• 更新日 : 2025年3月7日

メガソーラー事業に必要な許認可は？事業計画認定申請の準備書類や流れを解説

メガソーラーとは、自然豊かな広い土地に太陽光パネルを設置し大規模発電を行う装置です。現在、固定価格買取（FIP）制度への移行が進められていますが、今後もメガソーラーの利用は存続すると言われています。本記事では、メガソーラー事業に参入を検討されている方向けの必要な許認可について詳しくご解説しましょう。

メガソーラー事業を行うために必要な許認可

メガソーラーとは、一般的には1MW（メガワット）以上の発電容量がある太陽光発電設備のことです。メガソーラー事業に参入したい場合、無許可で行うことはできません。各所で許認可申請が必要になります。

主なものを確認してみましょう。

メガソーラー事業では、広大な土地に太陽光パネルの設置を行うため、「周辺に住む住民の迷惑となる」「環境破壊を懸念する声が出ている」などのトラブルも発生しています。トラブルを回避するため、「市町村の許認可が必要」という条例を設けている自治体も多くあります。なお、申請内容は自治体により異なる場合がありますので、自治体担当者に確認してください。

メガソーラー事業の事業計画認定申請の必要書類

メガソーラーなど、太陽光事業の事業計画認定申請時に必要な書類をご紹介します。

設備規模が10kW未満の場合

設備規模10kW未満の場合の書類を一部ご紹介します。

設備規模が10kW以上の場合

設備規模が10kW以上50kW未満の場合の書類を一部ご紹介します。

発電量に応じて提出する書類が違う部分があります。不備が発生しないよう、事前によく確認しましょう。

メガソーラー事業の事業計画認定申請の流れ

メガソーラー事業の事業計画認定指定申請を行う際の流れを押さえておきましょう。

申請ページの登録と必要事項の入力

申請は紙でも行えますが、「再生可能エネルギー電子申請」サイトから電子申請を行うこともできます。電子申請の場合、ログインが必要です。初めてのログインの前には新規登録を行いましょう。新規登録の際は以下の入力が必要です。

ログイン後は、必要事項を入力します。主な必要事項は次の通りです。

必要書類の準備とアップロード

必要事項の入力が終わったら添付書類を提出します。提出方法は郵送もしくはデータのアップロードです。書類の詳細は先に紹介した「メガソーラー事業の事業計画認定申請の必要書類」でご確認ください。不明な場合は、資源エネルギー庁または地方自治体の窓口に尋ねましょう。

承諾コードの入力

申請ページでの必要事項入力や添付書類のアップロードが完了すると、登録メールアドレスに申請IDや承諾コードが記載されたメールが届きます。電子申請サイトで申請IDや承諾コードを入力したら手続きは終了です。

メガソーラー事業の事業計画認定にかかる期間と費用の目安

メガソーラー事業の事業計画認定にかかる期間や費用を確認しましょう。

期間

メガソーラー事業の規模が大きくなるほど、認定までに時間がかかります。1年ほどかかると見ておきましょう。

加えて、ソーラーパネルを山林に設置する場合の認可や住民説明会などが必要になると、さらに時間がかかります。余裕を持ったスケジュールで進めていきましょう。

費用

メガソーラー設置、運用開始までの初期費用は1～2億円以上かかることも珍しくありません。また、維持費用として以下のような費用が年間500万円程度はかかります。

メガソーラー事業の事業計画認定申請をスムーズに行うポイントと注意点

メガソーラー事業の事業計画認定申請をスムーズに進めるポイントをご紹介します。

必要書類を漏れなく準備する

必要書類を漏れなく準備・提出し、認定までに不備がないように整えておくことが重要です。

なお、発電量やどのようなところに発電パネルを設置するかによって、準備する書類が異なります。不明点があれば、必ず関連省庁に確認してから進めましょう。

メガソーラー事業計画認定は時間に余裕を持って申請しよう

メガソーラー事業では、山林を切り開き、広大な土地に太陽光パネルを大量に設置する必要があります。そのため、周辺地域の住民とトラブルになる可能性もゼロではありません。事業計画認定申請の前に丁寧に説明を行い、理解を得てから進めてください。あわせて、山林の使用許可も必ず取りましょう。

メガソーラー事業申請は関連する省庁・役所や人が非常に多いため、申請手続きや認定に時間がかかることも予想され、1年ほどかかることも珍しくありません。時間に余裕を持って申請手続きを行いましょう。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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