• 更新日 : 2023年10月23日

サスティナブル経営とは？企業事例やメリット・なぜ注目されているか

サスティナブル経営とは、環境や社会、経済の3つが長期的に持続できる状態を目指す経営スタイルのことです。これからの企業経営には、欠かせない考え方や成長戦略です。本記事では、サスティナブル経営の内容や取り入れるメリット、またサスティナブル経営に取り組んでいる企業事例を詳しく解説します。

サスティナブル経営とは？

サスティナブル経営とは、環境や社会、経済の3つが持続できるようにバランスを取りながら成長を目指す経営スタイルのことです。

利益追求が最優先では、気候変動や水質汚染、生態系破壊などが進むばかりです。今では、このような環境悪化が、企業の経済活動に悪影響を及ぼすまでになっています。企業は環境への負担を小さくし、社会的責任を果たしながらビジネスの成長を目指さなければなりません。

サスティナブル経営を行うにあたっては、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）という国際団体が定めたテーマに沿って行うことが望ましいとされています。経済・環境・社会の3つのテーマに分類されており、それぞれのテーマごとに取り組むべき項目が設定されています。

経済に関するテーマ

環境に関するテーマ

社会に関するテーマ

サスティナブル経営と「SDGs経営」「ESG経営」の違い

SDGs経営とは、持続可能な開発目標（SDGs）を企業の戦略や活動に取り入れて成長を目指す経営スタイルです。SDGsとは、2015年に国際サミットで採択された国際目標のことで、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すと定めています。

SDGsの目標に対して具体的に貢献しながらビジネスの発展を目指すという戦略が、SDGs経営とサスティナブル経営の異なるところです。

SDGs経営については、次の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。SDGs経営に取り組むメリットや課題がより具体的に理解できるでしょう。

会社設立の基礎知識

SDGs経営に取り組もう！経営戦略に採用するメリットや課題を調査

SDGsは、主に貧困撲滅と地球環境保護を目的としており、2015年9月に国連加盟国の全会一致で採択された世界共通の17つ目標のことを指します。持続可能（sustainable：サステナブル）でより良い世界を目指す国際目標は17のゴールと169のターゲットで構成され、地球上に住むの全ての人を対象が対象です。また、SDGsを企業経営に取り込む「SDGs経営」を志向し、実践しようとする企業が増えてきています。本記事ではSDGs経営に取り組むメリットやSDG Compassの5つのステップなどを含めて解説します。SDGs経営とは何か？SDGs経営についての一...

ESG経営とは環境や社会、ガバナンスの3つを遵守しながら成長を図る経営スタイルです。サスティナブル経営は、企業の長期的な成長のために環境や社会、経済をバランスよく考慮する点が特徴ですが、ESG経営は環境や社会、ガバナンスの3つの側面に焦点をあて企業価値を高めることを目標にしています。

ESG経営については、次の記事が参考になるでしょう。ESG経営のメリットや実際にESG経営に取り組んでいる企業について紹介しています。

会社設立の基礎知識

ESG経営とは？メリットや企業事例について解説！

ESG経営とは環境や社会に配慮しながら企業統治に取り組み、健全で持続可能な発展を目指す経営手法のことです。ESG経営の取り組みは投資家の評価を高め、企業イメージを向上させるなどのメリットがあります。本記事ではESG経営を行う目的や注目される背景・効果・メリットとともに、課題・デメリットも解説します。取り組む企業の事例も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。ESG経営とは？ESG経営とは、環境や社会への配慮、コーポレート・ガバナンスの遵守を重視する経営スタイルのことです。2006年に国連が発表した「責任投資原則...

なぜサスティナブル経営が注目されている？

サスティナブル経営が注目されてきた背景には、深刻な環境問題が挙げられます。気候変動や資源枯渇、生態系の損失などに対して、企業も社会的責任を果たす必要が生じている状況です。また、社会的責任を果たす企業を高く評価する消費者や投資家、金融機関などが増えたことも一因といえるでしょう。

社会の意識変化だけでなく、環境を守るための法律や規制が設けられたことも理由のひとつだといえます。企業は、新しい法律や規制を遵守しながらビジネスを成長させる戦略に変更せざるを得なくなっている状況です。

企業側にとっても、積極的にサスティナブル経営にシフトすることで長期的な成長を期待できます。

サスティナブル経営のメリット

ここでは、サスティナブル経営に取り組むことで得られるメリットを4つお伝えします。なぜサスティナブル経営に取り組む企業が増えているのか、その理由がわかるでしょう。

ステークホルダーからの評価が上がる

サスティナブル経営に取り組むことで、ステークホルダーからの評価が上がり信用を得られます。ステークホルダーとは従業員や顧客、株主、投資家、金融機関などの利害関係者のことです。

特に投資家は、サスティナブル経営に取り組む企業を高く評価する傾向にあります。サスティナブル経営に積極的に取り組めば、多くの投資家にアピールすることが可能です。

他企業や地域との連携ができる

サスティナブル経営を取り入れることで、他企業や地域、新しい取引先との連携ができます。

例えば、食品販売会社の場合、廃棄物削減のためにAIを使った販売予測は一つの解決策でしょう。AIでの販売予測を行うためには、専門の会社や研究機関に予測ツールの開発を依頼しなければなりません。このように、これまで接点のなかった他企業や機関との間に新しいビジネス関係を築けます。

また、廃棄物自体を地元の企業に再利用してもらえれば、地元とのつながりも強まります。既存事業の枠組みを越えた新しい企業や機関、地域との連携は、企業の活力アップに役立つかもしれません。

事業リスクが低下する

サスティナブル経営を行うことで、事業リスクの低下が見込めます。サスティナブル経営を進める上で、ユニークなアイデアや新しい技術開発につながる可能性は大いにあります。新しいアイデアや技術を創出できれば、既存の事業だけでなく、新しい領域での事業の発展を期待できるでしょう。幅広い領域での事業を行うことで、リスク回避が可能となります。

採用活動にも好影響を与えやすい

サスティナブル経営は、従業員にとっても魅力的な経営スタイルです。自社の社会的な貢献を感じることにより、満足度やモチベーションアップにつながります。また、さまざまな社会的活動に参加することで、社員同士の結束感も強まるでしょう。

サスティナブル経営に取り組み企業イメージが良くなれば、優秀な人材を獲得しやすくなります。環境問題に敏感な人材が集まり、サスティナブル経営の強力な推進力となるでしょう。

サスティナブル経営の企業事例

ここでは、サスティナブル経営に取り組んでいる企業を5社取り上げて説明します。これからサスティナブル経営に取り組む際は、参考にしてください。

カルビー株式会社

カルビー株式会社は、サスティナブル経営に取り組む上で重要な課題として5つのマテリアリティと13の課題を策定しています。5つのマテリアリティとは、以下のとおりです。

また、13の課題を次のように定めています。

同社は、「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社における重要度」の2つの側面からマテリアリティマップを作成し、どの課題がより重要なのかをわかりやすくまとめています。

サスティナブル経営を推進するために、外部の有識者を交えたサステナビリティ委員会を設置し、サスティナブル経営の戦略決定や進捗報告、モニタリング、見直しを行っています。ホームページ上で実績や進捗、また反省点などを報告しており、誰でも確認することが可能です。

参考：カルビー株式会社　サステナビリティ

KDDI株式会社

KDDI株式会社もサスティナブル経営を推進するにあたって、マテリアリティを策定しています。同社のマテリアリティは、次のとおりです。

それぞれのマテリアリティについて、提供できる価値や実施内容を具体的に定めています。特に、2030年度のカーボンニュートラルの達成は、同社にとって大きな目標のひとつです。実際の取り組みや進捗を網羅したレポートがホームページに掲載されているため、参考にするとよいでしょう。

参考：KDDI株式会社　サスティナビリティ経営

コクヨ株式会社

日本の文具メーカーとしてしられているコクヨ株式会社は、これまでも環境課題解決と社会課題の動向を把握するために環境委員会を設置していました。2022年には、アップグレードしたマテリアリティを定め、より積極的にサスティナブル経営を進めています。

同社のマテリアリティは、以下のように経営会議と4つの部会から構成されています。

参考：コクヨ株式会社

住友林業株式会社

住友林業株式会社は、2022年に住友林業グループのあるべき姿として長期ビジョン「Mission TREEING 2030」と新たな9つの重要課題を策定しました。重要課題は、取引先や投資家、社外の有識者などにアンケートで広く意見を求め、その結果を盛り込んだものになっています。

同社では、9つの課題に取り組み地球環境や地域社会、市場、経済活動などに価値を提供することで、持続可能な社会の実現を目指しています。9つの重要課題とは、次のとおりです。

中期経営計画サスティナビリティ編2024では、2024年度をターゲットとした具体的な数値目標を定め、取り組みを推進しています。各目標の進捗や達成状況を半期ごとに確認し、結果を踏まえた改善にも注力しています。

参考：住友林業株式会社　サステナビリティレポート 2023

日本電気株式会社（NEC）

日本電気株式会社は、2018年にGRIスタンダード、ISO26000、SDGsなどのグローバルなガイドラインをもとにマテリアリティを策定しました。その後、NECグループが共通で持つ価値観や行動の原点であるNEC Wayを2020年に発表したことに伴い、マテリアリティも再設定し直しています。

基盤となるマテリアリティの内容は、次のとおりです。

2023年度に、これまでのマテリアリティに成長や機会の創出と成長率向上を目的とした「成長マテリアリティ」を付け加え、再整理しています。

成長マテリアリティの取り組み内容は、次のとおりです。

同社では、経営企画やIR、人事、総務、人材開発、コンプライアンス推進、経営システムなどのコーポレート部門や事業部門、国内外のグループ会社と連携しながらサステナビリティ経営を進めています。自社だけでなく、取引先と連携した取り組みも重視し、設定した目標の数値達成を目指しています。

参考：日本電気株式会社（NEC）サステナビリティ

これからの企業経営にはサスティナビリティという考え方が重要！

企業はこれまでのような利益追求のための経済活動だけでなく、世界規模での環境破壊や経済格差、人権問題などに対して責任を果たすことが求められるようになっています。消費者や投資家、金融機関などの意識変化もその一因です。

また、企業そのものが長期的に発展し続けるためにも、サスティナブル経営への取り組みは効果的です。どのように取り入れるべきかわからない場合は、他企業での事例が参考になるでしょう。よりよい社会を長期的に維持するために、できるところから始めてみてはいかがでしょうか。

• 監修：中田 宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、大手金融機関にて資産運用やファイナンス分野の新規事業企画、法人向けコンサルティングに従事し、多くの企業や個人の資産形成・経営支援に携わる。現在は、ファイナンシャルプランナーとして、保険・投資・相続を中心に、一人ひとりの人生に寄り添った資産形成をサポートする一方で、起業や独立を志す方に対する事業計画の策定、資金調達、経営基盤づくりまで一貫した包括的な支援や、大手企業に対する新規事業企画・開発、DX推進、マーケティング戦略策定などにも幅広く携わり、理論と実務の両面から成果創出に向け伴走支援している。
  「数字の裏にある想いを大切に」「金融をもっと身近に、経営をもっと戦略的に」を信条に、金融・不動産・デジタルの知見を備えた実務経験に基づき、信頼と成果につながる実践的な情報を分かりやすくお届けします。

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