無料で使える会社設立サービス

新規登録
  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. 合同会社の代表社員とは？業務執行役員や代表取締役との違いを解説！
  • 更新日 : 2023年9月14日

合同会社の代表社員とは？業務執行役員や代表取締役との違いを解説！

法人には、株式会社などさまざまな形態がありますが、そのひとつが合同会社です。合同会社と株式会社では、定款や出資方法、業務の執行者や代表社員、取締役や役員などさまざまな違いがあります。また、名刺の肩書に書く「社長」という文言も異なります。

ここでは、合同会社の代表社員とは何かといったことや、代表取締役との違いを解説します。

合同会社の代表社員とは？

はじめに、合同会社の代表社員について見ていきましょう。

合同会社の代表社員＝株式会社の代表取締役

合同会社とは、出資者が社員となって経営を行う会社のことです。いわば、出資者と経営者が同じという状態です。社員一人ひとりが決定権を持ちます。

代表社員とは、株式会社の代表取締役と同じような役職で、社員を代表して決定権を持つ人です。社員同士で方向性の相違などが出た場合に、決定権についての混乱を避けるために、代表社員が設けられています。もちろん、代表社員は、定款や登記簿にも記載されます。

合同会社の業務執行社員との違いは？

合同会社には、代表社員のほかに業務執行社員もいます。業務執行社員は、実際に業務を行う社員のことです。

合同会社では、社員＝経営者ではありますが、実際には、出資はするが業務を執行したくない人もいます。その場合に、業務執行をする社員を業務執行社員と決めることもできます。

ただし、業務執行社員を定めた場合は、それ以外の社員は業務ができなくなるので注意が必要です。また、代表社員が必ず業務執行社員である必要はありません。あくまで、代表権を持っているのが代表社員です。

合同会社の代表社員の名刺の肩書きは？

代表社員の名刺の肩書はさまざまです。例えば、代表やCEO、最高経営責任者であっても問題ありません。

ただし、代表取締役という肩書は避けたほうが良いでしょう。代表取締役とは本来、株式会社に用いられる肩書です。そのため、余計な混乱が生じる可能性もあります。同様に、社長という肩書もできるだけ避けるようにしましょう。

合同会社の役員の変更手続きは？

合同会社の役員の変更手続きには「社員全員の同意」「定款の変更」「変更登記」の3つが必要です。合同会社の役員の変更には原則、社員全員の同意が必要です。社員全員の同意がとれたら、定款の変更を行います。

また、定款を変更したら、2週間以内に登記の変更を行う必要があります。登記の変更には、変更登記申請書や社員全員の同意書、定款、印鑑届出書や印鑑証明書、就任承諾書などの書類が必要です。役員の変更がある場合は、あらかじめ必要書類の準備もしておきましょう。

合同会社の代表社員は法人にできる？

合同会社とは、社員が経営を行う会社のことです。では、合同会社の代表社員は法人にできるのでしょうか。結論から言うと、合同会社の代表社員は法人にできます。

ただし、合同会社の代表社員を法人にする場合は、職務執行者を選任する必要があります。
職務執行者とは、法人に代わって仕事を行う人のことです。代表社員である法人が職務執行者を選びますが、職務執行者はその会社の経営者や社員である必要はなく、弁護士や会計士などの第三者でも問題ありません。また、職務執行者の人数は、複数でも問題ありません。

職務執行者を選ぶ場合には、他の社員への周知や登記が必要です。

合同会社の代表社員は社長を名乗らないよう注意！

合同会社の代表社員とは、代表権を持つ社員のことです。代表社員を決めておくのは、決定権についての混乱を避けるなどの目的があります。

代表社員の肩書について決まりはありませんが、何を名乗らないといけないか、株式会社と間違えられないよう、社長や代表取締役を名乗らないように注意しましょう。

よくある質問

合同会社の代表社員とは何ですか？

合同会社の代表社員とは、株式会社の代表取締役と同じような役職で、社員を代表して、決定権を持ちます。 詳しくはこちらをご覧ください。

合同会社の代表社員の名刺の肩書は？

代表やCEO、最高経営責任者を名乗ります。詳しくはこちらをご覧ください。

合同会社の役員の変更手続きはどうすればいい？

合同会社の役員の変更手続きには「社員全員の同意」「定款の変更」「変更登記」の3つが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

合同会社の関連記事

合同会社とは？設立のメリット・デメリットや株式会社との違いを解説！

新着記事

  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. 合同会社の代表社員とは？業務執行役員や代表取締役との違いを解説！