- 更新日 : 2021年7月29日
創立費として経費計上できる範囲と繰延資産の償却方法とは
創立費とは、何を指すのでしょうか？ 開業費との違いはあるのでしょうか？今回は創立費の基本的な内容と創立費の償却による節税について説明します。
創立費とは
株式会社を設立する場合には、設立するまでにも、費用はかります。設立登記に関わる印紙や認証手数料の他、創立事務所の賃貸料、登記の際の司法書士への報酬などさまざまな費用がかかります。これらを創立費と言います。
会社は設立しただけでは事業をスタートできません。会社設立後、事業に必要な物を購入したり、事務所内の設備を整えたりすることもあるかもしれません。これらが開業費にあたります。
つまり、会社を設立するまでにかかった費用は「創立費」、設立してから事業を開始するまでにかかった費用が「開業費」になります。
このうち創立費は、会計上および税法上において、どのような扱いになるのでしょうか。設立後に発生する「開業費」と違い、会社がまだできていな期間に使った金額は経費に計上できないのでは？ と考えている人も多いようですが、そんなことはありません。
例えば、会社設立前に会議室を借りて、会社設立のための会議を実施した場合、その使用料も創立費として扱うことができます。必ず領収書を保管しておきましょう。
また、創立費を、長期的に価値が継続する「繰延資産」として捉え、会社の好きなタイミングで費用計上できる任意償却とすることによって、節税できる仕組みをお教えします。
創立費は会社設立のために支払う費用
創立費は、登記をするまでの期間に会社設立のために支払う特別な費用です。会計上の範囲と税法上の範囲では、その定義がすこし異なっています。
会計上の範囲では、以下のような費用を指します。
・会社を設立登記するために必要な登録免許税
・創立総会の費用
・証券会社などの金融機関の取扱手数料
・発起人への報酬
・事業に従事する使用人の給与
・創立事務所などの賃借料
・株主を募集するための広告費
・株式申込証、目論見書などを印刷する費用
・定款やその他の規則を制作するための費用
税法上の範囲は、会社設立のために必要と判断された支出で、その金額を負担することが定款で決められていなかったり、定款に記された金額よりも多くの支出をした場合であっても設立した会社の負担と認められます。そして実務もこの認識に従って行われています。
繰延資産とは？
繰延資産とは、本来は費用に分類されるものの中で、その効果が将来にわたり継続するとされるものを指します。そもそも、会社を設立するために支払った費用は、会社が存続しているかぎり、効果をもたらすと考えます。支出なのになぜ資産かというと、その支出により利益を生み出す「会社」ができたためです。
繰延資産には、会計上の繰延資産と、税務上の繰延資産があります。会計上の繰延資産は、税務上は任意償却であることがポイントです。
創立費の償却
創立費は、会計上の繰延資産であり、税務上は任意償却とされていますので、いつでも、会社が処理したいだけ償却することができます。
任意償却では、償却額の最低金額や最高金額も設定されていないので、黒字となった任意の年に未償却残高すべてを償却することも可能です。特に償却完了までの期限も設けられていません。
収益をみながら償却して節税が可能
赤字のときにはそもそも税金がかからないので、赤字の年に創立費を償却しても、税金を減らすことはできません。つまり、赤字の年に償却された額は無駄になってしまうということです。
創立費は任意償却ですので、赤字の年には償却をせず、黒字に転じてから黒字の額に合わせて必要な金額を償却するというような方法をとることができます。さらに、任意償却には期限も無いため、業績を鑑みつつ必要な金額を適切なタイミングで、償却費として経費計上できるのです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。創立費として計上可能な費用を正しく把握し計上することが節税につながります。会社がまだない場合に発生する費用も対象となるので注意が必要です。創立費と同様に経費計上が可能な、開業費について詳しく知りたい方は「創立費と開業費の範囲と償却による節税効果まとめ」を参考にしてください。
よくある質問
創立費とは?
登記に関わる印紙や認証手数料の他、創立事務所の賃貸料、登記の際の司法書士への報酬など、会社設立前にかかる費用のことです。詳しくはこちらをご覧ください。
繰延資産とは？
繰延資産とは、本来は費用に分類されるものの中で、その効果が将来にわたり継続するとされるものを指します。詳しくはこちらをご覧ください。
創立費の償却は？
創立費は、会計上の繰延資産であり、税務上は任意償却とされていますので、いつでも、会社が処理したいだけ償却することができます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会社設立の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
法人の登記変更、期限はいつまで？過ぎてしまった場合も解説
法人登記の変更には、変更の事実が生じた日から2週間という法定の期限があり、怠ると過料の対象になるリスクがあります。 本記事では法人の登記変更の期限について、確認方法や変更が必要な事例、申請手続きの方法などを詳しく解説します。 登記変更には期…
詳しくみる株式会社の定款変更に必要な手続きとは？費用相場や注意点も解説！
定款変更（目的変更） 株式会社において、会社の基本的なルールである定款の内容に変更があった場合には「定款変更」という手続きが必要となります。定款変更は、株主総会の特別決議が必要であり、事業目的や本店所在地、役員に関する事項などの変更について…
詳しくみる株主総会の議決権行使書とは？委任状との違いやひな形を基に書き方を解説
株主総会の議決権行使書は、株主が参加できない場合でも意思表示を可能にする重要な書類です。議決権行使書は委任状とは異なり、株主自身が行使します。 議決権行使書はテンプレートを利用することで文書作成を効率的に作成できます。そこで今回は、株主総会…
詳しくみる変更登記とは？手続きは自分で可能？費用も紹介
法人などが一旦登記した事項に変更があった場合、内容変更する登記を変更登記と言います。定款の変更、役員の変更などがあった場合の法人の変更登記にはどの程度費用がかかり、どのような手続きが必要なのでしょうか？また、専門家に頼らず、自分でできるもの…
詳しくみる会社設立時か設立後か？税理士に依頼するタイミング・相場・メリットとは
これから会社を設立しようと考えている方の中には、税理士を雇うのか雇わないのか、雇うとすればいつ頃から雇えばいいのか、と悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 一概に、この時点で税理士を雇うのがベストだと言い切ることは難しいですが、…
詳しくみる法人登記の取り消しとは？原因と影響、今すぐできる対処法・予防策を解説
会社の顔とも言える法人登記。この登記が「取り消し」となると、会社経営に深刻な影響が及びます。 この記事では、法人登記の取り消しとは何か、どのような場合に起こり得るのか、そして万が一取り消されてしまった場合の対処法や、取り消しを未然に防ぐため…
詳しくみる