- 更新日 : 2025年3月7日
メガソーラー事業に必要な許認可は?事業計画認定申請の準備書類や流れを解説
メガソーラーとは、自然豊かな広い土地に太陽光パネルを設置し大規模発電を行う装置です。現在、固定価格買取(FIP)制度への移行が進められていますが、今後もメガソーラーの利用は存続すると言われています。本記事では、メガソーラー事業に参入を検討されている方向けの必要な許認可について詳しくご解説しましょう。
目次
メガソーラー事業を行うために必要な許認可
メガソーラーとは、一般的には1MW(メガワット)以上の発電容量がある太陽光発電設備のことです。メガソーラー事業に参入したい場合、無許可で行うことはできません。各所で許認可申請が必要になります。
主なものを確認してみましょう。
申請名 | 申請先 | 詳細 |
---|---|---|
事業計画認定 | 経済産業省 資源エネルギー庁 | |
林地開発許可申請 | 林業事務所など | メガソーラー設備設置のために 森林を0.5ha以上開発する場合 |
市町村への申請 | 市町村長など | 大規模開発になる場合、条例により、 市町村の許認可が必要なケースもある |
メガソーラー事業では、広大な土地に太陽光パネルの設置を行うため、「周辺に住む住民の迷惑となる」「環境破壊を懸念する声が出ている」などのトラブルも発生しています。トラブルを回避するため、「市町村の許認可が必要」という条例を設けている自治体も多くあります。なお、申請内容は自治体により異なる場合がありますので、自治体担当者に確認してください。
メガソーラー事業の事業計画認定申請の必要書類
メガソーラーなど、太陽光事業の事業計画認定申請時に必要な書類をご紹介します。
設備規模が10kW未満の場合
設備規模10kW未満の場合の書類を一部ご紹介します。
- 事業計画認定申請書
- 印鑑証明書
- 発電設備の設置場所に係る登記簿謄本
- 土地の取得を証する書類等
- 建物所有者の同意書(屋根設置の太陽光発電設備のみ)
- 建物の登記事項証明書(屋根設置太陽光発電設備で複数太陽光発電設備設置事業を営む場合のみ)
- 太陽電池の全てが屋根に設けられていることを示す図面及び写真(屋根設太陽光発電設備で複数太陽光発電設備設置事業を営む場合のみ)
- 最大受電電力を証する書類
- 森林法の許可の取得状況を示す書類(許可取得が必要な場合)
- 宅地造成及び特定盛土等規制法の許可の取得状況を示す書類(許可取得が必要な場合)
- 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の許可の取得状況を示す書類
- 周辺地域の住民の範囲について市町村に事前相談を行った際の書類及び当該市町村の意見に係る書類
- 説明会の開催案内を実施した周辺地域の住民の範囲が分かる書類
- 説明会における配布資料
設備規模が10kW以上の場合
設備規模が10kW以上50kW未満の場合の書類を一部ご紹介します。
- 事業計画認定申請書
- 印鑑証明書
- 発電設備の設置場所に係る登記簿謄本
- 土地の取得を証する書類等
- 建物所有者の同意書(屋根設置の太陽光発電設備のみ)
- 建物の登記事項証明書(屋根設置太陽光発電設備で複数太陽光発電設備設置事業を営む場合のみ)
- 太陽電池の全てが屋根に設けられていることを示す図面及び写真(屋根設置太陽光発電設備で複数太陽光発電設備設置事業を営む場合のみ)
- 発電設備の内容を証明する書類
- 構造図
- 接続の同意を証する書類
- 最大受電電力を証する書類
- 関係法令手続状況報告書
- 森林法の許可の取得状況を示す書類(許可取得が必要な場合)
- 宅地造成及び特定盛土等規制法の許可の取得状況を示す書類(許可取得が必要な場合)
- 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の許可の取得状況を示す書類
- 周辺地域の住民の範囲について市町村に事前相談を行った際の書類及び当該市町村の意見に係る書類
- 説明会の開催案内を実施した周辺地域の住民の範囲が分かる書類
- 説明会における配布資料
発電量に応じて提出する書類が違う部分があります。不備が発生しないよう、事前によく確認しましょう。
メガソーラー事業の事業計画認定申請の流れ
メガソーラー事業の事業計画認定指定申請を行う際の流れを押さえておきましょう。
申請ページの登録と必要事項の入力
申請は紙でも行えますが、「再生可能エネルギー電子申請」サイトから電子申請を行うこともできます。電子申請の場合、ログインが必要です。初めてのログインの前には新規登録を行いましょう。新規登録の際は以下の入力が必要です。
- 個人/法人の入力
- ユーザー情報(会社名・住所・連絡先など)
- 担当者名
ログイン後は、必要事項を入力します。主な必要事項は次の通りです。
- 事業者の住所
- 法人番号
- 設備の出力
- 事業区域の面積
- 太陽光発電の設置状況(屋根設置、地上設置)
- 太陽光発電の設置形態(これから設置するのか、既に設置されているかなど)
- 太陽光パネル1枚あたりの出力
- 蓄電池の有無
- 電気供給量の計測方法
- 接続契約の締結日
必要書類の準備とアップロード
必要事項の入力が終わったら添付書類を提出します。提出方法は郵送もしくはデータのアップロードです。書類の詳細は先に紹介した「メガソーラー事業の事業計画認定申請の必要書類」でご確認ください。不明な場合は、資源エネルギー庁または地方自治体の窓口に尋ねましょう。
承諾コードの入力
申請ページでの必要事項入力や添付書類のアップロードが完了すると、登録メールアドレスに申請IDや承諾コードが記載されたメールが届きます。電子申請サイトで申請IDや承諾コードを入力したら手続きは終了です。
メガソーラー事業の事業計画認定にかかる期間と費用の目安
メガソーラー事業の事業計画認定にかかる期間や費用を確認しましょう。
期間
メガソーラー事業の規模が大きくなるほど、認定までに時間がかかります。1年ほどかかると見ておきましょう。
加えて、ソーラーパネルを山林に設置する場合の認可や住民説明会などが必要になると、さらに時間がかかります。余裕を持ったスケジュールで進めていきましょう。
費用
メガソーラー設置、運用開始までの初期費用は1~2億円以上かかることも珍しくありません。また、維持費用として以下のような費用が年間500万円程度はかかります。
- 人件費
- 防犯カメラ設置
- 損害保険料
- メンテナンス代
メガソーラー事業の事業計画認定申請をスムーズに行うポイントと注意点
メガソーラー事業の事業計画認定申請をスムーズに進めるポイントをご紹介します。
必要書類を漏れなく準備する
必要書類を漏れなく準備・提出し、認定までに不備がないように整えておくことが重要です。
なお、発電量やどのようなところに発電パネルを設置するかによって、準備する書類が異なります。不明点があれば、必ず関連省庁に確認してから進めましょう。
メガソーラー事業計画認定は時間に余裕を持って申請しよう
メガソーラー事業では、山林を切り開き、広大な土地に太陽光パネルを大量に設置する必要があります。そのため、周辺地域の住民とトラブルになる可能性もゼロではありません。事業計画認定申請の前に丁寧に説明を行い、理解を得てから進めてください。あわせて、山林の使用許可も必ず取りましょう。
メガソーラー事業申請は関連する省庁・役所や人が非常に多いため、申請手続きや認定に時間がかかることも予想され、1年ほどかかることも珍しくありません。時間に余裕を持って申請手続きを行いましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会社設立の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
Webサービスの起業で初心者が失敗しないための注意点
Webサービスは、低予算で小規模から始められるため、起業しやすい分野です。しかし、中途半端に起業すると資金が足りなくなり失敗する可能性もあります。そのため、成功するための手順やポイントを理解することが大切です。 本記事では、Webサービスで…
詳しくみるネット起業のアイデア10選!成功事例や起業の流れも解説
インターネットとPC・スマホが生活に不可欠になった今、誰でも低リスクでビジネスを始められる「ネット起業」が、かつてないほど身近な選択肢になっています。 ネット起業は、決して一部の特別な人のためだけのものではありません。あなたの「好き」や「得…
詳しくみる3Dプリンターで起業するには?必要な資金やサービス事例を解説!
アメリカの市場調査会社グランドビュー・リサーチは、2021年時点で138億4,000万ドル(約1兆7,992億円)規模と推定される全世界の3Dプリンター市場は、今後年率20.8%の成長率で成長を続け、2030年に761億7,000万ドル(約…
詳しくみるゲーム会社を起業する方法は?開発以外にかかる資金や成功のポイントを解説!
最近はアプリやWebなど、さまざまなプラットフォームのゲームを開発し、ゲーム会社を起業して成功する人が増えています。 「ゲーム会社を起業したいけれど、何から始めたらよいかわからない」と悩んでいませんか? ゲーム会社を起業して成功させるには、…
詳しくみるベンチャーとは?ベンチャー企業が成長するビジネスモデルを解説
国内市場が成熟している日本では、新しい市場を開拓する力のあるベンチャー企業への注目が高まっていますが、 そもそも、ベンチャーとはどのような意味かご存知ですか?ここでは、ベンチャー企業の定義やベンチャービジネスの仕組みにまつわる基礎知識につい…
詳しくみる土木工事に建設業許可は必要?許可なしの範囲から土木一式ととび・土工の違いまで
土木工事を請け負う事業を始めるにあたって「どのような場合に許可が必要なのか」「許可なしで受注できる工事の範囲はどこまでか」といった疑問はつきものです。建設業法が定めるルールは複雑で、正確に理解しないまま事業を進めてしまうと、意図せず法令違反…
詳しくみる