• 更新日 : 2025年10月14日

ホテルの定款の書き方！事業目的の記載例・テンプレート

株式会社を設立する際には、定款を作成する必要があります。しかし法人設立に慣れている方は少なく、定款の書き方で悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

定款には、会社のルールなどを正しく記載する必要があります。今回の記事ではホテルの定款における記載方法やポイント、テンプレートを詳しく紹介します。これからホテルの会社設立を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

ホテルの定款・事業目的の記載方法・ポイント

ホテル業に限らず、株式会社の設立には定款の作成が必要です。ここでは定款の内容や、記載すべき事項を見ていきましょう。

定款は会社の基本ルール

会社を運営するためには、さまざまなルールを決めておく必要があります。会社を運営するうえで必要なルールや決めごとを記載したものが、定款です。定款で会社運営に関する決まりごとを記載しておくことで、社内だけでなく社外に対しても周知できます。

株式会社の定款は、ただ作成すればよいわけではありません。発起人全員が署名・捺印したものを、公証人が認証する必要があります。定款を正しく作成することで、後々のトラブル防止にも繋がります。

定款に記載する事項

定款に記載すべき事項にはさまざまな項目があり、以下の3つに分類されます。

それぞれの内容について見ていきましょう。

絶対的記載事項

定款に必ず記載しなければいけない事項で、具体的には以下の5つです。

上記の記載が漏れてしまうと、定款は効力を発揮しません。また上記のほかに発行可能な株式総数も決めて置く必要がありますが、認証の段階では必要ありません。設立登記までに記載すればよいとされています。

相対的記載事項

定款に記載しなくてもよいですが、記載しなければ効力を発揮しない項目です。たとえば取締役等の任期に関する事項や、公告方法・株式譲渡制限に関する事項などが該当します。相対的記載事項は会社ごとにさまざまで、運営方針で必要なことを記載しておくようにしましょう。

任意的記載事項

記載しなくても効力を発生する項目です。法に反することや、公序良俗に反しなければ自由にさまざまなルールを記載できます。たとえば事業年度や株主総会の議長に関する事項などが、該当します。

ホテル業の定款のポイント

定款には、事業目的を記載しなければなりません。株式会社は事業目的に記載のない事業を行ってはならないとされているため、事業目的は正確に記載する必要があります。ホテル業の場合は「宿泊業」と記載すればよいですが、注意点もあります。

ホテルの中で飲食店やお酒を提供する店を運営するのであれば、事業目的に記載しなければなりません。事業目的に記載もれがないように注意しましょう。

ホテルにおける定款目的の記載例

定款をつくる際に、一番頭を悩ませるのが事業目的でしょう。ここではホテルの定款に記載する事業目的を紹介します。

ホテルの事業目的の記載例

ホテルの提案に記載する事業目的の記載例を紹介します。

事業目的には行っている事業を正確に記載する必要がありますが、記載した事業を必ずしも行う必要はありません。将来的に行う予定の事業があれば、初めから記載しておけば定款を変更する手間が省けます。

ホテルは旅館業法における営業許可が必要

ホテルを経営する場合、旅館業法における営業許可が必要です。ホテルだけでなく旅館やコテージ・コンドミニアムのように宿泊料を徴収する施設であれば、旅館業法の許可が必要になります。

またホテルで朝食や夕食などの食事を提供する場合は、飲食業の許可が必要です。施設内のお土産物屋などで地酒などのお酒を販売する場合、酒類販売の許可も得なくてはなりません。さらに、温泉などの浴場施設を設置する場合には、公衆浴場の許可が必要です。必要な許認可に漏れがないよう注意しましょう。

ホテル開業の初期投資を抑える電子定款の活用

ホテル業で会社を設立する際、電子定款の選択は初期投資を効率化する賢明な判断です。ホテル開業には土地・建物の取得や改装、客室備品の購入など莫大な費用が必要ですが、電子定款なら印紙代4万円を削減でき、その分を客室アメニティの充実や開業マーケティング費用として活用できます。

ホテル業では旅館業法の営業許可申請時に定款提出が必要ですが、電子定款なら必要部数を即座に印刷できます。レストラン運営（飲食業許可）、売店での酒類販売（酒類販売許可）、温泉施設（公衆浴場許可）など複数の許認可申請にも効率的に対応可能です。事業拡大により「宿泊業」から「食堂・喫茶店の経営」など事業目的を追加する際も、電子データでの変更履歴管理により手続きがスムーズです。

ホテルチェーン展開や融資申請時の定款提出も迅速に対応できます。

ホテルの定款テンプレート・ひな形

マネーフォワード クラウドでは、ホテルの定款テンプレート・ひな形をご用意していますので、ぜひお気軽にご利用ください。

また、マネーフォワード クラウド会社設立では、定款をフォーム入力だけで簡単に作成可能です（無料）。多くの方に使っていただいておりますので、ぜひご活用ください。

バックオフィスの業務効率化なら「マネーフォワード ...

マネーフォワード クラウド会社設立 - 無料登録で事業開始

「マネーフォワード クラウド会社設立」は設立に必要な書類を無料で作成でき、簡単に会社を設立できるサービスです。電子定款の作成、印鑑の購入、登記後の手続きにも対応。コストと手間を抑えて自分自身で株式会社・合同会社が設立できます。

ホテルの定款を作成する際の参考記事

会社設立の基礎知識

会社の定款とは？意味や読み方・記載事項を解説！

「定款（ていかん）」は、会社設立に関連する用語のひとつです。会社を設立する上で、定款の意味をある程度は理解していることが求められます。もちろん専門家に会社設立を任せることもできますが、定款は設立の際だけでなく、設立後もさまざまな場面で重要になるためです。今回は、会社を設立しようとしている方などに向けて、定款について端的にわかりやすく説明しました。ぜひご一読ください。定款の読み方は「ていかん」「款」は「かん」と読みます。【まこと、まごころ（例；款誠）】【心からよろこぶ、たのしむ（例：款待）】と...

会社設立の基礎知識

株式会社の定款変更に必要な手続きとは？費用相場や注意点も解説！

定款変更（目的変更）株式会社において、会社の基本的なルールである定款の内容に変更があった場合には「定款変更」という手続きが必要となります。定款変更は、株主総会の特別決議が必要であり、事業目的や本店所在地、役員に関する事項などの変更について法務局での変更登記が求められます。この記事では、定款変更についての流れを追いながら、認証の要不要や司法書士への報酬にも触れつつ、電子での申請を含む申請における注意点を解説します。そもそも定款の記載内容とは？定款とは、会社の組織体系や活動内容についての基本的な...

会社設立の基礎知識

定款の目的変更とは？定款変更する流れや登記の手続きをひな形を基に解説

定款の目的変更とは、会社の事業内容を変更し、それを定款に反映させることをいいます。そのためには株主総会での特別決議、変更登記などの手続きが必要となります。そこで当記事では、この手続きのために必要な情報をまとめ、どのような手順で変更をすればいいのか、登記申請書の書き方などについても解説していきます。定款の目的の変更とは？定款は会社にとって最上位に位置する規則です。組織運営や役員の権限に関する具体的なルールがここに規定されることもありますが、より根本的な内容、例えば「商号」や「本店の所在地」とい...

会社設立の基礎知識

ホテル経営の基礎知識！儲かる？失敗しないためのポイントも紹介

ビジネスホテルや旅館などを法人経営や個人経営するのが、ホテル経営です。ホテル経営には、自分で経営する方法のほかに、リース方式など様々な方法があります。開業で多額の初期費用がかかるケースが多いホテル経営ですが、儲かっている・成功している人もいます。ここでは、失敗しないためのホテル経営の基礎知識について解説します。ホテル業界の動向はじめに、ホテル業界の最近の動向から見ていきましょう。コロナ禍を経て回復傾向コロナ禍で低迷していたホテル業界ですが、新型コロナウイルスの影響が収まるとともに、回復傾向に...

会社設立の基礎知識

カプセルホテル開業で知っておきたいこと　儲かる経営や資金について

カプセルホテルは、旅費をできるだけ安く抑えたい人など一定の層に人気があります。ホテル経営側も個室が必要なく、カプセルユニットがあれば経営できるため、通常ホテルよりもコストを抑えた開業ができるでしょう。今回は、旅行需要の復活で注目のカプセルホテル開業で知っておきたいポイントを解説します。これからカプセルホテルを開業するメリット新型コロナウイルス感染症の影響で、旅行需要が大幅に減少したこともあり、宿泊業界や旅行業界は重大な局面を迎えました。しかし、2022年の後半からはそうした旅行業界の困難も徐々に...

会社設立の基礎知識

ホテル開業の事業計画書の書き方は？テンプレートを基に記入例を解説

2024年2月の訪日外客数は約280万人と2月として過去最高を大きく更新し、ホテル業界には追い風となりました。さらに出張需要の復調もある一方で、ホテル業界でも人手不足など克服すべき課題はあります。そのような中、この記事では新たにホテル業に参入する方向けに開業にあたっての事業計画書の考え方や記載要領をまとめています。※事業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらをご活用ください▼ホテル開業の事業計画書とは？ホテル業に新たに参入する場合、計画から開業までには多くの準備が必要であり、建物を...

• 監修：中田 宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、大手金融機関にて資産運用やファイナンス分野の新規事業企画、法人向けコンサルティングに従事し、多くの企業や個人の資産形成・経営支援に携わる。現在は、ファイナンシャルプランナーとして、保険・投資・相続を中心に、一人ひとりの人生に寄り添った資産形成をサポートする一方で、起業や独立を志す方に対する事業計画の策定、資金調達、経営基盤づくりまで一貫した包括的な支援や、大手企業に対する新規事業企画・開発、DX推進、マーケティング戦略策定などにも幅広く携わり、理論と実務の両面から成果創出に向け伴走支援している。
  「数字の裏にある想いを大切に」「金融をもっと身近に、経営をもっと戦略的に」を信条に、金融・不動産・デジタルの知見を備えた実務経験に基づき、信頼と成果につながる実践的な情報を分かりやすくお届けします。