、無料相談や口コミの利用などを工夫し、集客をして実…
詳しくみる
# 起業
三重県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説
三重県で起業する場合、特定創業支援等事業や補助金・助成金など、様々な支援制度を利用することができます。この記事では、三重県の起業に関わる様々な支援制度を分かりやすく解説します。 産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業 産業競争力強化法は…
詳しくみる
# 起業
保健師の起業アイデア10選！起業成功のポイントや手続きも解説
保健師としての豊富な知識や経験を活かして、「もっと自由に、自分らしい働き方を実現したい」「組織の枠を超えて、人々の健康にもっと深く貢献したい」と考えたことはありませんか？ 少子高齢化や働き方の多様化が進む現代社会において、一人ひとりの健康課…
詳しくみる
# 起業
土木工事に建設業許可は必要？許可なしの範囲から土木一式ととび・土工の違いまで
土木工事を請け負う事業を始めるにあたって「どのような場合に許可が必要なのか」「許可なしで受注できる工事の範囲はどこまでか」といった疑問はつきものです。建設業法が定めるルールは複雑で、正確に理解しないまま事業を進めてしまうと、意図せず法令違反…
詳しくみる
# 起業
静岡県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説
静岡県で起業をする場合、特定創業支援等事業や補助金・助成金など様々な支援制度を利用することができます。 この記事では、静岡県で起業を考えている方が利用できる様々な支援制度について、その内容や活用方法を詳しく解説します。 静岡県の特定創業支援…
詳しくみる
# 起業
一人起業のメリットとは？おすすめのビジネスモデルや成功へのポイントを解説！
起業は一人でも可能です。一人起業には、比較的少ない資金で始められることや、自由に事業を進めやすいなどのメリットがあります。一方、資金や相談相手の確保が難しいなどのデメリットもあります。コンサルや物販事業など、一人起業しやすいビジネスアイデア…
詳しくみる