更新日 : 2025年10月1日

訪問介護の事業計画書の書き方は？ひな形を基に必要項目や記入例を解説

監修：坪義生（社会保険労務士）

訪問介護の事業を始めるため、融資による資金調達をしようと考えている方は、事業計画書を作成しましょう。

当記事では訪問介護向けの事業計画書のひな形を参考にしつつ、書き方を解説しています。作成のポイントを知りたいという方はぜひ参考にしてください。

※事業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらをご活用ください▼

訪問介護の事業計画書のテンプレート

訪問介護の事業計画書のテンプレートを無料で提供しています。ぜひご自由にダウンロードして活用ください。

無料でダウンロードする

訪問介護の事業計画書を作成する目的とは？
訪問介護向け事業計画書のひな形、テンプレート
訪問介護の事業計画書の書き方
訪問介護の事業計画書の事業（利益）の見通しの考え方
根拠のある数字を使って訪問介護の事業計画書を作成しよう

訪問介護の事業計画書を作成する目的とは？

資金調達は創業時に直面する大きな課題の1つです。設備資金が十分に用意できないと事業を始めることが難しいですし、運転資金がなければ立ち上げた事業を継続することはできません。

とはいえ融資を受けるには相手方のリスクも考慮しなくてはなりません。「返済ができる事業者だ」と評価してもらう必要があり、その評価をするために提示するのが事業計画書なのです。

立ち上げる事業が訪問介護であっても事業計画書の重要性に違いはありません。どのように事業を立ち上げ、どのように安定して運営していくのかについて、これらを事業計画書にまとめていく必要があります。

訪問介護向け事業計画書のひな形、テンプレート

「創業融資を受けるために事業計画書を作ろう」と考えても、これまで作成をしたことがない方だと何から着手すべきか悩むこともあるでしょう。

無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて事業計画書をダウンロードしていただけますので、ぜひお気軽にご利用ください。

訪問介護の事業計画書のテンプレート

訪問介護の事業計画書のテンプレートを無料で提供しています。ぜひご自由にダウンロードして活用ください。

無料でダウンロードする

訪問介護向けの内容となっていますので、一度目を通していただけるとイメージが掴めると思います。

訪問介護の事業計画書の書き方

事業計画書のテンプレートをダウンロードすると、以下の項目から構成されていることが確認できます。基本的に書き方に決まりはなく自由な形式で作成可能ですが、その他のフォーマットでもこれらの情報は記載することになるでしょう。

創業の動機・目的
経営者の職歴・事業実績
取り扱い商品・サービス
取引先・取引関係
従業員
借入の状況
必要な資金と調達方法
事業の見通し

以下で、その記載をするにあたって押さえておきたいポイントを紹介していきます。

創業の動機・目的

始めようとする事業が単に社会的に必要なものであるとアピールするだけでは、十分に効果的とはいえません。重要なのは創業を思い立った経緯やこれまでの経験が、新たな事業と関連性があり、役に立つかどうかです。

そこで事業との関連性を意識しつつ、具体的な情報を記載するようにしましょう。訪問介護の場合であれば、過去の介護職としての経験を絡めつつ創業動機を記載したり、介護スタッフの確保をできたことが契機となった旨を記載したり、書き方にも工夫を凝らすとよいです。

経営者の職歴・事業実績

大学や専門学校の卒業、これまでの職歴、取得資格、職務上の実績などを記載していきますが、すべてを記載していては読みにくい事業計画書になってしまいますし、審査に影響しない事項を書いても仕方ありません。

そこで、事業計画書が融資審査の重要資料であることを意識し、必要な情報に絞って要点のみを簡潔に記載するよう心がけましょう。例えば大学で介護に関わる分野を学んでいたのならその旨を記載したり、病院や介護施設での勤務経験、そこでの成果を記載します。

取り扱い商品・サービス

訪問介護で実施する基本的なサービスは「身体介護（入浴や排せつ、食事の介助など）」「生活援助（身体介護以外の、日常生活のサポート）」「通院等乗降介助」の類型に分けられます。

どの訪問介護事業者でもこの点に大きな違いはありませんが、特に力を入れるサービスや独自の強みがあれば、サービス内容の記載欄に記しましょう。
また、具体的な戦略について記載することが競合との違いをアピールすることにつながります。SNSも駆使した宣伝やスタッフへの研修の実施など、強調できる点を作っておくとよいでしょう。

さらに、市場分析ができていることも大切です。活動エリアでのニーズを把握し、自社が競争力を持って事業を継続できる見込みがあることを示します。

取引先・取引関係

報酬の支払いをどこから受けるのか、どのように支払いを受けるのかを、販売先の欄に記載します。訪問介護においては介護保険制度が適用されますので、自己負担分についてはサービス利用者である一般個人、介護保険適用分については国保連（国民健康保険団体連合会）から回収することになります。

その他、仕入や外注を行う場合は取引先名や支払い条件についても記載しておきます。

従業員

訪問介護事業所の運営には、介護福祉士などの「訪問介護員」と「サービス提供責任者」の利用者数に応じた人員基準があり、それに従って必要な人員を配置します。

そのうえで、事業を展開していくために必要と思われる人員を備えていきます。数が多いほど規模の大きな事業を展開できますが、人件費も当然増えてきますので注意しましょう。

人数が定まれば、パート従業員や家族従業員の内訳なども含めて従業員数を記載。人件費の支払い日やボーナスの有無についても記載します。

借り入れの状況

すでに借り入れをしている場合は、より多くの利益を出していることが求められます。正直にどんな借り入れをしているのか、借入残高はいくらなのか、返済額はいくらなのかを明記しておきましょう。

必要な資金と調達方法

融資を求める金額を示すには、資金使途が明らかになっている必要があります。大雑把な予想で「なんとなく1,000万円ほど必要な気がする」と説明したところで資金は出してもらえません。何のためにいくら必要なのか、見積もり額も一つひとつ記載しておくことで信頼性のある情報が示せます。

訪問介護の場合は利用者の自宅に行ってサービスを提供するため、大きな建物を用意する必要はありません。しかし介護用具や車両が必要となりますし、事務所の準備は必要です。立ち上げ後すぐに報酬が入るとは限りませんので、人件費などの運転資金も備えていた方がよいでしょう。

また、必要な資金に対応する調達方法も記載します。自己資金が多いほど審査は有利になる傾向があり、少なくとも3割程度は自己資金でカバーできていることが望ましいです。

事業の見通し

借り入れた金銭をどのように返していくのか、そもそも返済することができるのか、この点を説明するために「事業の見通し」を記載していきます。

創業当初にいくらの売上高が出て、人件費や家賃などの経費がいくらになるのか、そこから利益を計算して返済の見込みがあることをアピールするのです。

創業当初から大きな利益を出すことは難しいかもしれませんが、創業から1年後あるいは軌道に乗った後で安定的に利益が出せるのなら問題ありません。

訪問介護の事業計画書の事業（利益）の見通しの考え方

事業の見通し、特に利益の額については計算に根拠を持たせる必要があります。単に「売上は毎月〇〇万円になる」とだけ記載されても、なぜそうなるのかが事業計画書を見ただけでは理解できず、「本当にこれだけの利益を出せるのだろうか」と不安を感じさせてしまうでしょう。

訪問介護においては介護保険制度の適用を受け、報酬についても法令で定められています。介護報酬のルールに則って計算することが必要で、単位当たり10円換算だと、「身体介護」なら1時間で5,670円、「生活援助」なら45分以上で2,200円、「通院等乗降介助」なら970円です（2024年4月1日以降の新基本報酬額）。その他利用者に合わせたサービス提供、夜間対応などで加算されることもあり、その分を考慮して計算を進めていくとよいでしょう。

※最新の介護報酬情報をチェックする必要があります。

こうして平均的な単価を導き出した後、1日当たりの利用者数と営業日数を乗じることで、月間の売上高を示すことができます。あくまで1つの記載例に過ぎませんので、別の計算式を使って収支計画を策定しても根拠があれば問題ありません。

事業計画書の一般的な書き方についてはこちらのページでも紹介していますので、チェックしていただければと思います。

会社設立の基礎知識

事業計画書とは？書き方を簡単解説！テンプレート・記入例も無料ダウンロード可能

事業計画書とは、創業の動機や事業内容、必要な資金、事業の見通しなどを具体的に示すための計画書です。法的な提出義務はありませんが、金融機関からの資金調達や、出資を募る際に必要となります。事業計画書の書き方に決まったフォーマットはありません。そのため、テンプレートや雛形を参考にしながら、ご自身の目的に合った書類を作成するのが一般的です。この記事では、事業計画書の目的やメリット、そして具体的な書き方を記入例とともに分かりやすく解説します。すぐに使える業種別のテンプレートも無料でダウンロード可能です...

根拠のある数字を使って訪問介護の事業計画書を作成しよう

訪問介護は昨今ニーズが増している分野の1つです。そのためしっかりと事業計画を立てて取り組めば安定的に利益を出すこともできるでしょう。
ただし事業計画書に記載する内容は抽象的にならないよう注意し、根拠のある数字も使って説得的な資料を作るように心がけましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：坪義生（社会保険労務士）
じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。